- 2026-7-4
- ChatGPT
こんにちは、中西です。
前回までは、AIが「調べ物」や「相談相手」から「作業者」になる時代に突入したことで、
「雇われてパソコンに向かって作業をしていた人」
は、軒並みリストラに遭う可能性が劇的に高まっている現状についてお話ししました。
ここで理解しなければならないのは、この流れは不可逆なものだということです。
不可逆というのは、一度そっちにシフトしたら、もう二度と戻らないということです。
例えば、現在ほとんどの人がスマホを所有していますが、ガラケーを再び使うことはもうありません。
ガラケーからスマホに移行する人が大量にいた時代が一時期ありましたが、
スマホが完全に普及しきって、おじいちゃん・おばあちゃんまでスマホを使うようになった。
この状況では、もはやスマホからあえてガラケーに戻る人はほぼいないわけです。
以前は身近な人とのやり取りをメールでやっていた時代が長く続きましたが、
LINEに移行してからは、基本的なやり取りは全てLINE(などのチャットツール)になりました。
そこから再びメールやメーリングリストに戻ることは、もうないわけです。
あるとしたら、LINEに代わる別のLINEのようなサービスであり、メールの方向に戻ることはありません。
ガラケーにしろ、メールにしろ、技術的なものが次のフェーズに移ったら、前の技術に戻ることはもうないわけです。
これを「不可逆な流れ」というわけですが、間もなく「パソコンに向かって作業する従業員」という存在が消えるのも不可逆な流れです。
今はまだ過渡期にあるので、パソコンに向かって作業だけをしている従業員はたくさんおられます。
しかし、組織がそれをAIで完全に代替して、AIのほうが圧倒的にメリットだらけだということに気づき、実際に導入が始まったら、
そこから社会が再び「パソコンに向かって作業する従業員」を雇い出すことはなくなります。
繰り返しますが、「パソコンに向かって作業する従業員」は、これまでなら人間にしかできない作業もあったので必要だったわけです。
AIの第一フェーズの2023年から2025年の間でもまだ大丈夫でした。
しかし、2026年現在は、AIがチャットのやりとりの範囲から、パソコン内で指示した作業までできるようになったことで、
技術的にはパソコンに向かって人が行っていた作業を、全部AIに代替できる時代に入ったのです。
よって今後は、AIに代替できるのでパソコンで行う作業員を雇う理由が無くなります。
パソコンを使う仕事の派遣社員は軒並み不要になりますし、
正社員でもそれに近いレベルの仕事しかできない人は確実に不要になります。
背景の1つに、自民党が財政認識を間違い続けているせいで、日本はどんどん国力が弱くなっている状況があります。
結果、長期的には完全に円安にしかならないので、物価高は継続し、国民の財布の紐も硬くなり、市場環境は今後どんどん厳しくなっていきます。
(おまけに日銀は30年ぶりの利上げ、税収は過去最高で、過去最高だった前年より+ 9兆円もさらに多くとっているなど、想像を絶するアホな政策をしているから、ますます景気は悪化していく)
そのような状況で、企業がこれまでの従業員との縁や温情だけで雇い続けるということは、高度成長期ならまだしも、今はもうありえません。(めちゃくちゃ良い経営者や企業は別)
実際、これまで技術の進歩で消えた職業というのは多数あります。
パソコンが普及する以前は、タイピストという職業がありました。
これは手書きの原稿や口頭の指示などを、タイプライターというキーボードのようなものを使って、綺麗な書類として清書する専門職です。
かつてはオフィスの花形職業だったようで、大量の雇用がありました。
ところが、パソコンが1人1台普及したことで、全員が誰でもキーボード入力をするようになりました。
そのため、タイピストという職業は完全に消えてしまったのです。
そして一度消えたら、再び復活することは二度とありません。
その前で言うと、電話交換手という仕事もありました。
これは電話をかける際に、発信者と着信者の回線を手動でプラグに差し込んでつなぐ仕事でした。
