※以下の記事はメルマガからの転載です
こんにちは、中西です。
今回の話は、お金の話(給付・融資・支払いの猶予など)になります。
学生さん(特に中高生)にとってはちょっと難しい話に聞こえるかもしれませんが、
もしあなたの兄弟やご家族の方で、今回の新型コロナの自粛で経済的に困っている様子がある人がいたら、
今回のメルマガを読んで参考になったら、ぜひこのメルマガを見せてあげてください。
あと別件ですが、まもなくオンライン自習室(ZOOMを使って相互監視でみんなで自宅で集中するシステム)の無料開放を行います。
自宅でみんなと一緒に勉強に集中したい人はお楽しみに。
では前置きはこの辺にして、本題へ。
■お金に困っても諦めないで(新型コロナの自粛要請で)
(今回は、まず全体的な経済政策の話から入り、その後具体的な話に入っていきます)
昨日緊急事態宣言が出されて、これまで以上に自粛が要請されるようになりました。
今回の新型コロナや自粛によって経済的に困っている方は激増しています。
もはや「戦後最大の危機」であることは間違いない状況で、アメリカでは2週間で1000万人の失業者が出ました(1929年の世界大恐慌は1200万人)
この緊急の経済対策として、先日安倍総理が発表した「事業規模108兆円」の財政出動を評価している人が非常に多いようですが、
こんなものは「内訳」を見れば完全に詐欺だということがわかります。
GDP比で2割程度の財政出動に見せかけていますが、その実態はわずか
GDP比3%未満
でした。つまり本当は全くお金を出していないのに出しているように見せかけているのです。(この解説記事は書き上げましたが改めて公開します)
で、そのうち時事通信のような財務省の御用マスコミが、こっそり「事業規模」を外して、いつのまにか「108兆円」の数字だけを一人歩きさせ、
いかにも他の主要国のように「政府はお金を出している」ように見せかける。
こんなふうに。
▼過去最大108兆円、主要国と足並み 財政再建は一段と険しく―経済対策:時事ドットコム
ね、予想通り「事業規模」の言葉をしれっと外してるでしょ。これであっさり「108兆円」の数字だけ一人歩きが完成。
でも国民はそれがどれほど詐欺的な行為か、全く理解できない。
上記の記事を読んでもらえば、このメルマガの読者さんで数ヶ月前~数週間前から読まれている方なら、もう全員が詐欺的な記事だとわかってもらえるかと。
この後に及んでまだ「財政規律」だとか「国の借金が深刻になる」などと言う、全くありえない大嘘を国民についているわけです。
これほど大勢の人がまさに今、新型コロナではなく経済危機で本当に死にかけているのに、こんな報道をする。ここまで筋金入りだと、もう逆にすごいわ。
「事業規模108兆円」
という見せかけだけの財務省の相変わらずの国民騙し詐欺と、時事通信のような財務省に尻尾を振りまくる鬼畜すぎるメディアによって、
今日本中で数え切れないほど多くの人が、貧困どころか、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされています。
緊急事態宣言によって休業要請する業種にネットカフェまで含まれていましたので、
都内だけでも4000人以上いると言われているネットカフェ難民の方々は、今日あたりから一斉に住居を失っている可能性が高いです。
一応小池知事はその対応を「検討中」と言っていましたが、のん気にそんな検討をしているまさに今この瞬間に、大勢のネットカフェ難民の人が住む場所を失っているはずです。
当然他の住まいや働き口もあるはずもありませんので、ホームレスが激増する可能性が濃厚です。
そんな状況ですので、失業したり収入が途絶えて、お金に困っている人も少なくないと思います。(報道以外で私の耳に入っただけでも相当あります)
トップの財務省は上記のような国賊の最低な組織ですが、
実は役所・税務署・金融機関など、現場レベルでは、担当者の皆さんが非常にお金の融通をきかせてくれている…と言う話をかなり聞いています。
特に税金や保険料の支払い猶予、中小企業・個人事業者向けの融資などに関しては、
かつてないほど融通を利かせてくれていることが多いようです(あくまで私の印象ですが、多分大筋の傾向として間違いない感じです)
例えば何か滞納しているお金がある場合、通常はそのまま放置しておくとサービスが途切れたり、督促されたり、ひどい場合は差し押さえ等もありますが、
自分の方から電話して「新型コロナの影響で今支払いが難しいんです」といった趣旨のことを言えば、融通をきかせて対応してくれる可能性が(通常よりは圧倒的に)高いと思います。
(繰り返しますが私が聞いたり調べたりした限りでのトータルの印象です。個々の案件は私には分かりませんので、お金がなくて困っている人は諦めないで自分で確認してみて下さい)
具体例を挙げればキリがないんですが、たとえばこんなツイートや
「学生さん向けのもありました! 文部科学省と日本学生支援機構のホームページみてください。
新たな奨学金の申請や、奨学金返済に関しての支援などもあります。 アルバイトができなくて困っている学生さんにもみてもらい、学校へ相談してほしいです。」 / Twitter
https://mobile.twitter.com/nagisa728454/status/1247416587302211584
カフェ店の女性経営者さんのこんなツイートや、
「なんとしてでも生き残りたいので500万円新たに借り入れしました!
日本政策金融公庫のコロナウイルスに関わる特別貸付の審査、電話一本で通りました。今までで1番金額大きかったのに!
