- 2026-11-18
- 経済の話
こんにちは、中西です。
前回は政府広報の「偽情報・誤情報の注意喚起」CMに、YouTubeで2億回再生された「ライラック」などのヒット曲で知られる人気グループ、
Mrs. GREEN APPLEが起用された件について考察しました。
その直後に、同じく政府広報に都市伝説系の人気YouTuber、ナオキマン(Naokiman)氏が起用されることが発表されました。
これがまた大炎上しております。
大炎上して本当によかったなと、心底思います。
前回のMrs. GREEN APPLEのCM起用もそうですが、単に政府広報のCMに出演するだけでなく、その内容が
「偽情報・誤情報に注意しよう」
という、とんでもない内容になっています。
これはつまり、政府が絶対的に正しいという前提で、政治に無関心な層に対して、人気歌手を起用してプロパガンダを流しているわけです。
政府がこれまでどれほど偽情報・誤情報を流し、国民の財産と命を奪ってきたか。そしてその事実をマスコミと共に意図的に隠ぺいしてきたか。(詳細は前回の記事にデータなど掲載。ごく一部ですが)
それを正確に理解している人間なら、これがどれほど滑稽で醜悪で罪深いことか、普通に理解できると思います。
もはや中国や北朝鮮と何も変わりません。
そして、偽情報・誤情報への注意喚起を行っている政府が、
今度は安全保障に関する政府広報に起用したのが、なんと都市伝説系YouTuberのナオキマン氏だったということです。
もう、めちゃくちゃやでこれ。
狂いまくっていますね。
ナオキマン氏がどういう配信をこれまでしてきたかというと、都市伝説を中心とした情報を配信して、知名度を上げてきた人です。
そして、その中にはめちゃくちゃな情報も多数あります。
例えば、高市早苗が天武天皇の末裔だという説を紹介していたり、
元WHO職員を名乗る人物の「がんは深呼吸で治る」という説を紹介していたりする人物です。
極めつきは、昨年2025年7月に大災害が起きるという噂に関する動画が、370万回も再生されていたことです。
この噂の拡散を受け、気象庁が科学的根拠はないと注意喚起を行ったほどでした。
実際、予言されていたような大災害が起こらなかったのは、ご存知の通りです。
そのような根拠のない情報が日本中に広まり、政府の機関である気象庁が国民に注意喚起をしなければならないほどの事態にまで発展したわけです。
しかも、まだ昨年というごく最近の話です。
そのような情報を拡散してきた人物を、偽情報・誤情報への注意喚起を行っている政府が、自らの広報に起用する。
もはやコントとしか思えない、とんでもない狂いっぷりです。
日本だけが衰退した理由が、本当によくわかると思います。
しかも、全国民が知らなければならないのは、
自民党政権が内閣広報室の来年度予算として、これまでの10倍以上となる約72億円を要求していることです。
内閣府の政府広報費の要求額も合わせると、約350億円にもなります。
自分たちのアピールのために広報予算を大幅に増やし、人気YouTuberや人気歌手を利用する。
そもそも、まともな政策が行われているなら、政府が自分たちをアピールする必要性などあるはずがありません。
自民党が自分たちの失政を誤魔化すために、プロパガンダを流して税金で自分たちの選挙活動をしているのと変わりません。
ちなみに辻元清美議員が、今回のナオキマン起用の詳細を内閣府に要望して、以下のことが判明しています。ナオキマンCMの予算だけで1.5億円です。
上の仕様書をみればわかりますが「訴求対象」として「20代30代の若者層」としっかり書いてあります。
つまり若者は完全に政府に舐められてるんですよ。
「お前ら若者はバカだから、こんな都市伝説YouTuberを政府のCMに出しておけば、こいつが有名だからこいつが言ってることが正しい、つまりは政府が正しい前提で思考停止して、今後政府の偽情報を信じまくるからな!ふひゃひゃひゃひゃー!」
これが自民党の本音ですよ。舐められまくってますな。
政府にとってSNSで真実の情報が流れることが極めて都合が悪いので、ずっとSNSを目の敵にしてきたのです。
その事実も政府側の人間が様々な形で暴露しており、公式でも政府がそのような見解を何度も発表しています。
そこで政治に無関心な層に向けて、政府側が絶対に正しく、それ以外の情報が間違っているという印象を与えるために、
