- 2026-7-5
- ChatGPT
こんにちは、中西です。
前回までは、2026年に入ったあたりから、AIがそれ以前の「調べ物」や「優秀な相談相手」という存在から、
「パソコン内の作業ができる作業者」
としての第2フェーズに入った、という話をしてきました。
事実のみをお伝えしてきたつもりですが、全体的に今後大変な状況になっていく部分を解説しましたので、該当する人には不安に感じる部分があったと思います。
それでも今後確実に起こる現実なので、伝えるべきだと考えてお伝えしておりました。
実際、これまでお話ししてきた通り、今後パソコンに向かって指示通り作業(=自分で考える必要のないタスク)をするのみ&組織に雇用されている従業員という立場の方は、軒並み組織から不要になります。
少なくともAIに代替できることは間違いありません。
そして技術的に、人間よりも圧倒的にAIの方がコストも労力も時間もかからないとなると、組織は必ずそちらにシフトしていきます。
そのタイミングに若干の組織差はあるとはいえ、ほとんど誤差の範囲内で収まるわけです。
ChatGPTが2023年の初め頃から話題になり始めて、早い組織は3〜5月頃には導入していましたが、
遅いところでも何らかの形で、2023年のうちにはAIを使ったり、AIについてどう利用していくかを検討したり、従業員に伝えたりしていったわけです。
それと同じで、大きな流れというのは、多少の時間差はあっても、最終的に同じ方向に向かっていきます。
技術的な革新なので、当然そうなるわけです。
AIが作業までできてしまう第2フェーズに入ったことで、「パソコンに向かって作業をする従業員」がAIに代替される流れは、もはや不可避なのです。
その時に従業員全員を大量解雇するか、何らかの形で残すか、一部の人だけ残すかといった判断は、当然組織によります。
また、そのタイミングも多少の時間差が出ても誤差の範囲なので、大きな流れとしては、確実に「パソコンで作業をする従業員」は消滅していきます。
(繰り返しますが、AI運営企業はそれを完全に認識しているから、1600億円の資金調達を目標にして「雇用を守る」を建前にした、政府から規制・課税をかけられないための非営利団体を最近設立したのです。)
おそらく1年ぐらいかけて、それが社会全体で認識されるようになっていくでしょう。
AIはもはや特定のAIアプリ内のチャットだけのやり取りではなく、パソコン内の作業をすべてやっていけるようになった。
それにより、今後日本中の組織が作業員を人間からAIに切り替えていくということを、すでに認識している人はまだ一部。
しかし今後、日本中の社会人と学生の全員が認識していくことになる。
当然、大きな格差も発生するのですが、ここには希望もあるのではないかと個人的には思っています。
どういう希望かというと、嫌な仕事やつまらない作業を、上からの指示で嫌々・延々と仕事としてやらなければならないという状況が、完全消滅する可能性が高いからです。
平たく言うと、パソコンでの作業は全部AIに任せることができるので、人間がそれを担当して苦しい思いをすることはなくなります。
社会人のほとんどの方が経験があると思いますが、どんなにつまらなくても、どんなに面白くなくても、仕事だからやらなければならないタスクや作業というのはあります。
そういったものは今後、全部AIに任せればいいことになります。
嫌々仕事に向かうような時間は消滅し、その代わり、言われた通りに作業をするだけではない、より価値の高い仕事をしなければならなくなるのです。
イメージで言うと、嫌々やる作業というのは、基本的に手を使う作業です。頭は使わないわけです。
もっと具体的に言うと、キーボードとマウスをひたすら叩いて、頭はあまり使っていないようなタスクになります。
これはとんでもなくストレスになりやすかったわけですが、今後それを人間がやる必要はなくなります。バイト・派遣・外注すら不要。そのマネジメントも教育も不要。
だから、そういう意味での辛さがほとんどなくなるわけです。
逆に、AIを使って仕事を作り出したり、仕事を考えたり、AIとキャッチボールしながら価値を提供していくという、本当の意味での仕事だけが残っていきます。
これはある意味でクリエイティブな仕事になりますので、単なる作業を黙々とやるよりは、よほど面白い可能性が高くなるわけです。
今後、組織で働く社会人は全員がそのレベルにならざるを得なくなります。
そういった仕事ができない人は、そもそも雇われなくなりますので、それが社会全体のコンセンサスになるはずです。
「『組織で働く』ということは、AIを使って自分なりにその組織に価値を提供すること」
というのが当たり前の認識になっていく。少なくともホワイトカラーの現場では。
そうすると、AIを使ってクリエイティブで価値のある仕事をどうやって提供していくかという、学校や講座のようなものも出てくるはずです。
もう作業をするだけで収入を得ることはできなくなっていくので、ある程度仕事の経験がある人は、自分でAIを駆使してうまくシフトしていけるでしょう。
しかし、経験がない人がいきなりAIを使って価値提供するのは難しいので、そういうことが学べるスクールや資格や講座が、今後は増えていくのではないかと思います。
従って2026年7月現在で、まだギリギリ、パソコンに向かって作業をする仕事でも食べていける人は多いですが