この時期さえ乗り越えれば大丈夫!という事業者さんは実質無利子なので是非検討を!大切なお店を守るために!」 / Twitter
https://mobile.twitter.com/dinocan2018/status/1246090864633335813
あと聞いた話では保険料の支払い猶予もすごくて、担当者が
「半年後でもいいです」「支払える金額から分割でも良いです」
と分割の金額を自分で決められたり、完全に融通をきかせてくれたとか。
他にも救済措置はいろいろあり、
子供のために休む→小学校休業等対応助成金
一時的にお金が必要→緊急小口資金、総合支援資金
新型コロナウイルスに感染した→傷病手当
休業を命じられた→休業手当
雇用を維持したい事業主→雇用調整助成金
フリーランス→無利子・無担保融資
・・・・これらはあくまで一例ですが、自分で調べないと向こうからは教えてくれませんので。
これは過去の私の経験でも大体わかるのですが、特に役所などは、お金がもらえる話やお金の融通がきく話を、向こうから通知で教えてくれる事はほとんどありません。
一方で自分で調べて自分から連絡を取った場合、思った以上の対応をしてくれる事は多々あります。
特に今回は状況が状況ですので、お金の支払いに関しては全体としてかなり融通を聞かせようと言う方針で動いている印象です。
なのでこれを読んでいる方や、そのご家族の方でお金に困っている人がいる場合は、ぜひ自分でそういった融資や支払い猶予がないか調べるように教えてあげて下さい。
自分ではもうダメだと思っていても、何とかなる可能性が割とあると思います。
一応まとめてあるページも貼っておきます。
あと中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主の方は、
「持続化給付金」
と言うものがあります。
これは借り入れではなく、その名の通りお金をもらえる制度です。
参考:日本商工会議所の参考ページ
(上のリンク先はあくまで一例です。持続化給付金については経産省など複数サイトがあるので、必要な方は調べてみてください)
とりあえずこの辺にしておきますが、要するに支払いの猶予やお金の融資・給付は、
今は平常時ではちょっとありえない位に(特に役所系は)融通をきかせてくれている感じなので、
経済的にピンチの人はぜひ積極的にご自身で探して連絡を取ってみてください。
繰り返しますが、この手の制度は向こうから教えてくれる事はまずなくて、
自分から探し出して、自分からアクションを起こさないと、もらえるものももらえなくなります。
ここで何度も言い続けている本質論になりますが、
日本と言う国が財政破綻する事は100%絶対になく、財政の制約もなく、財源も税収でないと確保できないと言う事は、絶対にありません。
私の命をかけて断言いたします。
国債を発行すれば、本来日本はいくらでも国民にお金に配って良く、それで何ら問題がないにもかかわらず、
トップの財務省は自分たちが、政治家や国民やマスコミや他の省庁に対して
「自分たちが偉そうに振る舞いため」
あるいは、
「自分たちが使うお金をたくさん増やし、自分たちが一番偉い立場になり、天下り先を確保しておいしい思いがしたいため」
という死ぬほどくだらない理由で、まるで財源に制約があるかのように見せかけ、
国民を20年以上にわたり騙し続けてきた結果、今こんな大惨事になっているのです。
新型コロナと言うのはあくまできっかけであり、こんなものはみんなで一斉に自粛さえしてしまえば、収束して済むわけです。
しかし自粛を要請するなら「補償」をしっかりやらなければ、
新型コロナではなく経済の危機で大勢の国民が自殺に追い込まれます。(これはデータで完全に証明されている事はくどいほど説明した通り。)
なのに財務省は、事がこれほどの大惨事になり、この後に及んでまでも、自分たちのためにお金を出し渋り、仕方がなく苦肉の策として
「事業規模108兆円」
と言う見せかけの数字を作り出し、安倍総理もそれに乗っかって
「世界の主要国に並ぶ最高クラスの経済政策」
と言う「嘘」を、また国民につきました。
普通の人は、まさかこの状況で安倍総理がそんな嘘をついているとは夢にも思わないでしょうが、
彼はほんの少し前にも、信じられないような嘘をついている「事実」が存在します。
そもそも安倍総理は2019年10月の消費税増税以降GDPが− 7.1% (年率換算)まで落ち込む大惨事を引き起こしたにもかかわらず、
「景気は緩やかに回復している」
などと言う、そんな事実はどこにも存在しない「完全な嘘」をついていた人物です。
そんな人物が、今だけ、なぜ嘘をつかないと思うのですか。
実際108兆円の内訳を見れば、その詐欺的な財務省の手口が明らかなのです。
要するに国民はまんまとまた財務省に騙されていると言うことです。これほどまでの危機的な状況においてすら。
【 だから、支払いの猶予やお金の給付等は、1ミクロンたりとも遠慮なく利用してください。】
日本人は真面目な人が多いので、自分はお金に困っているのに、そういうものをもらうのを躊躇する人もいるようですが、
そもそも上記の通り、国のお金なんていうのはいくらでも国債発行で作り出せるものなので、
国民がそれをもらうことを躊躇する必要は全くなく、一切意味がないことです。
そもそも消費増税などというデフレ期に絶対やってはいけない天下の愚策をやってきたわけですから、
その過剰に徴収されたお金を緊急事態において自分の元に戻すことに、躊躇する必要など一切ありません。
もちろんモラル的にも何ら恥ずかしいことではありません。思いっきり、遠慮なく猶予の申請をしたり給付でもらってください。
経済についての正しい知識を身に付けて、この国で起こっている「財政問題」を正しく理解できれば、
新型コロナの対策で一斉に自粛しても、私たちはみんなで生き延びることができるのです。
それではまた。