- 2021-9-20
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こんにちは、中西です。
自民党の総裁選に注目が集まっていますが、
その理由は「次に誰が総理になるか」で日本の未来が決定付けられるほど重要な意味を持つからです。
まぁ総理候補なので当たり前とも言えますが、今回立候補している4名のうち、決定的にこれまでの総理ではありえなかった政策を表明している人物がいます。
言うまでもなく高市早苗氏です。
一般的にはあまり気づいていない人が多そうなのですが、高市早苗氏が表明している政策というのは、それが実行された場合、日本に
「本物の革命」
が起こることを意味します。
竹中平蔵・橋下徹らの維新が主張してきた
「国民を守っている大切な規制を撤廃し、新自由主義者・グローバリストらが儲かるためだけの、ろくでもない構造改革」
とは全く違う、本当の意味での経世済民(=国民のために経済全体を豊かにすること)という「革命」です。
なぜ高市早苗氏が総理になるとそれが実現されるかと言えば、細かい話をすると長くなりますが、ポイントは以下の2つを主張しているからです。
「プライマリーバランス黒字化目標の凍結」
「自国通貨建て国債を発行する日本がデフォルト(財政破綻)する事は絶対にない」
たったこれだけの当たり前すぎる客観的事実と正しい政策を、これまでどの総理も政治家も全く実行しないどころか、その重要性すら理解できていなかったのです。
このメルマガで何度も説明してきた通り、その重要性は経済評論家などの経済の専門家ばかりでなく、経済学者すら全く理解していませんでした。
しかも名指しで何度も指摘してきた通り、単なる経済学者ではなく「東京大学名誉教授」「慶応大学」といった日本トップの大学の経済学者すら、これをまともに理解していなかった(or人によっては国民に嘘をついてきた)のです。
「プライマリーバランスの黒字化目標」
がどれほどろくでもない「国民殺しの目標」かと言うのを、私が最初にこのメルマガで言い出したのはコロナのはるか前です。
▼愚かすぎる「骨太の方針2017」に国民全員が怒り狂うべき理由(雑談)
上記は2017年の記事ですが、少なくとも「プライマリーバランスの黒字化目標」の大問題だけ見ても4年前から訴えてきましたし、
もう一つの「日本は絶対に財政破綻しない」「国の借金問題は存在しない」に至っては、さらその何年も前から配信してきました。
おそらく経済のど素人の個人メディアで、4年以上前からここまで突っ込んでこの問題について解説していた人間は、私以外にほとんどいないと思います。
逆にいいますと、この間ずーーーっとこの
「プライマリーバランスの黒字化目標の凍結(撤廃)」
の重要性を理解できる政治家が出てこなかったことに死ぬほど憤慨していたわけです。
なぜ国の1番重要な問題がどこにあるのかを、政治家のくせに誰も理解できないのかと。
繰り返しますが、「プライマリーバランスの黒字化目標」と言う政府の「骨太の方針」に盛り込まれたこの目標こそが、
日本をあらゆる面で没落させ、日本国民を貧困化させ、大勢の国民を経済苦による自殺と言う形で殺し、老後の未来を絶望させ、
経済のみならず教育・科学技術・軍事・インフラ・少子化・社会保障など、あらゆる分野にお金を投入できなくさせ、未来への投資を行わなくさせている
日本没落の「諸悪の根源中の根源」
だということです。
たったこれだけの当たり前すぎる事実を、どの総理大臣も財務大臣も政治家もまともに理解できず、長年にわたり実行できなかった中、
ようやくそれを正確に理解し、大々的に表向きに国民に向かって主張できる人間が、ついに現れたのです。
それが高市早苗氏だということです。
だから何度も言うように、高市氏は総理にならなかったとしても、この「プライマリーバランス黒字化目標の凍結」の重要性を大々的に国民に知らしめただけでも、
すでにして「革命」を起こしている可能性があると思っている位です。
ですが、彼女が総裁選に立候補を表明した当初から、どうしても理解できないことが1つありました。それは
「消費税は減税しない」
と明言していることです。
これだけがどうしても意味がわからず、謎だと言うことを最近のメルマガでも何度かお話ししてきました。
要はですね、長期にわたりデフレが続いている日本で、「消費税の増税」なんていうのは絶対にしてはいけなかった政策なわけです。
おそらく戦後のあらゆる政策の中でも、ワースト1だと言っても過言ではないほど、国民殺しの愚策中の愚策なわけです。
例えば「炭素税」と言うのは、二酸化炭素を排出したらその罰金として税金を取られると言うものです。
タバコにかかる税金も同じで、健康に悪く副流煙で周りにも迷惑がかかるタバコを吸うと高額のたばこ税がかかりますが、それはタバコを吸う人に対する罰金の意味があるわけです。
税金と言うのは建前上は税収やら格差是正の意味もありますが、上記のような罰金の側面を持ち、対象の利用にブレーキをかける政策目的があるわけです。
消費税も全くこれと同じで、「消費に対する罰金」の側面が強くあります。
景気が良くなりすぎて物価がどんどん上がっているときには消費税を導入することで国民の消費に冷や水をかけ、物価上昇を抑える事ができるメリットがありますが、
不景気でデフレで国民がモノを買おうとしていない状況で消費税なんて言う「消費に対する罰金」をかけようものなら、
当然消費意欲が低下し、景気が悪くなります。
それが97年の消費税5%へのアップ以降、完全にデータで実証されているにもかかわらず、その後2度にもわたり消費税を増税し、案の定、日本経済を徹底的に没落させました。
特に安倍元総理が行った消費増税の10%は最悪で、私みたいなど素人でもそれを予測できていたわけです。
▼【全国民必見の実験】「10%の消費増税」が日本を滅ぼすことが心理実験で証明された(雑談)
下の記事は7年も前の記事です。そして当時の私の予想通りの未来になっています。
別にこれは私に限らず、
「デフレの日本における消費増税は、必ず景気を低迷させる絶対にやってはいけない最悪の愚策」
なんていう客観的事実は、別に経済の勉強などしていなくても、普通に少し考えれば誰でもわかることなのです。
ところが、高市早苗氏は普通はなかなか気づくことができない、
「プライマリーバランス黒字化目標の凍結」
「自国通貨建て国債を発行する日本がデフォルト(財政破綻)する事は絶対にない」
という事実を理解し、その政策を大々的に表明までしているにもかかわらず、
「消費税は減税しない」
などと意味不明なことを言っているわけです。そんなことがあるんかいなと。
要するに私がわからなかったのは、
「日本がデフォルトしないことや PB黒字化目標の凍結の重要性まで理解しているほど、財政について正確に理解できている人間が、
なぜ消費税の最悪さを理解できないのか?
