- 2024-2-7
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こんにちは、中西です。
少子化対策は緊急の課題ですが(30年以上前から)、「異次元の少子化対策」の財源となる
「支援金制度」
が大炎上しています。
▼「異次元の少子化対策」財源の支援金制度 26年度に6000億円を徴収し段階的に引き上げへ（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154
一人当たり毎月500円を強奪する実質的な増税ですが、例によって「支援金」と言う綺麗事で増税をごまかし、
「毎月500円」からスタートさせて、その後どんどん増えていくと言う、いつもの自民党による詐欺的手口です。
2026年度は6000億円を徴収するのですが、そのために必要な金額が「毎月500円」です。
医療保険料に上乗せして徴収するので、年間5000円位かと思います。
「毎月500円」という一見安そうにも思える金額からスタートさせるのが、自民党・財務省の常套手段です。
その後の合計徴収金額を見ればわかりますが、2027年度は8000億円になり、2028年度は1兆円を徴収することになっています。
つまり、毎月500円と言いながら、あっという間に毎月1000円位になるのです。
電気代から毎月1000円から数千円ほど徴収されている再生可能エネルギー賦課金も、最初は超少額からスタートさせて安心させておいて、
その後は延々と毎年金額が増えていく仕組みになっていました。(現在も上がっています。)
余談ですが、ある野菜系のビジネス系インフルエンサーが裏では詐欺をやりまくって稼いでいたのですが(ほとんどの人が知らない)、
その手口は最初に「お試し価格500円」で釣って、いつでもやめられるように見せかけ、そのお試しを試したら最後、解約手数料が10,000円かかるようになっている仕組みでした。
一応解約手数料の事はものすごくわかりにくく記載してあるため、このギリギリ違法ではない同じ手口でたくさんの類似商品を扱い、広告を使って販売して荒稼ぎしていました。
自分がオーナーとして、部下のような経営者に事業をやらせていたので、そのインフルエンサーの会社が扱う商品だと被害者のほとんどの人が気づかないようになっていました。
ただその被害があまりにも拡大しすぎたため問題になり、法律まで変わることになり、ある時期からそのやり方が完全に違法になってしまいました。
何が言いたいかと言うと、自民党や財務省がやっている国民からの強奪は、詐欺ビジネスと本質的に全く同じだと言うことです。
入り口は小さな金額で釣り、その後に金額を上げて強奪する。(税金は財源ではないので、実質的に富の強奪そのものです。)
なぜこんなめちゃくちゃなことになっているかと言うと、突き詰めていけば、
国民の間違った財政観・貨幣観
にあります。
財政や貨幣に対する認識を間違えているわけですが、ただその間違いは、財務省がマスコミや政治家を通して、30年かけて日本中に広めてきたと言う経緯があります。
(財務省は財政研究会と言う記者クラブを通してマスコミに情報提供をしています。
マスコミはその記者クラブから弾かれると情報が入手できないため、自社だけ報道できなくなり同業他社に負けてしまいます。それを恐れ、財務省の情報を財務省様のご意向通りに報道するのです。
政治家も財務省からのレクチャーで学んでいます。政治家がしっかり財政を勉強していれば財務官僚ごときから学ぶ必要は無いのですが、政治家の大半が不勉強なので、財務官僚の言いなりになります。
財務省はいくらでもマスコミや政治家を洗脳できる立場にあると言うことです。
おまけに国税の査察を入れることもできるので、裏で汚いことをやりまくっているマスコミや政治家は財務省が怖くて従うしかないのです。
ちなみに財務省の裏側を暴露してベストセラーになった森永卓郎さんの「ザイム真理教」も、数百社の出版社に企画を送ったのに、出版社が財務省の報復を恐れて全部断られています。)
今回の少子化対策の「支援金制度」について、時々見ている有本香さん・百田尚樹さんがやっているニュースチャンネルで取り上げていました。
その番組内のやりとりを1部取り上げますと(敬称略)
有本「支援金という綺麗事で誤魔化すな。増税ですよ」
百田「これは税金」
有本「消費税も0にはできない。最終的ならいい。段階的に減税すべき」
百田「私はゼロでも良いと思うけどね」
有本「0にしたられいわとかと同じになっちゃうから」
