こんにちは、中西です。
新型コロナの影響で、日本を始め世界中が「感染リスク」と「経済危機」に陥っていますが、
今アメリカが崩壊寸前のとんでもないことになっています。
私がくどくど説明するより、誰が見ても一発でわかる「目が飛び出るようなグラフ」がありますので、まずはこちらをご覧ください。
私は今まで生きてきて、こんなとんでもないグラフを見たのは初めてです。
▼アメリカの失業者数(失業保険申請者数)
グラフの横軸を見ればわかりますが、1960年代から現在まで、アメリカの失業者数は数十万人で推移していて、50万人を超える事はほとんどないような状況でした。
過去60年位、ずっと失業者数は30万人あたりをウロウロしていて、トランプ大統領になってこの数年は20万人位になっていました。
それが新型コロナの影響で、突然先々週の失業者数が一気に10倍以上の330万人に!!
さらに先週はその2倍にもなる660万人もの人が失業者に!!
2週間の合計でなんと1000万人も失業者が出ているのです!
しかもこの伸び率からすると、また次の週も数百万人は確実に失業者が出ているはず。
ちなみに90年前の1929年、世界大恐慌が起こり失業率は25%でした。その大恐慌から第二次世界大戦に発展し、日本人の我々の先輩が300万人以上亡くなりました。
その過去最悪の1929年の世界大恐慌ですら、失業者数は1200万人だったのです。
上記の通りアメリカの失業者は現時点で1000万人は確定ですが、まだ統計が発表されていないだけで数百万人増える可能性が濃厚です。
当時と人口が違うとは言え、失業者数で言うとすでに100年に1度クラスの世界大恐慌に匹敵する事態になっていると言うことです。
明日、緊急事態宣言を出すことを安倍首相が表明しましたが、同時に「事業規模108兆円」の緊急経済政策をすることも表明しました。
これまでお肉券・お魚券といった完全にままごとレベルの話から、ようやく自己申告で30万円給付と言う(しかも複数条件あり)お金を出し惜しみしている心理があからさまに分かる状況でした。
そこで「事業規模108兆円の緊急経済政策」と言う報道が出たので、国民の大半が
「おお!一気にお金を出してくれるんだな!」
と思った人が多いはずです。
ところがこの話は限りなく詐欺に近い嘘が含まれているんです。
この「事業規模」というのが完全に詐欺であり、国民の無知につけ込んで騙す、例によって財務省のやり口です。
さらに例によってマスコミはこの「事業規模」の嘘について報道する事は無いのでしょう。
それはどういうことか興味がある人は、よかったらこちらの藤井聡教授の記事をご覧ください。
▼【藤井聡】「事業規模」という言葉に騙されるな! コロナ不況対策「60兆円」を巡る政府のウソ
(おそらく多くの人がこの↑記事を読んで「なんだか難しい」と感じると思います。
それが高校生くらいなら仕方がないですが、マスコミの記者や言論人や政治家や学者ですら、上の記事の内容を理解できない人がいます。そりゃ日本中が騙されるわ!)