なぜ消費税の撤廃を言い出せないのか?」
…これが本当に全くよくわからなかったんですよね。
で、先日のメルマガで私がその理由として推測したのは、
「自分を後押してくれている安倍晋三が消費税を増税したから、その政策を否定できないのではないか?」
「財務省か麻生太郎から圧力がかかっているのではないか?」
と言うものでした。両方普通にあり得る話なので。
つまりどう考えても、これだけ正確に財政・経済について理解できていて、 完全に財務省に喧嘩を売る「PB黒字化目標の凍結」まで大々的に表明し、
さらにこれまでどの総理・政治家も言い出せなかった
「自国通貨建て国債を発行する日本は絶対にデフォルト(財政破綻)はしない」
と言うところまで主張するような人間が、誰でもわかる「消費税の最悪さ」を理解できないはずがないと言うことです。
この高市早苗氏の消費税を撤廃どころか減税すらしないと言う主張が、ずっと意味がわからず引っかかってたんですよね。
そんなモヤモヤした状況だったのですが、
なんと昨日、この謎が私の中で一気に解けました。
昨日たまたまYouTubeのオススメに上がってきた「正義の見方」という東野幸治さんが司会をしている関西の番組を、テーマが総裁選だったので流して聴いていたのです。
この番組の存在は昔から知っていますが、見たのは2年ぶり位で、そもそもしっかり見たことがない番組だったのですが、総裁選を取り上げていたのと、高橋洋一教授や藤井聡教授が出ていたので久々に聴いてみました。
そうしたところ、途中で高市早苗氏が消費税を減税しないと言っている話になり、そこで藤井教授が次のように言ったのです。
「自民党の政治家で消費税が必要だと思っている政治家が多いから、彼女は選挙で勝つためにそう言っている」
記憶で書いているので正確な言葉は少し違うかもしれませんが、上記の趣旨のことを話しておられました。
あー!!なるほどなと!
そういうことだったなら辻褄が合います。ようやく疑問が氷解しました!
要するに高市早苗氏は、本当は消費税のせいで日本経済がボロボロになっていることなど当然理解しているけれども、
そんな当たり前のことすら理解できていない政治家が自民党内に多く、
(実際池上彰らの無知な言論人やマスコミに洗脳され「社会保障のために消費税は必要」と本気で思い込んでいる政治家は多いですから)
総裁選で勝つために、そういった消費税に賛成している政治家の票も1人でも多く必要だと。
ところがただでさえ彼女は「プライマリーバランス黒字化目標凍結」などこれまでの常識からしたら尖りまくった異端的なことを言っているので、
その正しさを理解できない政治家から反発が生まれやすい。
そのため消費税の減税だけは譲歩して、消費税賛成派の(死ぬほど頭の悪い)政治家から票をもらうために、
「消費税は減税しません」
と言っていると。なるほどー!
確かにそうかもしれません。というか、それ以外考えられない気がしてきました。
いずれにしろ彼女が「消費税の最悪さ」を理解できていないわけがないので、上記の藤井教授の説であればものすごく辻褄が合いますし、納得もできます。
つまりですね、彼女は消費税の最悪さすらも理解できない勉強不足な自民党の政治家から票をもらい勝つために、消費税は減税しないと「方便」で言っているに過ぎない。
であれば、総理就任後、その発言を突然ひっくり返す可能性はめちゃくちゃ高いといえます。
公約というのは就任してからひっくり返される事はいくらでも普通にありますので、彼女は総理になるまでの建前として消費税は減税しないと言っておき、
実際に総理に就任したら、しれっとそんな公約は無視して、消費税を減税する。
こういう作戦でのぞんでいるのではないか。いや、もはやそうとしか思えません。
だとしたら「本物の策士」ですね。限りなく良い意味での。
と言うわけで、ずっと謎だった高市早苗氏の「消費税を減税しない」と言う発言は、どうやら総裁選に勝つための方便に過ぎず、
彼女は当然消費税の最悪さは理解していながら、自民党の他の政治家から反発を食らわないために、
わざと「今だけ」そのような摩擦を起こさない主張をしている可能性が高そうです。
少なくとも私の中ではこれで「今回の総裁選の最大の謎」の説明がつきました。
もしこの推測が当たっていたら、彼女が総理になった後、主張を180度ひっくり返し、
頭の悪い政治家を権力で捻じ伏せて、消費税を減税するか撤廃することになります。
そうなったら最高に痛快ですねヽ(´▽`)/
真相はその時になってみないと分かりませんが、今のところ私の中ではこの説が最も有力です。
もとの私の推測が当たっている可能性もありますが、いずれにしろ彼女が消費税の最悪指を理解していないはずがありませんので、
彼女の愛国心が本物なら、総理になった後に必ず、消費税を大幅減税か撤廃するはずです。
それではまた。