- 2017-11-26
- おすすめ記事, その他・雑談, 大学生活について考える, 志望校・進路の決め方
こんにちは、中西です。
今日は日曜日ですので、雑談系ネタで。
(このブログ・メルマガは日曜・祝日は
雑談系ネタになることが多いです)
今回は、日本が2020年以降に“かつて遭遇したことがないとんでもない大惨事(危機)”を迎えることが、「ほぼ確定」してしまったという話を。
もはや不可避の「消費税10%」は、なぜ大愚策なのか?
先日、安倍首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げについて「予定どおり行っていく」と明言しました。主要メディアがニュースで取り上げたはずですので、ご存知の方も多いと思います。
ただ、結論から言いますと、この「2019年10月に行われる消費税10%への増税」が、その後の日本経済に壊滅的な打撃を与え、我々の生活を奈落の底に突き落とす(内需が大きく冷え込んで、さらなる長期デフレになり、低所得に苦しむ人々が今以上に増え、社会のあらゆる分野で問題が噴出する国になる。・・・まあもう十分なってますが、もっとえげつないことになる)可能性が濃厚となりました。
多くの一般庶民が直感的に「消費税なんて上げても景気は良くならない」と薄々気づいているかと思います。そしてそれは「消費増税で財政を立て直した国など過去の歴史上一国も存在しない」「増税で経済を衰退させた国は無数にある」「日本でも過去に行われた消費税増税後、まさにそのタイミングから日本経済が明確に衰退している」という“誰も否定できない複数の客観的な事実”からも、明らかです。
ちなみに、現在大学生の就職活動では「売り手市場」になっていたり、一人当たりの内定数・内定率が高くなっています。この状況を見て、「就職がしやすく良い時代になっている」と思っていたり、株価がバブル期の水準を20数年ぶりに更新したといったニュースを見て、それで「景気が良くなってるやんヽ(´∀`*)ノ」と万が一にも思った人は、とくに以下の話をよく読んでおいてください。
株価が上がっても企業の内部留保(企業の貯金のようなもの)だけが増えて、一人一人の給料に反映されなければGDPは上がらず国民は豊かになりません。また就職しやすいのは景気回復ではなく、単なる生産年齢人口が低下していることによる人手不足が起こした現象にすぎません。
つまり、「株価高騰」や「内定率のアップ」はまやかしにすぎず、これによって国民生活が豊かになることはないのです。景気は回復していないため、企業は先行きの不安から儲かっても社員の給与には回さず、内部留保に回します。その結果、現在は過去最高の内部留保額になっているのです。
ということは、当然就職はできても低賃金ですし、給料は増えていきません。単に人口減によって人手不足になっているため「就職がしやすい」というだけで、最初から低賃金&ずっと給料も上がらず、限りなくお先真っ暗といっても過言ではないのが現在の高校生~大学生(および社会人全般)の近未来における就労状況だといえます。
しかし、ほんとうの大問題はここからなのです。
「消費税10%」はこれまでの増税と全く意味が違う理由
2019年の「消費税10%への増税」は、過去の消費税率アップとは比較にならない次元の凄まじいインパクトを日本経済にもたらす可能性が非常に高いことが、最近京都大学で行われた心理実験で証明されました。
2019年10月の消費税増税は、現在の8%から10%への「2%の税率アップ」になるわけですが、「消費税が10%になった」ということ“それ自体”が、過去の消費増税にはなかった恐ろしい事態を引き起こすことが判明したのです。
どういうことかというと、簡単にいえば、消費税率が「10%」(=税抜き価格の1割=10分の1)という非常にわかりやすい(計算しやすい)税率になること自体が、消費者心理に明確に悪い影響を及ぼし、日本経済に凄まじいマイナスの影響を与える、ということです。
心理学では「認知的負荷」という考え方があるのですが、認知的負荷が多い場合、情報処理における合理性が低下するそうです。
つまりこれを消費税に当てはめると、「8%は計算するのがややこしい(=認知的負荷が多い)。だからほしい商品の消費税が正確にいくらになるのか、計算しないとちょっとよくわからんけど、消費税分はまあ忘れて、この商品はほしいから買おうっと!(=合理性が低下)」という判断が脳内で行われ、消費に至っているパターンもこれまで相当あったということです(本人は無自覚の場合も多いですが)。
ところが消費税率が10%になった途端、一気に話が変わります。
なぜなら、10%という税率は「極めて計算しやすい税率」だからです。
「10%」という“圧倒的な計算のしやすさ”が人間心理にもたらすもの
たとえば9,000円の物を買うときに、これまでなら消費税分の720円を「まあ仕方ないか」と考えたり、税率を意識しないで購入に至っていた人たちも、税率が10%になったとたん「9,000円の商品だけど、消費税入れて9,900円か。なんかずいぶん高いな。やめとこ」という判断をするようになるということです。結果、多くの人が買い控えをする機会が頻発する、ということです。
その買い控えの判断をする割合は、全体平均でこれまでの1.4倍、女性に至っては2.9倍になることが実験で判明しました。
※実験の詳細を知りたい方は以下のページをご覧ください。実験を行ったのは京都大学大学院教授で内閣官房参与の藤井聡教授。
▼「10%消費増税」が日本を滅ぼすメカニズム~京都大学消費者心理実験より~(新経世済民新聞)
「10%への2%増税」は、これまでの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示されたわけです。女性に至っては2.9倍(ほぼ3倍!)。ようは、女性の皆さまは消費税が10%になったとたんに、激しく物を買い控えるようになる(°□°;)ということでございます。