上の記事の内容がピンとこない人のために簡単にポイントをいいますと、
これほどまでの国家存亡の危機と言う緊急事態になった状況ですら、なお財務省は自分たちの権益のために国民を騙して、お金を出し渋っている
と言うことです。
私が新型コロナが発生するずっと以前から、メルマガやブログでは8年も前から今に至るまで、何度も何度も何度も、
【 財務省こそが日本のガンであり、財務省の人間たちの権力欲と金銭欲のために、日本人が大量虐殺にあっている 】
…とお伝えしてきました。この客観的事実を、今ほどわかりやすく表面化している状況もないわけです。
この事実を国民全員で共有できない限り、
目の前のわかりやすい感染拡大リスクを完璧にゼロに抑えこむことばかり考えて国民に自粛を要請しているにもかかわらず、
ろくな補償をしない財務省と、それに操られた政治家(特に安倍首相)によって、
まもなく私たち日本人は大量に殺されることになります。ガチで。
まずは弱い立場の非正規(アルバイト・派遣社員ら)が、今恐ろしいほどの勢いで仕事先からクビを斬られていますし(全然報道されてませんが)、
全く報道されていないところで、今とんでもない数の飲食店など店舗事業者が閉店・倒産に追い込まれています。
住居喪失不安定就業者、いわゆるネットカフェ難民の人たちは都内だけでも4000人以上いますが、
この人たちはネットカフェにすら住めなくなり、ホームレスになる人が激増していくはずです。
(追記:最新の小池知事の会見で住居を提供するような話が出てたようです。全員救ってくれるといいのですが…)
そして何度もお伝えしている通り、失業者数と自殺者数は完璧に連動していますので、
どう考えても、まもなくこの国でとんでもない惨事が始まります。
ゴールデンウィークを超えて新型コロナが収束に向かうことがなく、引き続き緊急事態宣言が続いた場合、
新型コロナによってではなく、財務省とそれに逆らえない情けない政府(緊縮思考に染まった政治家たち)によって、
いよいよ本当にこの国の国民が、歴史に残るレベルで大量に殺される状況に入っていきます。
これから出てくる大量の自殺者は、自分が「財務省に殺された」と言う事実にも気づかないまま、亡くなっていくのです。
これからこの国内で起こる惨劇は、国民が経済の正しい知識を身に付けられなかったことと、
その国民の経済の無知に漬け込んだ財務省によって引き起こされたものなのです。
資本主義社会において勉強しない人はどうなるか、これほどまでに悲惨な形で見せつけられる出来事は、歴史上滅多にないと個人的には思います。
メルマガでも何度となく紹介した安藤裕衆議院議員のような経済について正しく理解している数少ない政治家を応援するしかありません。
後は山本太郎さんも完璧に正しく理解しています。(残念ながら国民の無知のせいで彼を未だにキワモノの政治家だと思っている人が多いですが)
余談ですが、私が昨日投稿した上記のアメリカの失業者数についてのTwitterの投稿を、滅多に人の投稿をリツイートしない安藤議員がリツイートしてくれて、これまで見たことないような数のいいね・リツイートをされました。
ネットを見ていると大半の人が、今回の状況を「新型コロナというウィルスとの戦い」と言う認識を持っているようですが、
そのウィルスを抑え込めるかどうか、「感染による死者」と「自殺者」のトータル被害を最小限に抑えられるかどうかは、
自粛を要請する政府のお金の出し方と、その出し方が正しいかどうかを見抜ける国民の知識レベルにかかっているため、私の中では完全に「情報戦争」と言う認識です。
国民が全員で緊縮財政の間違いを理解し、
「政府にはお金はいくらでもある。財政に制約などない。財源の問題も存在しない。日本が財政破綻することも100%絶対にない。」
と言う絶対に誰も否定することができない当たり前の客観的事実を全員が理解できれば、
新型コロナなどみんなで自粛することで、そのうち(先日お伝えしたように)治療薬も承認されて、収束に向かっていきます。
にもかかわらず、その自粛によって経済危機に陥り、大勢の人間を殺すことになる根本問題が
「財源は税収しか存在しなくて、その限られた税収の中からしか政府は国民にお金を配れない。
国債を発行してしまうと、国の借金が増えて将来世代にツケを回してしまう
(だから国民に配るお金にも限りがある)」
と言う1ミクロンたりともありえない完璧に間違った認識であり、財務省が20年かけて日本中を洗脳したプロパガンダなのです。
さぁこの読者さんは中高生も含め、ものすごい勢いで皆さんこの真実に気づいて行ってますが、全国の国民の皆さんはいつ気づくんでしょうか。
何度も言うように、マスコミは財務省に逆らえない為にこの事実を絶対報道しないので、とにかく気づいた人間が周囲に広めていってください。
この記事でもメルマガでもいいし、何度も紹介している私が10年待ち続けた救世の漫画「マンガで分かる!こんなに危ない消費増税」でも良いですし
「マンガで分かる!マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税」
安藤議員や山本太郎さんの動画でもいいですから。
今日本で起こっている「本当の問題」と「本当の危機」
がどこにあるのか、一刻も早く全員で共有しなければ、
新型コロナが収束しても、とんでもない数の死者(とくに自殺者)がこの国内で大量に出続け、その悲惨すぎる状況が今後もずっと終ることはないのです。
それではまた。