増税を支援金という「綺麗な言い方でごまかすな」と言うのは、全くその通りだと思います。
一方で、有本さんは相変わらず財政観・貨幣観が財務省に洗脳されたままであることがわかります。
消費税をいきなり0にしたら具体的に何がいけないのか、その理由は全く説明せず、「れいわ(新選組)と同じになるから」と言うのは、論理として無茶苦茶だと個人的には思います。
残念ながら、彼女と百田さんが立ち上げた日本保守党のアドバイザーの高橋洋一教授も、元財務官僚で日本政府のバランスシートを作った人物ですから、
それもあって、自分が官僚時代にやってきたことを否定できず、根本的な財政観は間違っています。端的に言うと高橋氏は
「財源には限りがある」「政府の資産がある限りにおいて、財政出動できる」「現在は日本には資産があるので、まだ財政出動はできるし、減税の方が効果がある」
と言うバランスシートの考え方です。
結果的に減税と言うのは「方向性」としては正しいのですが、根本的な認識を間違えているので、最終的に彼の間違った認識では、仮に政権を取ったとしても、いずれ弱者が虐げられる可能性があります。
あるいは国内が窮地に陥った時に、(政府がお金を出さなくなるため)戦後直後のような極貧から抜け出せない地獄絵図になる可能性があるのです。
(高橋氏が間違っていることに気づいているかどうかが、「正しい財政観」を理解できているかのリトマス試験紙の一つになると私は考えています。
何が真実で何が間違っているかをほぼ完璧に理解していないと、高橋洋一氏の間違いには気づけないからです。)
まぁ、日本保守党の人たちが財政観を間違えているのは、以前から指摘してきた通りですが、総合的・相対的には良い政党だと思います。
今回の有本さんの話で、個人的に衝撃だったのは、能登大地震の自衛隊の災害派遣における特別手当の日当が
1600円
と言う話です。本当かと思って調べてみましたが、ガチでした。時給ではなく(時給でもこの命懸けの大変な仕事では安すぎますが)日当1600円です。
▼日額1620円。自衛隊の災害派遣、特殊勤務手当などの待遇とは？「自衛隊守る会」小笠原理恵氏が語る
https://news.yahoo.co.jp/articles/755ecb7546a86cd8086eeb97e281455c6ef7c009
日額1600円とか、人の命を舐めるにもほどがあります。被災者の命も自衛隊員の命も、軽んじまくっている。
これも結局のところ、緊縮財政だから、つまりは「財源には限りがある」と言う間違った思想に洗脳されてるから、
命がけで働いている自衛隊の人たちに、こんな命を舐めたような金額しか出せない部分があるわけです。(それでもおかしいですが)
自民党トップの連中がボンボンの世襲議員ばかりで苦労知らずだから、と言うのも大いにあるでしょう。
看護師・介護士・保育士等のエッセンシャルワーカーや、自衛隊員など、
自分の体を使って目の前の人を救う仕事
をしている、ある意味で最も大切にしなければならない、いざと言う時に国民を助けてくれる人たちの給料を、
異常なまでに安く押さえ込んでいることが、個人的に本当に許せないんですよね。
私の母が介護士なので頻繁に生の情報を仕入れてますが、地方の人材不足は本当に大変なことになっております。もはや供給能力が崩壊しているといっても過言ではありません。
自民党の緊縮財政が悪いわけですが、全部、元をたどれば国民と政治家の財政・貨幣に対する認識間違いに起因しています。(その無知に財務省がつけ込んで洗脳してきた)
最後に、その証拠をまた1つ。
▼「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり（SmartFLASH）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2b47fab3f6c29a7994035b83b0a163ba604c71
次の記事は、同じ支援金に関する記事ですが、コメント欄のトップには、こんなコメントが並んでいました。
間違い探しのつもりで、どこが間違っているかを探しながら読んでみてください。
(改行以外は原文のまま)
—————————————–
平均すると1人当たり月500円弱程度の負担ってあるが、足りないとすぐ国民に負担させる慣習やめてくれと強く言いたい。
国民も限られた収入でやりくりしている。
出費が増えそうでお金がかかるからといって、世の給与所得者は副業でも追加しない限りは収入や実入りを思うように増やしましょうとはならないしできない。