今年から来年ぐらいにかけて、どんどんそういう人は組織から不要になっていき、それが社会全体のコンセンサスになっていきます。
そのため、パソコンに向かって作業する従業員が社会から消滅するまでのプロセスにおいては、社会全体で痛みを伴います。
そして、痛い思いをしてしまう人も大量に溢れかえるはずです。
(あまりにも社会全体で痛みが大きすぎるので、政府から何らかの解雇規制が入る可能性もそこそこあるかも。ただ技術的な流れは変えられないので、そのような規制が入っても有名無実化する可能性が高い)
その上で、それが世の中のスタンダードになった次の時代は、
おそらくみんながそこそこ面白く仕事ができる時代になる可能性も、十分秘めているのではないかと思っています。
ただ学校教育がそれに適応できていないので、自分で提供できる価値を考えて、自分で動いて、自分で主体的に何かをやっていくという経験・思考回路・体質が全くない人も相当多いため、
そういう人は自ら変化に対応しない限り、弱肉強食における弱者側になっていきます。
その弱者が大量発生するのはどう考えても確実なので、政府が本来もう動き出しておくべきなのです。
が、自民党政権である限りは、セーフティーネットをそれだけの大量の人数に行うことは、自民党議員が財務省のザイム真理教に洗脳されているため不可能です。(自民党議員というか政治家の98%位でしょうけど)
日本国民が自民党を選び続ける限りは、ひろゆきさんじゃないですが「肉屋を支持する豚」の状況が続きます。
個人的には、ここまで大規模な大量解雇が日本中で発生するのが明らかなので、早急にベーシックインカムの導入をすべきだと思うのですが、自民党では不可能です。
私が総理大臣なら、月15万円の毎月給付を全国民にまず最低4年間保証して、一瞬で日本の経済の活性化と少子化問題を解決します。
しかし、インフレ懸念や通貨の信認や円安やハイパーインフレ云々などと言っている経済音痴の政治家・国民が多い限りは、こんな簡単な解決策にすら永遠に到達できないでしょう。
(ちなみに、月15万円のベーシックインカムで人々が労働意欲を失わないことは、数々の海外の研究で判明しております。
この月15万と言う数字は、この研究が明らかになる前に、私が予測して昔本メルマガで「労働をやめない月収」として予想した数字と一致していました。
また、月10万円を全国民に給付し続けても、4年後でもインフレ率は2〜4%程度にしかならないことも参議院の試算で判明しております。こんなものは当たり前なのですが、経済音痴だと
「そんなに国債を大量に発行して何年も全国民に配ったらハイパーインフレになるに決まってるぅぅ!!」
とかなんとか叫ぶことになります。しかし参議院の試算ではインフレ率は4年後でも2%〜4%ほど。これが正解ですし当たり前なのですが、それで済む構造的な理由を説明すると超長くなるので省略。)
いずれにせよ、これから間違いなく「パソコンで作業をする従業員」は、組織から不要になっていきます。
そのプロセスは相当悲惨な状況になる可能性が高い。
しかし、苦しみながら嫌な仕事を嫌々やるという人が組織に存在しなくなることも意味するので、
変化に対応できる人は仕事がとても面白くなっていく可能性が高いです。
(私自身もだいぶ前からそれを非常に実感できています。あるラインを超えるとAIを駆使して仕事をするのはめちゃくちゃ楽しくなります。ずっとワクワクしっぱなしのような状態。
私の周囲でもそうですし、AIを使って仕事を作り出している人は大体同じような感じで楽しそうです。変化に対応した人・しようとしてる人は、遅かれ早かれそういう感じになるのではないかと。
あと、年齢が若ければ企業が雇って、AI教育をして育ててくれる可能性もあります。)
自民党が弱肉強食の経済政策路線を貫く場合は、この変化に対応できなかった人は全く食べられなくなるか、
肉体労働のブルーカラー・エッセンシャルワーカー(介護・看護・保育・運送など)の方に流れていくパターンも相当増えると思います。
何せ、そちらはとんでもない人手不足です。
本来であれば、人手不足のエッセンシャルワーカーに政府が補助金を思いっきり出して、今の給料の最低2倍から3倍ぐらいにしないといけません。
(財源なんて国債発行で終わり。日本に財源問題は存在しません。)
しかし、自民党はとことん税を財源だと考える財務省に支配されておりますので、
エッセンシャルワーカーの人の給料が当たり前のレベルに倍増する可能性は、自民党政権のままではゼロです。
税財源論が間違っている証拠の1つが、昨年の税収が過去最高の84兆円と、前年の75兆円より+ 9兆円も増えたのに、国民が豊かになっていないことだけ見てもわかるはず。
政府が黒字になれば、必然的に民間(国民)が赤字(貧困)になるのです。基本中の基本。
国民を豊かにするには、政府が赤字にならなければならない。つまり、国債を大量発行すると言うこと。
自民党がこれを理解していないから、政府を黒字にしようとして財務省に都合の良い増税をし続け、日本は衰退したのです。
自民党を駆逐できなければ、今後のAIの第2フェーズで地獄を見る人は相当増えるでしょう。
しかしその痛みを伴った後の世界は、おそらく嫌な作業で苦しむ人のいない、面白く楽しい社会になる可能性を秘めていると思います。


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