- 2026-10-30
- 経済の話
こんにちは、中西です。
最近、急に寒くなってきました。
10月も間もなく終わり、いよいよ本格的に寒い季節に入っていきます。
11月からは暖房で電気代も上がり始めますが、12月から電気代・ガス代の補助が出るようです。
ところが同時に、12月から毎月5円ずつガソリンの補助金を縮小していくことを、高市総理が発表しました。
▼高市首相、ガソリン補助金縮小を表明 毎月5円ずつ引き上げ | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20261029/k00/00m/020/222000c
まったく意味不明な政策です。
ガソリン代の補助金を減らしてもいい理由、あるいは減らすべきだという論理的な理由など、本来まったく存在しません。
国民の生活を守るための補助金というものはありますが、そもそも何度も何度も言うように、
日本に財源問題は存在しません。
これがファクトです。
ガソリン代が高くなっているなら、政府は「ガソリン国債」でも発行して、
政府が作り出したお金で国民にガソリン代の補助をすればいいだけの話です。
国債発行によるインフレの心配など、今の日本では皆無に等しいわけですが、これが分からない経済音痴の政治家や専門家が大勢います。
それでもさすがに、ガソリン補助のために「ガソリン国債」を発行したとして、そのせいでインフレになると考える人はいないはずです。
理由は簡単で、上がりすぎたガソリンの値段を下げるだけの話だからです。
それによって国民の消費意欲や購買意欲が高まるなどということは、ありえないからです。
万が一あったとしても、ごくごくわずかなもので、それが需要牽引型のデマンドプルインフレによって物価高につながるなどということは、ありえません。
この手のことが分からない人が経済の専門家レベルでもいますし、
与党自民党も含め、政治家の大半がこの程度のことを理解できない人間だらけなので、本当に愚かとしか言いようがないと思います。
いずれにしても、政府は国債を発行して、ガソリン代の補助を行う財源を生み出すことなど簡単にできます。
ところが、自民党にとってはそれが都合が悪いわけです。
もっと言えば、高市早苗総理にとっては、それが都合が悪いわけですよ。
なぜなら、「国民がありがたみを感じてくれなくなるから」です。
高市総理は国民にありがたみを感じさせるために、ガソリン代の補助金をこれまで出してきたのです。
こんなのは、これまでの自民党と高市総理の言動や経緯を見れば明らかで、ガソリン代の補助金が出始めた最初から言ってきたことです。
高市総理は、国民の生活を本気で救うことよりも、誰にでもわかりやすくて自分の支持率が高まる政策ばかり行っている。
高市総理の本音はあまりにもわかりやすすぎます。
しかしこれがわからない人たちが大勢いる。
今回のガソリン補助金は、3〜4月ごろから発生しているホルムズ海峡の封鎖に対応したものですが、
本来、石油危機であれば国民に節約を促すべきだったわけです。
実際、韓国の大統領は極めてまともで、全国民に当時節約を促していました。
あの時点では、絶対的にそれこそが国民を守るための正しい政策だったのです。
ところが高市総理は、これを自らの支持を得るために、政治に詳しくない国民でも分かりやすい「ガソリン代の補助金」を出し、
節約どころか国民に枯渇する危機が迫っているガソリンを、むしろ積極的に使わせたわけです。
本当に国民生活を守ろうと考えているのであれば、国民に節約を訴えるべきでした。何事もなかったように見えるのは、単なる結果論です。
しかし、国民に節約を訴えると自分の支持率が下がりますので、それだけは絶対にやろうとしませんでした。
そして、そこから半年経過して、ガソリン代の補助金に国民がありがたみを感じなくなってきたので、
今度はそれでは自分の支持率が上がらないから、ここで一度打ち切る。
そのような考えを、官邸幹部の人間が朝日新聞に漏らしているわけです。
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▼ガソリン補助、高市首相を縮小に動かしたのは? 意識した市場と減税 [令和のオイルショック]:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASVBY215QVBYULFA009M.html
『状況は変わっていない。むしろ中東情勢は悪化の兆しすらある。
ホルムズ海峡は事実上の封鎖が続き、原油価格は世界的に高止まりする。
そのなかで、高市早苗首相がガソリン補助金の縮小を表明した。
1リットルあたり「170円程度」の目安にこだわってきた首相を、見直しに向かわせたものは何か。
