- 2025-4-14
- 経済の話
こんにちは、中西です。
前回は、
「毎月約19万円のベーシックインカムが支給されても労働意欲は低下しない」
というドイツの研究をご紹介しました。
ベーシックインカムは近年、世界中で実験が行われていて、どの実験結果を見ても、悪い結果がほぼ皆無という状況になっています。
もう少ししたら、本格的にベーシックインカムを導入する国が出てくる可能性が高そうですが、そのときに問題になるのが、
「労働意欲の低下の懸念」と「財源問題」です。
前回の研究やその他の研究を見てもわかる通り、労働意欲については、金額を多すぎないように設定すれば低下しないことは、ほぼ間違いなさそうです。
財源問題についても前回お話しした通り、日本に財源問題は存在しないので、やろうと思えば簡単にできます。
当然、財務省が死ぬほど抵抗してくるでしょうが、そのためにも国民の敵の財務省を潰すしかありません。
今回はその流れで、もう一つ、興味深いベーシックインカムの実験結果をご紹介します。
今回ご紹介するのは、近年世界中で注目を集めているChatGPTの創設者、OpenAIのサム・アルトマンCEOが取締役を務める研究チーム「OpenResearch」が実施した実験です。
▼How would you spend an extra $1,000 a month?
https://www.openresearchlab.org/studies/unconditional-cash-study/study
この研究の目的は、ベーシックインカムの可能性と限界の両方を、より深く理解することにあったようです。
そのために、大量のデータを収集し、ベーシックインカムが人間や生活に与える影響を厳密に測定したとのことです。
研究の実施期間は、2020年11月から2023年10月までの3年間。
対象はアメリカのイリノイ州とテキサス州に住む、21歳から40歳の低所得者3000人。
そのうち1000人が、毎月1000ドル(約15万円)を無条件で受給する「受給グループ」に設定されました。
残り2000人は、毎月50ドルだけ受け取る「対照グループ」として比較されました。
平均世帯年収は3万ドル(日本円で約450万円)ということなので、アメリカでは低所得者に該当するようです。
この実験で、どのような変化が起こったか。
まず、食費・家賃・交通費などの基本的な生活費が、いずれも50ドルから60ドル程度増加していました。
つまり、生活必需品への支出が大きく増えたのです。(これは他の研究でも似たような結果になっています。)
興味深い点として、他者への支援額が月22ドル(約3000円)増加しており、対象グループと比較して26%も高くなっていました。
お金に余裕ができたことで、その一部を他人の支援に回す人が増えたということですね。
また、病院・歯科・救急外来などの医療機関の利用も増加していました。
これも、経済的余裕が生まれた結果だと想像できます。
精神的健康の改善については、初年度にはストレスや食料不安の改善が見られましたが、2年目以降は効果が薄れていったようです。
これは、おそらく2年目以降には不安そのものが解消され、慣れてきたということかと思います。
なお、身体的な健康(運動や睡眠習慣など)に関しては、大きな変化は見られませんでした。
労働面については、受給者は「自分や家族のニーズに合った雇用を選択する傾向」が強まりました。
つまり、雇用選択の自由度が高まったということです。
労働時間は一部で減少していましたが、これは「仕事の価値観が変わったから」ではなく、「より適した雇用を選んだ結果」とされています。
さらに、起業する人の割合も増加しました。
特に女性の受給者は、対照グループと比べて15%起業率が高く、黒人の受給者では起業率が26%上昇していました。
これはベーシックインカムによって、個人の目標設定と、その実現に向けた行動が促進されたことを示しています。
ようは基本的な収入が保証されたことで、挑戦がしやすくなった、ということかと思います。
そうだとするなら、ベーシックインカムによって労働意欲が下がるどころか、
