- 2020-6-21
- おすすめ記事, その他・雑談, 受験が終わった後について, 受験の意味を考える, 大学生活について考える, 志望校・進路の決め方, 新型コロナ恐慌
こんにちは、中西です。
本日は日曜日ですので恒例の雑談系ネタで。(日曜日は雑談系になることが多いです)
緊急事態宣言が解除され、街行く人の数も少し増え、衣替えになって夏も近づいてきました。
私は家にテレビを置いてないので詳しく分かりませんが、おそらくテレビをつけてもこれまで同様にバラエティー番組をやってるのでしょうし、
ワイドショーはたぶん連日芸人の不倫やらで多目的に盛り上がっているのでしょうが、
日本経済は、いまだ全く予断を許さない状況のままです。本当にやばいことになっております。
私は「6月以降に有名企業の倒産ニュースが続々と出てくるはず」と以前からこのブログ・メルマガでお話ししていましたが、
レナウンの倒産ニュースあたりから経営危機に陥っている企業の報道が増えてきて、老舗の名店・旅館・ホテルなどの倒産も報道され始めています。
そもそも倒産する前に自ら廃業・閉店を決めているところも非常に多いので、倒産情報として上がっている情報以外にも、報道されないところで数え切れないほどの多くの事業者が消えていっています。
しかしこんなのはまだ序章でしかなく、氷山の一角中の一角であり、現在危機的な状況に陥っている有名企業・大企業は無数にあります。
とはいえ生活に直接関係していない商品を扱っている企業の倒産なら、関係者やその家族の人には悲劇ですが、国民の生活にはそこまで大きな影響が出ないわけです。
ところが今本当に危ないのは交通機関で、京都大学レジリエンス実践ユニットの調査によると、日本の交通機関の2割が廃業寸前に追い込まれていることが判明したようです。
それも当然で、JRですら初の赤字になっているので、まして地方の交通機関の中小事業者は、危機的な状況になっているのは、現在のリモート化等の状況を考えれば普通にわかると思います。
これは本当に危ない状況で、交通機関と言うのは産業の基盤となるインフラですから、これが消えてしまった地域は人が働けなくなったり、著しく不便な生活を強いられることになります。
これまで電車やバスで人が来ていたお店などは、それが無くなればお客さんが来なくなるわけですから、交通機関の倒産はその地域の企業業績の悪化や失業者の増加・消費の減退に一気につながります。
電車やバス以外にも、タクシー業界もかなりヤバい状況で倒産や経営危機が相次いでますし、9割減便で売り上げが激減しているJALとANAをはじめ航空業界も本当にやばいです。
その証拠の1つとして、有名なアメリカの投資家のウォーレンバフェット(世界的大富豪)が航空業界の株を全部売却しています。
長期投資をするバフェットが株を全部売却したと言うのは重要な意味を持っていて、ようはバフェットは「航空業界に未来がない」と踏んだということです。
こういった状況で、航空・電車・バス・タクシーなど、すべての交通機関が危険な状況に陥っています。
そうでなくても今は有名企業でもつぶれかけの企業が続々と出てきています。
倒産寸前になっている有名企業で言うと、ニュースでよく取り上げられるいきなりステーキなども最近グループ店のペッパーランチを事業売却して極めて危険な状況だったり、
百貨店の伊勢丹も売り上げが90%以上減で損失が111億円も出ていて大ピンチに陥っています。ちなみにいきなりステーキや伊勢丹はうちのド近所にもあります(つД`)
ソフトバンクも投資で大失敗したところにコロナが襲ってきて1兆円もの赤字という過去最大の窮地に陥っていますし、
自動車業界も危ないところが多く、日産にいたっては6700億円もの巨額赤字を出したことを5月末に発表しました。
飲食店の大手もやばくて、たとえばロイヤルホストは70店舗を閉店、ジョイフルは200店舗も閉店します。
居酒屋のワタミグループなども大量閉店すると言うニュースが最近ありました。
私の近所も飲食店が多いので何店か見て回りましたが、緊急事態宣言が明けたとは言え、客の入り具合は恐ろしいほど少ないところばかりです。
ホテルや観光業にいたっては、目も当てられないような壊滅的な打撃を受けています。ちなみに私の友人のホテル経営者は、4月ごろを最後に連絡が取れなくなりました(-_-;)
店舗経営と言うのは売り上げが3割も減れば閉店が見えてくるようなところが多いのに、いまは5割減どころか、7割減8割減、それ以上と言う超非常事態のところが多いわけです。
