- 2026-10-29
- ChatGPT
こんにちは、中西です。
日本中の企業や自治体へのサイバー攻撃が激化しております。
ある試算によると、既に2億5000万件の顧客情報の流出が発生しているようです。
先日、過去1ヵ月の不正アクセスやサイバー攻撃の報道をまとめましたが、全部合わせたら1億件は超える数字だったと思います。
1企業だけで、5000万件を超える顧客情報の流出もあったほどです。
本日はドコモで44万件もの顧客情報の流出があった報道がありました。
さらに、10月28日には経済産業省でも、電力・ガス取引に関するサイトに不正アクセスがあったことが発表されています。
現在、そのサイトは運用停止になっているようです。
そのサイトというのは、電力・ガス事業者が取引量などを報告する「デントリネット」というもので、
このサイトには小売事業者ごとの取引量などが定期的に集まっているようです。
これを「インフラ攻撃への下見だ」と解説しているインフルエンサーの方もいました。
実際のところはわかりませんが、これだけ日本中で大規模なサイバー攻撃が長期間にわたって続いているので、
いつ電力・ガス・水道などのインフラが停止してもおかしくないぐらいの状況になってきていると思います。
実際、そのような懸念を持っている人は非常に増えているようです。
そして、この最悪のタイミングで、11月2日に新たに「防災庁」が発足することになっており、
細野防災大臣が国民に食料と水の備蓄を「緊急要請」する方針を発表しました。
この「緊急要請」という言葉が大げさに聞こえる上に、最近のサイバー攻撃、特に経産省への不正アクセスがあったばかりなので、
政府がインフラ停止に備えるように国民に要請していると解釈している人たちもいます。
この備蓄の緊急要請に対しては、
「652億円で防災庁を作って、最初の仕事は『各自で備えてください』」
「650億円の予算を取っておいて、発足一発目が『個人で備えろ』。もうすでにこども家庭庁と同じ匂いがするやないか」
といった意見も見られました。
おそらく今回の防災大臣による食料と水の備蓄の緊急要請は、11月2日の防災庁の発足に合わせたもので、
「緊急」という言葉をこのタイミングで使ったことで、混乱を招いているのかもしれません。
ただ、いずれにせよ、これほどまでに凄まじい大規模なサイバー攻撃が日本中で発生しているのは異常事態です。
ここまで来ると、インフラが突然停止してもおかしくないぐらいの事態が続いていると感じます。
防災大臣が言うように、最低でも3日分、できれば1週間分の食料と水の備蓄は、どちらにしても確保しておいた方が良さそうです。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されたままで、石油危機に備えた備蓄もローリングストックで引き続き継続した方が良い状況なのに、
これに加えて、まさかAIによるサイバー攻撃のインフラ停止に備えて、食料と水の備蓄をした方が良い状況にまでなるとは思いませんでした。
リスク管理の基本は「最悪に備える」です。
「最悪に備えて、何もなければ万々歳」という考え方です。
備蓄が少ない方や全くない方は、突然のインフラ停止に備えて、最低でも1週間分程度の備蓄をしておくことを強くお勧めします。
もう「サマーウォーズ」の世界は完全に現実になってきていますからね。
今のうちに、個人でできる限りの対策はしておいた方が良さそうです。


集中力研究家&コーチ中西の