むしろ挑戦する人が増えて、経済が活性化したり、面白い事業が生まれたり、イノベーションの可能性が高まったりする――そんな未来も想像できます。
また、受給者は対照グループより14%高い割合で、教育や職業訓練の機会を追求していたとのことです。
つまり、自己投資がしやすくなったということ。
さらに、受給者は自分の価値観や目標に沿った計画を立てる傾向も強まっていました。
前向きなビジョンを描き、それに向かって具体的な計画を立てる人が増えたということでしょう。
これはとても素晴らしいことだと思います。
なお、政治参加や政治的信条への影響は調査されたものの、ベーシックインカムによる変化はほとんど見られませんでした。
一方で、労働の価値観については、受給者は「労働を個人や社会にとって重要と考える」傾向が強まっていました。
つまり、怠惰になるどころか、労働そのものをより本質的・前向きに捉える傾向が強まっていたということです。
このことからも、「基本的な収入が保障されている」という状態は、労働意欲を下げるのではなく、むしろ労働を前向きにとらえる人が増える可能性が高いと言えそうです。
ということで、今回のOpenAI関連チームによる研究結果でも、ベーシックインカムは人生や生活のあらゆる面でプラスの影響を及ぼすことがわかりました。
他の実験でもだいたい同じような結果になっており、良いことずくめです。
本当に一刻も早く導入すべきだと私は思います。
そして、これが実現すれば、前回もお話ししたように、年金を払う必要もなくなり、そもそも年金制度自体が不要になります。
生活保護も必要なくなるはずです。
すべての人が、「職を失う不安」「生活ができなくなる不安」「ホームレスになる不安」「老後の不安」から解放されます。
そうなれば、当然消費意欲は高まり、お金を使う人が増えて経済が活性化します。
これはもう当たり前の話で、命をかけて断言できますね。
また、前回お話ししたように、MMT(現代貨幣理論)で提唱されている雇用保障プログラム、公務員増員策でも良いのですが、私は全部やればいいと思っています。
ベーシックインカムを導入しつつ、公務員も増やす。
短時間労働の公務員も柔軟に取り入れればいい。
これは「非正規雇用を増やす」ということではありません。
本日パソナ創業者の南部氏が引退することを発表していましたが、ああいう民間の中抜き派遣会社が得をする仕組みではなく、政府が直接保障する形にすべきです。
その財源については、一切気にする必要はありません。
これは「貨幣とは何か」を理解しているかどうかにかかっています。
公務員が給料をもらって消費すれば、それは他の人の所得になります。
つまり、公務員を増やすことは経済成長そのものにつながるのです。
維新の政治家が言っているような「身を切る改革」「公務員は無駄だから削減」という政策は、
「誰かの支出は、必ず誰かの所得になる」
という当たり前の経済の基本すら理解できていないバカ政策です。
維新の連中にこれ以上騙されないことが、今後の日本人にとって重要になります。
当然、自民党も立憲民主党も緊縮政策なので同じです。今日もこんなニュースが(゚д゚;
▼「赤字国債出さない」範囲の現金給付は3万円程度か トランプ関税口実のばらまきと批判も
https://news.yahoo.co.jp/articles/c528a0cb7000a10f50288d4e9713bb78f6bc0725
自民党の森山幹事長は、
「赤字国債を出さない範囲内でやらせてもらいたい」
という条件で、現金給付を3万円に抑えようとしています。
これが世界で唯一30年も衰退している国の与党のレベルです。
そもそもこんなものは100%、3ヶ月後の参院選を見据えた分かりやすすぎる選挙対策でしかないので、
この自民党の姑息な選挙対策でもし国民が自民党の評価を上げたらアホですが、最近ネットでは
「給付金はもらうが自民党には入れない!」
というムーブがあるので笑、普通に政治をウォッチして普通の判断力がある人は、そういう判断をするのは当然でしょう。
ただ、それ以前の話として、この森山幹事長の頭の中で、いまだに
「赤字国債=悪」「赤字国債が増える=財政が不健全になる」