この状況で政府の補償もないに等しく、あっても融資(借金)だったりするので、このまま生き延びられるわけがないという感じです。
こういう状況にもかかわらず、政治家や一般人の中には
「3ヶ月くらい売り上げがなくて潰れるような企業は潰れればいい」
「この程度のことで潰れるようなゾンビ企業は生き残らせる必要は無い」
みたいなことを言っている、経営のケの字も分かっていない人間が山ほどいるのです。
企業や店舗の経営には固定費(家賃・人件費など)や資金繰りがあるという当たり前のことも知らないから、収益0で3か月も持つお店・企業などほとんどないことも理解できず、
だからこそ「3か月くらいで潰れる会社はダメな弱い会社」などとア○なことを言えるわけです。
ようは「個人の貯金」の感覚で勝手に思って発言しているということでしょう。一般人ならまだしも影響力のある政治家や大学教授ですら、こんなことを言っている。
そういう全く何もわかっていない人たちが、偉そうにメディアやネットで軽々しく「弱い企業は潰れればいい」などと発言し、
コロナ恐慌の被害者を救うどころか、その連中が自分の無知を棚に上げて、加害者と化している。
経営者でこんなバカなことを言う人間がいるはずもなく、こういうことを言っている連中は1人の例外もなく、自分で企業経営や事業の運営を一度もしたことがない人たちです。
もちろん経営の経験がなくても、そういう人たちの立場を推察したり、大変な状況を慮る気持ちを持つことも可能なはずなのですが、
上記のような人達はわかっていない上に想像力も、弱者への配慮も、財政の構造的な問題の知識も、謙虚さも、全てを持ち合わせていないので、
そういう上から目線の的外れなことを平気で偉そうに言えて、間接的に大勢の街のお店の店主や事業者を殺しているのです(とくに政治家)。
私は商売人の息子で自身も商売をやってるので、人の命がかかっている状況でこういう適当なことを言ってる連中にホント憤慨してましてね。
そういう政治家や一般人がいる上に、池上彰のような信じられないほど財政について何も理解できていないジャーナリストがテレビで
「日本では1%も絶対に起こり得ない財政破綻」
がさも起こりうるように説明して恐怖をあおり、本来正しい情報を伝えるべき大学教授ですら、
土居丈朗・小林慶一郎・吉川洋
といった「財務省の完璧な飼い犬の御用学者」たちがいて、私が信頼している評論家は彼らのことを「人間の屑」とまで言ってますが(訴えられても全然平気。とんでもない証拠が山ほどあるので)
こういう連中がマスコミを通し、あるいは政府の要職に入り込み、狂った緊縮財政と100%起こり得ない財政破綻論を展開しているため、
日本中の国民が総貧困化し、実質的に大勢の人間が彼らに殺されているのです。
これはコロナ以前の話ですからね。
池上彰のような「今の日本で最も重要な財政問題について恐ろしいほど不勉強なせいで、日本中にデマを広げている国賊レベルの言論人」(池上彰さん、私を訴えていいよ)や、
上記のような御用学者やマスコミによって、
財務省が自分たちの権益・権力を維持したいための洗脳プロパガンダ
(財務省の洗脳プロパガンダ=「国の借金で日本が財政破綻する。だから増税をしなければならない。だから無駄なお金を使えない。将来世代にツケを残してはいけないんだ!」などの嘘)
が一般人に広く行き渡り、
2019年10月に「デフレ期に絶対にやってはいけない消費税の増税」が3度目の実行をされ、
結果として2019年10月から12月のGDPはマイナス7.1%と言う東日本大震災やリーマンショック以上の大惨事になっていました。
つまりコロナ以前に消費増税で日本経済は瀕死の重傷を負っていた。
コロナと言うのは日本経済に「とどめを刺した」にすぎません。
コロナが100年に1度クラスの世界恐慌を各国に招いたので、消費増税の凄まじい悪影響が相対的に分かりづらくなっただけで、
消費増税だけでも、現在の日本の経済状況は過去最悪の危機的な状況でした。
そこに最悪のコロナ危機が襲来した。
この最悪の状況が、今現在もまだ、何も改善されずに続いていると言うことです。
したがって容易に予想できるのは、今危機的状況に陥ってギリギリのところで持ち堪えている企業が、7月以降についに本当にどうしようもなくなり、次々に倒産していく状況です。
街の小さなお店に至っては言うまでもないかと。むしろそうならない理由が見当たりません。