まあ普通の消費者としての感覚でもなんとなく想像は尽きましたが、「10%というわかりやすい税率がもたらす恐るべきマイナスのインパクト」がハッキリと証明されてしまったのです。
その恐るべきマイナスのインパクトについて、藤井氏は「核兵器と同レベル、あるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。」とまで表現されています。常に冷静に物事を見る目を持ち、決して必要以上に過剰な表現をなさらず、学者としていい加減なことを絶対言わないという信念から常に慎重に言葉を選ぶ、あの藤井氏がこのような表現を使われた意味を考えなければなりません。
単なる「2%の税率アップ」という話ではすまない
藤井氏によると、経済理論では、3%→5%の消費税率アップも、8%→10%の消費税率アップも、ともに「2%の増税」ということで、同じ効果をもたらすと想定されるようです。
中には「5%→8%のときは3%アップだったが、次は8%→10%の2%アップだから、そのマイナスのインパクトは前より小さくなるだろう」という専門家もいるそうな。
自分の専門のことしか学ばない“専門バカ”の弊害がいかに大きいかを、こんなところでわかりやすく証明されても困ります(つД<)・゚。
「経済学」ではそうだとしても、藤井氏の行った「心理学」の規準も導入して考えれば、現実社会で何が起こるかが、より精度も高く理論的に導き出されるわけです。結局経済は人間心理の集合体で回っているわけですから、そこを無視して数字だけ見て、何が経済学やねんと。
そう考えると、経済理論だけでなく「10%=1割というわかりやすい税率が、消費者心理にかつてないほどのマイナスの影響を及ぼすのでは?」という心理面からの仮説を立てた藤井氏は、やはり慧眼の持ち主と思います。
一見「先進国」でも、実際は「国民総貧困社会」の未来
ここまで明確なデータが出ても、安倍晋三はまだ消費増税をやる気なのでしょうか。
・・・まあ、やるんでしょうね。彼は空前絶後の○○(動物二匹)総理だから。もしくは○○省の飼い犬なんでしょう。そのいずれかであることは確定してます(だいぶ前に)。
余談ですが、上で「空前絶後の」と言ったのは根拠もなく言ってるわけではなく、サンシャイン池崎の真似をしたわけでもありません。日本の憲政史上、安倍総理はもっとも国民を貧困化させた総理大臣であることが、経済評論家の三橋貴明氏の調査によってデータで明確に判明しているからです。そんな人間がなぜまだ総理をやってんのか、誰か教えて下さい。・゚・(ノД`)・゚・。
安倍晋三大総理は2020年以降、この現状に輪をかけて、さらに国民をかつてない次元まで貧困化させようとしてるわけです。経済が衰退するということは、我々世代はもちろん、次の世代、次の次の世代に至るまで、比喩ではなく実生活が常に“生命の危険”にさらされながら生きていく国になるということです。
医療や介護分野はもちろん、国防や食糧安全保障も崩れていきますし、自殺者やその予備軍が一体どれだけの人数になるかも想像すらできません。軍事力も中国の20分の1くらいになっていくでしょう。今や水源地も中国が買っているようですし、普通に中国の属国に向かっていく可能性が高いです。以上は今後というか、現に1997年以降そういう状況になっていますが、それが計り知れないほど深刻化するということです。浮かれた東京オリンピックが終った後くらいから。
これほど歴史的に明らかな愚策であることが判明していて、実際に2014年以降完全に失策であったことも自ら証明してしまっており、さらに総理に最も近い学者である「内閣官房参与」の藤井氏が、これだけ明確な実験結果も出して、具体的に意見してるのに、一体なぜ増税などやろうとするのでしょうか。(゚Д゚)ドンダケソコナシノアホナノ?
この“不都合な実験結果”は、マスコミで報じられることはない
なにより上記のような事実がマスメディアからは一切伝えられないのが、この国の闇というか、諸悪の根源ですね。
なぜマスコミがこういう事実に触れたがらないのか、消費増税に世論を誘導しようとしているかは、長くなりすぎるのでまた別の機会に書きたいと思います(前にも書いてるけど)。
今回お伝えしたいのは「消費税率10%への増税は、あらゆる観点から、何があってもやってはならない」という“あたりまえの事実”だけです。
本来であれば、これほど明々白々な“完全なる失政”をマスコミが徹底的に糾弾し、また今回の内閣官房参与により明らかにされた実験結果も、テレビ局各局は何時間も費やして報じなければなりません。今後の国民の生活において、これ以上に重要な問題などほかに何があるのかというレベルの大問題ですから、当たり前です。
しかし、テレビも新聞も、この実験結果はオールスルーするでしょう。まあ苦し紛れに一瞬報道するかもしれませんし、藤井氏の出演するローカル番組やラジオで流れることはあるでしょうが、地上波・大新聞がしっかり時間をとって報道することはまずありえない、と断言しておきましょう。理由は〇〇省にとってあまりにも都合が悪すぎるから。
この画像は本文とは一切関係ありません。(←笑うとこ)
これまでも何度か「消費税増税だけはやってはいけない」という話を、このブログでも何度かお伝えしてきたのですが、
▼愚かすぎる「骨太の方針2017」に国民全員が怒り狂うべき理由(雑談)
今回は藤井聡氏が「10%への増税が人間心理にもたらすインパクト」について実験で示されたので、今後の私たちの生活に極めて重要な意味を持つ情報だと思い、紹介させていただきました。
この内閣官房参与による、日本人全員が知らなければならない実験結果を、しっかりと報じているマスメディアを見つけられた方は、当方までご一報ください。
まあ残念ながら、これをしっかり報じるマスメディアなど絶対に無い、と思いますが。
それではまた。