などと思い込んでいるわけで、ザイム真理教のカルト思想に完全に洗脳されております。
これは自民党上層部のほぼ全員の見解と一致しているので、
要するに、自民党が政権を握っている限り、月15万円レベルのベーシックインカムを実現する事はありえないということです。
たった1回きりの5万円の給付金すら、こんなに出し渋っているわけですから。
最大の敵は言うまでもなく、与党の政治家すら洗脳している財務省です。
ベーシックインカムの制度が実現してしまえば、財務省の官僚は既得権益を失う。
だから、政治家がやろうとすれば、あらゆる卑劣な手段を駆使して、とてつもない勢いで、全力で潰しにくるのは目に見えています。
その政治家は〇されるでしょうな。石井紘基議員のように。
結局、最大の元凶は財務省なのです。
この国賊組織が存在する限り、ベーシックインカムは実現しません。
しかし、前回のドイツの研究や今回のOpenAI関連の研究など、
ベーシックインカムが人々の人生に素晴らしい結果を生み出す
という否定できないデータが次々と出ています。
おそらく何十年後か来世紀かには、世界中のほとんどの国がベーシックインカムを導入することになるでしょう。
そのほうがどう考えても合理的だからです。
人類は、あるいは資本主義社会は、必ずそういう方向になっていくはずです。
そのために必要なのは、
「財源はどうするの?」
という財務省と主流派経済学による洗脳から国民が解放されることです。
上の産経新聞の記事でも「消費税は社会保障の財源になっている」などと書いてありましたが、トップの大手新聞ですら、まだこのレベルです。
(消費税は一般会計なので社会保障の財源になっているかは誰にもわからない。
そもそも政府支出は税金ではなく国債発行で行われているため2重に間違っている。
そもそも消費税は消費者が払っている間接税・預かり税ですらなく事業者が払っている税金、
おまけに物価高・不景気で取るべきではない税なので、厳密には5重か6重くらい間違ってますが、与党の政治家すらこんな基本を理解していないのです。)
前回もご紹介したように、ベーシックインカムの財源は、国債でも日銀の信用創造でも、10兆円玉でも、やり方は何でも良いのです。
当たり前の話として「政府はお金を作り出せる」のだから、財源問題は日本には存在しない。
この小学生でも簡単にわかる普通の事実を、
「そんなうまい話があるわけない」
「打ち出の小槌は存在しないんだ」
「無責任なことを言ってはいけない」
という固定観念・先入観によって大半の大人が逆に理解できない状況に陥っているので、
この世間の認識をひっくり返す必要があるということです。
日本に財源問題は一切存在しない
という当たり前の客観的事実を、一人でも多くの国民に拡散する必要があります。
たかが「お金に対する認識間違い」で国民が地獄を見て国が滅ぶなんて、童話の世界じゃあるまいし、バカバカしすぎます。
お金なんて必要な分、いくらでも作り出せばいいだけ。
「国民から税金をとって財源を捻出する」
みたいな世界観から、いい加減に脱却しなければなりません。
税金で資産を奪われた国民は貧困化するだけです。
国民のために政府があるのに、政府の財政を健全化させて、政府がブクブク肥え太ってどうする。
自国通貨の国の政府の財政なんて大赤字で全く問題ありません。これまでもそれで問題は発生していません。
国債発行=通貨発行であり、赤字国債の増加=国民への支出の増加だからそれでいいわけです。ただしその量が全然足りていない。だからこんな国になった。
30年も失敗して、これにまだ気づかないのが日本政府なのでございます。
税収で政府が黒字化したら、国民は赤字化(貧困化)する。当たり前の話です。
それを主導してきた財務省が悪いにしても、政治家があまりにもアホすぎるのです。(特に自民と立憲と維新は酷い)
ただし、政治家のレベルは国民のレベルでもあります。
日本の貧困問題も、経済の衰退も、老後の不安も、少子化問題も、
すべての問題を解決する方法は、とっくの昔から存在している。
国民がその真実に気づけるかどうか。
これに全てがかかっています。


感謝!YouTube動画が500万再生を突破!