これが自動電話交換機というシステムに置き換わった瞬間、完全に消滅してしまったのです。
手作業よりも自動的にやれるなら、もう手作業でつなぐ電話交換手を雇う理由がどこにもなくなったからです。
今回のAI化においても、第1フェーズの2023年から2025年あたりまでの間に消えかけている職業もすでにあります。
例えば、データ入力という仕事は、まだ一部残っているかもしれませんが、もう消滅の危機にあります。
私も単発バイトで大昔にやったことがありますが、ああいう作業ももうAIで完全にできてしまうので確実に真っ先に消えてしまいます。
また、文字起こしの仕事も少し前までありました。
これは取材や対談やインタビューなどの音声ファイルを聞いて、それをテキスト化して文章にする仕事でした。
しかし今では、音声認識AIが文字起こししてくれます。
そのため、人間にお願いして時間をかけたり、お金をかけたりする意味がなくなりました。
また、人間だとミスもありますが、AIはほぼミスなくやってくれるので、ミスのリスクがある人間にお願いする意味が全くなくなってしまってほぼ消滅しました。
まだ一部残っているかもしれませんが、どう考えてもAIに取って代わられます。
要するに、これまで人間にお願いしてきたことが、低価格でできる技術で代替可能になった瞬間に、
人間を雇うほうがあまりにも生産性や効率が悪いので、技術に取って代わられるわけです。
当たり前ですが、人間を雇う場合は人材募集の広告を高額で出して、その広告も考えなければなりません。
募集で失敗したら広告費をドブに捨てる形になりますし、そのリスクを負って人が来て面接しても、すぐには使えないので研修をしたり教育をしたりする必要があります。
働くようになった後も、マネジメントをし、感情をケアしながら納期を待つという、とんでもなくお金と時間と労力をかけて人を雇っていたわけです。
それが全部AIなら、お金もかからずリスクもなく任せられ、ミスがほとんどなく、圧倒的なスピードで正確にやってくれるわけです。
どう考えても、人間を雇う理由が全くなくなります。
そして、一度AIに取って代わられた仕事というのは、それを二度と人間に任せることはなくなります。
タイピングや電話交換、データ入力や文字起こしなどの仕事が、二度と人間に任されることはないのと同じです。
ただ、今回少し特殊だと思うのは、かつてのように特定の具体的な職業や作業が消滅するということだけではありません。
【 パソコンに向かって行われていた「作業全般」が、AIに置き換わる 】
ということです。
少なくとも技術的にはもう可能ですし、どこの組織でも可能。
ここまで「広範囲」の作業あるいは職業そのものに及ぶ消滅は、かつてなかったのではないかと思います。
当然、今後世界中が怒涛の勢いでその流れになることを、AIを開発・運営している企業は完全に理解しているわけです。
だからこそ先日お話しした、世界トップのAI企業が集まって雇用を守るための非営利団体を設立し、1600億円もの資金調達を目標にしたのです。
ただし、あくまでこれは本気で雇用を守るためではありません。
企業が本気でそこまで他人の雇用を守る訳がありません。
本音は要するに、今後世界中で大量の失業が発生するので、それに対する対策を私たちはしていましたよ、という政府や人々へのアピールでしかないと私は考えています。
そういう雇用を守るための動きもしていたという事実を作っておくことで、
今後世界中の労働者が大規模デモなどを起こして政府に働きかけ、AI開発の一時停止やAI企業への多額の課税が行われるような事態を防ごうとしているということに過ぎません。
逆に言うと、この非営利団体の存在自体が今後の世界的なとてつもない大量解雇を象徴しているともいえます。
いずれにしても、「パソコンに向かって作業をする従業員」が軒並みAIに取って代わられるのは、将来的に起こる可能性の高いこと・・・ではありません。
間もなく現実化する出来事であり、すでに取り組んでいる組織は、もう実行しています。