とはいえこの状況の解決策は既に普通に存在していて、何度もお話ししていますが、
日本が財政破綻する事は100%あり得ませんので、政府が国債を発行してお金を国民に配ればいいだけです。
中途半端に勉強している人ほど「お金をたくさん配ったらハイパーインフレが起こる」とかなんとか、インフレの心配がどうとか言うんですが、
これも説明したら長くなるのでポイントだけ言いますが、これだけ需要が激減している状況でインフレになどなるわけがなく、
実際問題としても日本銀行は2012年末以降に354兆円もの貨幣を発行していますが、ハイパーインフレーションになどなっていません。それどころかインフレにすらなっていない。
デフレで総需要が不足している(≒みんな所得が低下していて物をなかなか買えない)のだから当たり前です。
(要するにインフレを心配する人と言うのはインフレがなぜ発生するかと言うメカニズムを理解していないと言うこと)
これほど歴史的なレベルで需要が激減しているデフレにおいてインフレを心配すると言うのは、
ずっと何も食べてなくてガリガリになり、餓死寸前で死にかけている人に対して、
「この人におにぎりを1個あげたら、もしかしたら太ってしまうかもしれないじゃないか!」
などとア〇な心配をしてる人と何ら変わりません。
いや、太る心配の前にこの人餓死しそうになってるやん。まず餓死を防がないでどうすんねん、と。「太る心配をする」の前に「命を助ける」が先に決まってるでしょ!と。
そういう論外なことを平然と、偉そうにメディアで言って大勢の人間を餓死させて殺しているのが、上記の言論人や御用学者たちなのです。
そういう連中が叫んでいるありもしない「財政破綻論」に対し、「そんなものはあり得ない!大嘘をつくな!!」とみんなで集中攻撃して、叩き潰すこと。
この1点に大げさでも何でもなく、日本の未来の全てがかかっていると言うことです。
ボーリングで言うところのセンターピン(その1本を倒せば連鎖的に全てが倒れていく)が、日本における「財政破綻論」ということなのです。
とにもかくにも財政破綻論を叩き潰さないことには、この国は永久に国民総貧困国家から抜け出す事はありえません。
(それ以外に日本が貧困国家から抜け出す方法があると言う人は教えてください。ノーベル経済学賞をもらえる大発見かもしれませんので)
それはつまり「一部の経済的な勝者以外、大半の人が希望も未来もない人生を送る国になる」と言うことであり、
その経済力=国力の低下によって、日本より圧倒的に経済力のある国に日本中の土地・企業・インフラなどが買収されまくられ、
日本のあらゆるものが外国人(特にお隣)のものになると言うことです。
それはようするに「日本が外国人(特にお隣の国の人)の植民地になる」と言うことを意味します。
私たち日本人はそういう国の奴隷になると言うことです。
そんなことがあるわけないと言う人は、すいませんが無知かお花畑な人かのどちらかでしかありません。
このまま財務省による緊縮財政が続き、財政破綻論を叩き潰せなければ、必然的に必ずそうなります。
というか報道されてないだけで、もうそうなってきてます。このあたりの事情に興味がある人は、以下の本などをご覧ください。
マスコミは財政破綻論の間違いを報道できない構造が財務省によって出来上がってしまっているので、
財政破綻論を叩き潰せるかどうかは、この情報をネットや書籍などのマスコミ以外のメディアでどれだけ理解した人が伝えていくかにかかっています。
マスコミの連中が自分たちの今の利権を守ることより、弱者を救う気持ちやもう少しでも人としての良心があったなら、こんなひどい状況にはならないのです。
テレビのゴールデン番組で、池上彰のようなデタラメを言ってる人間ではなく、正しい知識を持った人に正しい説明をさせれば、1週間もしないうちに財政破綻論は完璧に消え失せるでしょう。
しかしマスコミは自分たちのおいしい立場が大事なのでこれをまともに報道しません。
元大蔵官僚の高橋洋一教授や三橋貴明さんら正しい情報を伝える言論人がテレビ番組に呼ばれても、本当に重要な部分の話をしたら、放送時にそこは必ずカットされています。何度も何度も。
本人たちが言っているから間違いないわけですが、要するに日本がこれほどまでに貧困化して先進国ではなくなり、この20年でGDPが低下した世界で唯一の国となり果て、衰退途上国と化したのは、
「諸悪の根源は財務省であり、彼らにより嘘の財政破綻論が日本中に広まってしまっているから」