「消費者に『支援慣れ』されてしまって、やる意味がない状態になっていた」
高市政権が今年3月に再開したガソリン補助金。その縮小に転じるわけを、官邸幹部はそう説明した。
別の官邸関係者も「補助が行われていることを認識していない人も多い」と語り、
縮小することで「ありがたみ」を感じてもらう――との狙いを語った。』
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・・・ということで、官邸幹部が
「国民にありがたみを感じさせるために、ガソリン代の補助金を縮小する」
と、本当の目的を朝日の記者に漏らしています。
ところが、これを理解できない多くの国民は、いまだに「高市さんが頑張っている」などとバカなことを言っています。
自民党と高市早苗総理にだまされていることに、一体いつになったら国民は気付くのでしょうか。
本来ならば、国債を発行してガソリン代の補助金を出しつつ、電気代とガス代の補助金もしっかり出せばいいだけの話です。
本気で国民の生活を守りたいのであれば、その両方を出せばいいだけです。
何度も言いますが、自国通貨建ての国債を発行する日本で財源問題など存在しません。
政府はお金を作り出せるので、国債を発行して補助をすればいいだけの話です。
それによって発生するインフレリスクなど、心配する必要もありません。
こんな簡単なことも分からない経済音痴の政治家たちが、与党として政権を担っているわけです。
日本が衰退した理由の本質は、まさにこれになります。
税を財源だと、国民も政治家も思い込んでしまったこと。
そして、財務省に都合のいい緊縮プロパガンダによって、国債を「国の借金」だと思い込まされてしまったことです。
国債を発行すれば国の借金が増えるから、あるいはインフレになるから、国債は発行できない。
国民も政治家も、そのように思い込んでしまった。
この壮大な認識間違いが、日本が衰退した根本原因です。
その認識間違いを生み出し、利用した、自民党と財務省の官僚たちの私利私欲による緊縮政策こそが、
先進国で日本だけが30年も落ちぶれた原因です。
この状況を変えない限り、国民の苦しい状況はいつまでも続きます。
今回の朝日新聞の報道でも明らかなとおり、
といいますか、4月のガソリン補助金が始まったときから、あまりにも明らかすぎましたが、
高市総理は自分の支持率を上げるためだけに、本来やる必要もないガソリン代の補助金を出していたわけです。
本来、石油危機で節約しなければならないはずなのに、補助金によって国民のガソリンの利用を促す。
そして今度は、それが当たり前になって、国民が自分の政策にありがたみを感じなくなったら、
彼女の本当の目的にとっては意味がなくなりますので、
今度はありがたみを感じてもらうために、ガソリン補助を撤廃する。
そして代わりに、ありがたみを感じてもらいやすい電気代とガス代の補助金にお金を出す。
こんな政策は、国民の生活を本気で守ろうとしている政治家が、やることではありません。
例えば、子どもを虐待している親がいる。
その親が、これまで毎日子どもの食事を作っていたところ、子どもがありがたみを感じなくなったので、
「これからは食事は自分のお小遣いで買いなさい。その代わり、お菓子代は払ってあげるわよ」
と言い出すようなものです。
それで「お父さん、お母さんをありがたく思いなよ」と言う親がいたら、完全に狂っているでしょう。
それをやっているのが高市総理であり、自民党だということに、
もうそろそろ、さすがにいいかげんに全国民が気付くべきです。
国債を「国の借金」だという認識間違いによって、政府が十分な国債を発行しなかったため、日本だけが先進国の中で衰退した。
これが日本が衰退したファクトです。
少子化が衰退の原因などと言っている経済音痴の人がいますが、少子化は日本経済衰退の結果であって、原因ではありません。
国債発行に対する認識間違いによって経済が衰退し、国民が貧困化し、先進国で唯一30年間も成長できなかった。
その結果として少子化が進み、そのせいで悪循環に陥り、ますます経済が衰退していったわけです。
そして供給能力も激減していった結果、金利も上がらず、円安が進んでいった。
その結果として、必要以上にガソリン代もガス代も電気代も上がっているわけです。
ところが、そこでもまた国債に対する認識間違いによって、税金を財源だと思い込んだまま、
ガソリン代でも、電気代でも、ガス代でも、
すべての面で本来救えるはずの国民の生活を救おうとしない。
国民は、自民党と高市総理にだまされ続けていることに、一刻も早く気付くべきです。


集中力研究家&コーチ中西の