莫大な予算を使いミセスやナオキマンなど、エンタメ業界のトップクラスの人気コンテンツ配信者を利用して、
政府(及びその背後にいるアメリカ・財務省・グローバリスト・経団連・医師会ら)が、
自分たちに都合のよい政策を実行するためのプロパガンダを行っているわけです。
これで、ナオキマン氏は政府に魂を売ったのではないかという議論が巻き起こっていますが、
お金をもらっていようが、もらっていまいが(上記仕様書を見る限り予算から最低でも数千万~1億程度もらってるでしょうが)、自分の圧倒的な知名度を政府に利用させた時点で大問題なのです。
政治への無関心層に、「政府が常に正しく、SNSの偽情報に注意しなければならない」と思い込ませる洗脳政策(プロパガンダ)に加担するのは、
自民党のこれまでの30年におよぶ莫大な悪政を考えれば悪でしかない。
超高額のギャラで政府広報のCMに出る=自民党の政策に加担したということですから、「政府に魂を売った」と言われても当然です。
ちなみに、ナオキマン氏はアメリカ国籍を持つ日系アメリカ人で、日本人ではないようです。
これがウィキペディアにも掲載されていることが、SNSでバズっておりました。
アメリカのCIAから資金提供を受けて作られた自民党の政権が、日系アメリカ人の人気YouTuberを政府広報に起用して、日本国民を洗脳している。これが実態です。
こうした政府広報のあり方が、結果的に日本人の貧困化・弱体化にまたも貢献していくわけです。
ついでに言うと、似た例として、テレビによく出ている財政破綻論の経済学者も、財務省にとって都合がいいので、
財務省の広報誌にインタビューで登場させ、財政破綻論や緊縮財政の正当性を広めるためにその学者の知名度を利用していました。
その人物はアメリカの某大学のたかがAP(Assistant Professor)であるにもかかわらず、
まるで教授であるかのような顔をして、テレビに何度も出まくっているわけです。(実際某局では「教授」という間違った肩書で紹介していました。私は証拠は全部残すので証拠もあります)
APは一般的に、大学教員のキャリアの比較的初期の職位です。日本でいうと若手講師レベル。
それが「助教」という言葉が「助教授」(現在の准教授)に似ているため、
相当上の、教授に近い見識のある人間だと多くの国民が思い込んで、ありがたがってその経済政策論を聞いているわけです。
ところが実際は、助教と助教授はまったく違います。
Assistant Professorは、Associate Professor(准教授・旧助教授)とは異なる職位です。その名の通り、アシスタント。
そんな人間の話を勘違いした肩書とアメリカの有名大学所属と言う理由だけで、ありがたがって聞く意味など全くないわけです。
100歩譲って、正しいことを言っているなら聞いてもいいですが、
根本から完全に間違えている財政破綻論を展開して、日本の貧困化に大貢献している。
財務省の信用性を高めることに加担している時点で、経済学者失格です。
しかしこんな輩ほどテレビ局には都合がいいので、何度もテレビに出させ、間違った政策を広める経済オンチの学者の知名度を高めさせ、国民の多くが認識を間違えていく。
実際、有名経営者たちですら、そんな経済オンチの話をありがたがって信じて拡散させているのを何度も目にしました。地獄絵図ですな。
結局、ナオキマン氏にしろ、自民党にしろ、アメリカかぶれの財政破綻論をほざくエセ経済学者にしろ、国民の敵でしかないのです。
こうした醜悪すぎる事例を通じて、アメリカの支配を受け続けている日本の政治や経済の本質に気づくべきだと、心底思いますね。
いつまでこんなくだらない形で敗戦を引きずるのでしょうか。
いつまでも骨抜きにされすぎだと思います。アメリカの日本弱体化計画も大成功でございます。
本当にこの国は、どこまで狂いまくれば気が済むのでしょうかね。
最大の問題は、政府が狂いまくっていることにも気づけない、我々日本国民と言うことになりますが。
まずは偽情報と誤情報を誰よりも大量に流して国民を欺き、国民の資産と命を奪ってきたのは、
その注意喚起CMを出している政府自身だという、
この滑稽で異常なファクトに、全国民が気づくべきだと思います。


集中力研究家&コーチ中西の