と言う真実(センターピン)を、マスコミが財務省を恐れて何が何でも報道しないようになっているからなのです。
(念のため言っておきますと、以上は陰謀論でも何でもなく客観的事実ですからね。私の全信用をかけて断言しますし、万が一にも間違ってたら死んでもいいです)
そのせいで20年以上も緊縮財政が続いて、年収186万円の人(早稲田大学橋本教授の定義で「アンダークラス」と呼ばれる層)が1000万人近くにもなる貧困層だらけの国になってしまったということ。
つまりこの国がここまで落ちぶれた真犯人は財務省で、
実行部隊がマスコミ、財務省の飼い犬で意図的に嘘を広めている御用学者、
それがわからないで財務省に都合よく洗脳された池上彰のような頭の悪い言論人、
竹中平蔵のような民間議員と称する、自らの利益のためなら国民の何千万人が苦しみ、何十万人が死んでも一向に平気な狂った強欲のレントシーカー(政商)ら
…というのが客観的事実と言うことになります。
ここまでの話は日本の現状認識として基本中の基本ですが、
普段学校の先生とエンタメのYouTubeとマスコミぐらいからしか情報収集していない感じの人は、初めて聞いたと言う人もいると思います。
しかし繰り返しますが、上記の財政破綻論が「完全に間違いである」ことを若い人も含めて国民全員で共有しない限り、絶対にこの国が豊かになる事はありえないのです。物理的に不可能。
それはつまり財務省と財政破綻論を叩き潰せなければ、
私たち国民は財務省と彼らに媚びておいしい汁を吸っている人間たちに、例えではなく本当に、現在の生活も未来も潰され、大虐殺されると言うことです。
この20年以上、大勢の国民(98年以降の累計で最低14万人以上)がこの理由で本当に自殺に追い込まれ殺され続けてきたのですから、このままでは当然同じ状況が続きます。
ちなみに私の就職氷河期世代もその犠牲者だったわけですが、この世代は35歳から50歳位までの年齢になっても未だに地獄を見ていて、
この世代の多くの人が貧困ループからもはや抜け出せる未来はありません。
企業の現場を知らない役人が思いつきでやる「氷河期世代の雇用対策」ごときで解決するはずもなく、焼け石に水ですらないひどすぎる状況。
雇用対策と言うのは表面的なものに過ぎず、
根本的な緊縮政策を変えて、「国が積極的にお金を使いまくる積極財政」に大きく舵を切らない限り、
何をやっても焼け石に水以下の茶番でしかないのです。
現在の中学生・高校生・大学生も、消費増税+コロナで、私たちの時以上の
「過去最悪の就職氷河期世代」
になる可能性が極めて高いです。
国内の経済状況を見れば、逆にそうならないと考える人の方がどうかしていると言うレベルです。
過去の就職氷河期世代がどれほど悲惨な人生を送っているかと言うのは、ネットで調べればすぐにいくらでも出てくると思います。
このまま財政破綻論が無くならず、これまでのように緊縮政策が続く限り、
今の中学生・高校生・大学生の未来は、その過去の就職氷河期世代よりも、さらにずっと悲惨な人生になる、と言うことです。
これを論理的に否定する事は不可能だと思います。
私はこの嘘の財政破綻論の問題を10年間ウォッチしていますが、この数ヶ月ほどこれが大嘘だったと世間に一気にバレて広まった期間も今までありませんでした。
同時に状況がこれほどまでに一気に悪くなったことも、今までありませんでした。
一気に嘘だと広まったとはいえ、まだ多くて数百万人程度なので国民の97%くらいは理解してません。
嘘だと広まったプラス面と、いまだ緊縮財政でコロナ恐慌に陥っている大きなマイナス面のプラスマイナスで判断すると、圧倒的にまだまだマイナスの方が大きいです。
このままでは、あまりにも未来がなさすぎます。
学校や塾の先生で今回のような話をここまで突っ込んで言える先生は、多分日本中探してもほとんどおられないかと思いますが(いらっしゃったら教えてください)、
一言で言うと、上記のことを日本中の学生全員がしっかり理解できないと、みんなの未来は超のつく凄まじい地獄だよ…と言うことです。
どう考えても必然的にそうならざるをえません。
つまりは20年以上続く財政破綻論を叩き潰さなければ、若者の未来も全くない、と言うことです。
マスコミは上記の通り完全に若者の敵ですし(というか全国民の敵)、政府も学校も、この点については一切まともに真実を教えてくれませんので。
話せばキリがありませんが、とりあえずまずは現状認識を正しく持って頂くということで、本日はこのへんで。
それではまた。