兎に角、保険料や税金を上げないで、政府の金の使い方改革お願いします。
そもそも良く聞く、節約すると来年の予算が削られるっていう予算の考え方を改めて欲しい！
各省庁が、節約する方向でモチベーションがあがる仕組みを考えて実行して欲しい。
節約できたら予算を減らすのではなく、来期にインセンティブが付くような仕組みとか、そういう政策考えて欲しんだよ、自民党には。。
(以下は、同一人物の返信欄のコメント)
そもそもムダ金という情報が巷に多すぎですし、大阪市の例をとっても、やり方次第で削減できる政策できると思う、あると思う、私は強く思っているんです。
政府の金、国の金と言ったって、元々政府や国に金があるわけじゃなく、すべては国民の税金や税金に準ずる社会保険料などで成り立っているわけです。
少子化対策も、元々は国民が要求しているものであり、もちろん国民の代表として国会議員や政府も要求しているが、国及び国民のための対策なんですから、国や国民の金を使うのが当然でしょう。
どこからもお金は湧いて出てこないのですから。
なにか新たな政策をするためには、お金が必要で、その政策を国が実施するのなら、当然そこに必要な経費は、税金等で賄うしかありません。
逆に聞きますが、国民負担以外に、経費を補う方法はありますか？
—————————————–
・・・最後の方がとんでもない内容になっていてびっくりします。
「どこからもお金は湧いて出てこないのですから。」
「元々政府や国に金があるわけじゃなく、すべては国民の税金や税金に準ずる社会保険料などで成り立っているわけです。」
「逆に聞きますが、国民負担以外に、経費を補う方法はありますか？」
とおっしゃっていますが。。。いやありますよ、普通に。
お金なんてゼロからいくらでも生み出せますって。政府(日銀)には、通貨発行権があるんだから。
担当員がキーボードで数字を入力をするだけで、0から貨幣と言うのは生まれるのです。(これを信用創造といいますが、これを解き明かしたのが現代貨幣理論=MMT。普通の事実しか言っていません)
お金なんか国債を発行すれば、いくらでも生み出せる。
日本は自国通貨建ての国債で、通貨発行権もあるのだから。
このシンプルな当たり前の客観的事実に、いい加減に気づかなければなりません。
結局、この方のコメントも
「政府の財源は限られている。だから、いかに限られた予算で節約するか、うまくやりくりするかが大事」
と言う家計簿と同じ発想で、政府の財政を認識しています。
国債を発行すれば、お金等いくらでも作り出せるにもかかわらず、そんなことは微塵も頭にないのがわかります。
大阪市などと書いているので、もしかしたら地方自治体とごっちゃにされているのかもしれませんが、
地方の場合は、通貨発行権がないので、自分でお金を作れません。
政府が国債を発行して、地方交付税交付金でお金を作れば良いだけです。
このコメントを16,000人以上が高評価し、高評価率も99%以上です。
つまり、ほぼ全員が、このコメントがおかしいことに気づいていないということです。
ついでに、もう1人紹介して終わり。
—————————————–
日本は社会主義国家じゃ無く、資本主義私有財産制貨幣国家。
国内総生産の倍以上もの赤字借金財政で、
もう既に、国は破産してるのが実態なんだ！
破産してる貧乏なのに、金持ち投資筋から、雪だるま式に金借りて、見栄張って国の体裁飾ってるんだよね。
要するに革命（合法、非合法含め）借金帳消し以外、能書きは所詮通用しないんだよ。
つまりは、政治家側に修正型社会主義抱く革命思想の知恵無けりゃ、あんな連中に要望しても、もはや誰かを犠牲にした猿芝居見せられるだけだろう。
—————————————–
・・・最初と最後の段落が何を言っているかよくわからなかったのですが、
1つはっきりわかるのは、国債を発行した累計額である政府の債務残高を
「国の借金」
と考えていて、それが増えていることを
「赤字財政」
として問題視しており、日本は実態として「破産」していると、この方が考えていることです。(「破産」の定義は不明)
よくマスコミでは(特に読売・時事通信)、
「国の借金が1000兆円超えて、GDPの2倍で大変だ！」
とか言って大騒ぎしていますので、その洗脳を見事に受けておられる感じです。
例えば、お昼ご飯に毎日500円を使っている人は、社会人になってから80歳になるまで計算すると、
お昼ご飯代に人生トータルで1000万円以上使う
ことになります(年間約18万円×約60年)
その人が80歳になったときに、