まだ気づいていない組織もたくさんありますので、組織の上層部がそれに気づいた時点で、「パソコン作業を担っている方々」は解雇される事態にならざるを得ません。
繰り返しますが、これは不可逆な流れなので、一度パソコン作業を人間からAIに切り替えた組織は、二度と人間に戻すことはないのです。
そのような時代が目の前まで来ているのではなく、すでにその時代に入っています。
私は煽るつもりは全くありません。事実だけを伝えております。
単に、現実的にあまりにも確実にそうなることが明らかなのに、
日本のほとんどの人・政治家、なんなら企業経営者も含めて、まだそのことに気づいていない人が多いというだけの話です。
ただ、この流れが一般的に波及すると、あまりにも被害が大きすぎるので、
政府がマスコミに働きかけて、そういう報道をしないように圧力をかける可能性もあるかもしれません。
はっきり言って、政府が国民を本気で救うことは、少なくとも自民党政権である限りは100%ありません。
やるのは「救う対策をしていると見せかける政策」だけ。断言しますが、与党議員は自分たちの政治家生命の維持の事しか考えていませんから。
本来であれば、政府ができる対策はあり、ベーシックインカムなどのセーフティネットを導入すれば、実はいいだけなのです。
しかし、消費税の廃止どころか減税すらまともにできない、財務省に支配された自民党の経済音痴の連中に、そんなことができるわけがありません。
自民党の無能議員がやるとしたら、情報操作や隠蔽、企業に対してそういったことをするなと圧力をかけるような無能の極みみたいな政策を行うことくらい。その可能性は、そこそこあると思います。
それは、組織の従業員がみんなパソコンを1人1台持っている状況なのに、政府が「タイピストを雇い続けろ」と言っているようなバカな話でしかありません。
政府がどれだけあがいて抑え込もうとしても、この技術革新の流れを止めることはできないのです。
幸いにも、まだ気づいていない組織や人が多い状況です。
どこかの組織に雇われて、パソコンに向かって作業をするという形で収入を得ている方は、
今のうちに今後どうするかを真剣に考えておくべきだと思います。
念のため補足しておきますが、あくまで代替されるのは作業しかできない人です。
それはつまり、言われたことを言われた通りにしかできない人。ただこういう人は案外多いです。正社員でも。
そうではなく、AIも使いながら何らかの形で組織に価値を提供できる経験やスキルがある人は、生き残れる可能性はだいぶ高まります。
厳密に言うと、この7月から第3フェーズに入っておりますので、今後パソコン仕事全般が危ない状況です。
その前に、まず真っ先に危ないのは、「パソコンでの作業しかできない従業員たち」です。
とくに派遣社員や事務系の仕事全般と言って差し支えないと思います。
ただ、これは私の予想ですが、おそらくそれが可能な状況になっていることをほとんどの組織が認識するまで、1年ぐらいはかかるのではないかと思っています。
もちろん、その辺に詳しい組織はすでに気づいて動いているか、間もなく気づきます。
しかし鈍感な組織も少なくありませんので、日本全体で広く認識が行き渡るまでには、長ければ1年とかそれぐらいはかかるんじゃないかと。
また、組織の事業内容にもよりますし、個々の状況にもよります。
大量解雇が始まるタイミングには、組織差や個人差が一定あると思います。
しかし、この流れは不可逆ですので、遅かれ早かれ間もなく、あらゆる組織から「パソコンに向かって指示通りに作業する作業員」という存在が消滅すると考えられます。
運が良ければ、あまりにも国全体での被害が大きすぎるので、上記の通り、政府が規制をかけるかもしれません。
しかし、そんな解雇規制のようなものが入っても一時的なものでしかありませんし、それを当てにするのはあまりにも危険すぎます。
やはり自分がそれに該当すると思う人は、早めに今後について考えておくべきタイミングに来ていると思います。


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