- 2023-2-8
- 経済の話
こんにちは、中西です。
電気代の高騰が、とんでもないことになってきています。
このメルマガでも、昨年11月あたりから「この冬の電気代は大変なことになるリスクが高い」と何度もお伝えし、電気代の節約方法などを連日お伝えしてきました。(集中力にも直結するため)
ところが、実態は私の想像を超えてきました。
連日ネットで報告されている一般の人の電気代でも、3万円、4万円、5万円も多数、中には10万円という金額になっている人もいます(゚o゚;; ヤチン?
「3月の電気料金は負担軽減策で実質値下げ」
といった報道があり、何やら安くなりそうなイメージですが、それは3月だけの話で、電力各社は4月から電気料金をさらに値上げします。
この話を突っ込んですると長いですが、高騰の理由の1つは
「再生可能エネルギー賦課金」
です。日本中の全世帯の電気代に、いつの間にかしれっと含まれていて、しかも毎月確実に上がっていくという詐欺料金(私の見解)。
この再エネ賦課金は、その名の通り、最終的には太陽光発電等の事業者に支払われます。
太陽光発電と言うのは、天候に左右されるなど非常に不安定なエネルギーです。よって本来電力としてもビジネスとしても、まともに成立しないんですね。
ところが、CO2利権と同じで、国がこんなものをお金さえあれば基本誰でも参加でき、収入まで補助金で保証したから、嗅覚のある一部の事業者・投資家たちが、10年ほど前からこの「太陽光利権」にムラがりました。
その1人が、三浦瑠麗氏の夫です。
三浦瑠麗氏は、夫の会社の株を半分持ち、同じフロアで会社を運営し、妹に夫の会社の顧問をさせ、自らも「太陽光発電の事業に関わっている」と過去にはっきりと明言しておきながら、
今回の家宅捜索で都合が悪くなると「私は夫の事業とは無関係」と主張。しかしこの時点で、確実に「嘘をついている」ことが確定。
さらに、自称でしかない「学者」の肩書きで、みなし公務員である成長戦略会議の1人として、自分が大株主として関わる太陽光発電を推進する提言をし続けてきました。
100歩譲って主張が正しかったとしても、普通に「利益相反」です。
また、太陽光発電の事業者が転売ばかりして事業を一向に進めない事態を重くみた政府は、そういう事業者の認可を取り消す法案をまとめようとしたところ、
太陽光発電の事業者の妻で大株主でもある三浦瑠麗氏が「太陽光発電の事業者の認可取り消しをすべきでない」という資料を政府に提出していました。(2020年12月25日の第6回成長戦略会議にて提出)
どこからどう考えても、自らが関わる会社への利益誘導以外の何ものでもありませんが、
そもそもなぜこのような人物が成長戦略会議の8人しか入れない「有識者」として参加しているのかと言う話です。(ちなみにその8人の1人に竹中平蔵もいます)
また、彼女の学者の肩書きが「ただの自称」でしかない点は、一般にはあまり知られていませんでした。
(「学者」は自称で名乗れます。つまり何の裏付けがなくても名乗れるのですが、このことを知らない人が多いので、メディアに出ている「学者」は、何らかの学術的な裏付けがある人だと思い込まれやすいです。
ちなみに三浦瑠璃氏と仲良しの「社会学者」古市氏の肩書も、単なる自称です)
自称「学者」でテレビに出まくり、「専門分野」以外のことにも公共の電波で平気で的外れな発言を繰り返し、統一教会擁護・安倍晋三擁護という国民目線がまるで存在しない政権擁護のコメントをしまくっていた胡散臭さを差し引いても、
これほど「利益相反」であることが明白な人間を、成長戦略会議のわずか8人の中に入れていた自民党にも重大な責任があります。
自民党の上層部にいる媚中政治家が、中国が儲かる太陽光発電(設備や部品の多くは中国の物で作られる)を推進するため、三浦瑠麗氏を選んだ可能性は非常に高いといえます。
(今回警察案件ではなく、特捜部の案件に昇格したので、単なる詐欺事件ではなく、政治家がらみである可能性は高いです。
特に特捜は三浦瑠麗氏と繋がりのある菅義偉元首相をターゲットにしている可能性があります。いずれにしろ政治家の誰かがこの件で逮捕される方向で進んでいます)
三浦瑠麗氏は以前
「中国人に日本の土地を買わせるべきだ。それが相互依存だ。」
と中国の日本へのサイレントインベージョン(武力ではない侵略)を容認するほどの売国発言をしている媚中派で(ちなみに日本人は中国の土地を買えませんので「相互依存」も意味不明)、
なおかつ、彼女は中国を利する太陽光発電の「事業者」(本人談)でもありますので、
たとえ「学者」の肩書きが自称であろうと、学者として足る実績が皆無に等しかろうと、まともに論文を書いていなかろうと、大学で継続した研究・教育もしてなかろうと、
テレビに出て知名度も高い彼女は、他の真っ当な学者よりも「自民党の媚中政治家」にとっては、圧倒的に都合が良い存在のため、政権中枢部に入りやすかったわけです。
で、我々国民は、こういう公的なお金を自己利益に結びつける事しか考えていない、ろくでもない太陽光発電の事業者の収入の不安定さ・事業運営のリスクを取り除いて、
彼らの収入を安定させ、彼らのおいしすぎる利権ビジネスを作り出すために、
お金のない若者も、高齢者も、貧困層もすべて含め、国民の全世帯が、
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
をいつの間にか毎月払わされてきて、今後も毎月払わされ続けるのです。この
「三浦瑠麗問題と再エネ賦課金のつながり」
の大問題について、言及している専門家やメディアが全然ないのですが、なぜかは不明。
いずれにしろ、三浦瑠麗氏の夫は特捜に狙われたので、逮捕されるのはほぼ確実です。
その10億円詐欺を行っていた会社の大株主で、実態としても共に事業に関わっていた三浦瑠麗氏は、
今後二度とテレビに出られないのは当然として、二度と「自称」でも国際政治学者を名乗るべきではなく、
個人的には、二度と言論人としても活動してはいけない存在だと考えます。
それではまた。