「ワシの人生でお昼ご飯代が合計1000万円にもなっとる！！ワシの借金が大変じゃぁ！孫の世代にツケが回るぅぅ！！」
などと大騒ぎしていたら、とりあえず家族は病院の診察を予約するか検討すると思います。
「国の借金が1000兆円を超えて赤字財政が大変だ！将来世代のツケになるぞ！」
と騒いでいる皆様は、この80歳のおじいちゃんと全く同じなのです。
これまで政府が国民のためにお金を使っていた累計額は、国の借金ではなく、単なる貨幣の発行総額に過ぎません。
そろそろいい加減に気づいてねという感じ。
「破産してる貧乏なのに、金持ち投資筋から、雪だるま式に金借りて、見栄張って国の体裁飾ってるんだよね。」
ともありますが、日本は破産もしてないし、見栄も張ってません。
途中の部分についても、おそらく投資家が国債を購入していることを指しているのでしょうけど、
今や、政府が発行した国債の保有比率は、53.6%が日本銀行です。(23年9月時点)
10年位前は20%位でしたが、どんどん増えてきて、今や国債の半分以上を日本銀行が保有しています。それでも何も問題は起こっていません。
問題が起こらない理由は簡単で、日本銀行は政府の子会社だからです。(出資証券の55%を政府が保有)
子会社は自分のものですから、子会社の日銀が、どれだけ国債を購入しても、政府に問題など起こりようがありません。(利払いも連結決算で相殺されます。)
つまり、今日銀の保有率が50%を超えていますが、60%になろうが70%になろうが何も起こりません。
日銀は自分でお金を作り出せるので、債務超過にならないのです。
お金を作り出せる組織が、お金が返せなくて破綻するはずがない。小学生でもわかる理屈です。
にもかかわらず、
「国債を買い取りすぎたら日銀が債務超過になって破綻する」
といったアホなことを言って、国民に間違った情報を拡散させ、政府の財政出動を間接的に妨害してきた政治家(米〇隆一など)や言論人(藤巻健史など)・経済の専門家(土居丈朗など)がたくさんいるのです。
それが間違っているとこのメルマガではずっと主張しておりましたが、数ヶ月前についに
日本銀行自身がホームページでそれを認めました。(この件も、少し前にメルマガで書きましたが)
(余談ですが、いま念のため確認して驚きましたが、日本がハイパーインフレで財政破綻すると何十年も嘘を言い続けている藤巻健史は、今年から参議院議員になっていたようです。政党は維新。
「今年1月から」の意味がわからなかったのですが、どうやら室井邦彦議員が死去したことによる繰り上げ当選のもよう。めまいが…)
そんなわけで、本当にいい加減に
国民の財政と貨幣に関する認識
を正しいものに転換していかないと、その認識間違いのせいで、
想像を絶する大勢の命が奪われ、あらゆる業界の供給能力も消失していき、本当の意味で日本が崩壊していきます。というか崩壊しています。
諸悪の根源である政治家と国民を洗脳している財務省を潰さなければなりませんが、
財務官僚は、所詮は政治家以下の立場ですから、政治家が正しい認識を持てれば、また財務省を恐れなければ、
財務官僚は政治家に従わざるをを得ません。
その政治家を選ぶのが我々国民だと言うことです。
自民党を牛耳る世襲議員たちが国民を救うことに本気で目覚め、正しい財政観を身に付け、
財務省と命がけで戦い、正しい経済・財政政策をするようになる確率は、かなり多めに見積もっても
0.0000000000001%位ですから、
「自民党以外の政党に政権を任せること」
でしか、この国の明るい未来は絶対にあり得ないのです。
どこの野党でもいいですが、次の選挙で
「自民党に入れない」
という一点は、国民にとってマストであり、その後は
「二度と自民党を与党にしない」
ことができるかどうか。
これで今後、日本が繁栄するか、このまま崩壊するかどうかが決まるでしょう。
(自民党の支持率を見ると、次の選挙で政権交代が起こる可能性がありますが、十数年前のような民主党政権からの返り咲きがあってはならないと強く思います。同じ過ちを繰り返してはダメかと)
一度腐りきったゆで卵は生卵に戻れないように、
根本から腐敗しきった組織が元に戻ることはありません。
日本史上稀に見る無能の極致の、さらにその先まで行っている岸田文雄総理ですが、彼以外が総理をやっても同じなので、
自民党政権を日本から永久に駆逐する以外に、国民が幸せな人生を送れる道はない
ということです。
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