- 2025-7-15
- 経済の話
こんにちは、中西です。
今回の参院選の争点は、減税と外国人問題の2つというお話をしてきました。
同時に、我が国の構造的な問題として、数十年にわたって存在し続けているのが少子化の問題ですね。
2024年の出生数が、人口動態統計で68万6061人となったのですが、
これはなんと1899年以降の過去126年間において最少を記録したようです。
さらに驚くべきは年齢別の出生数で、20代前半(20歳から24歳)より40代前半(40歳から44歳)の出生数の方が上回ったことが分かりました。
40代前半の出生数が20代前半の出生数を上回ったのも、今年が初めてのようです。
▼参考:2024年出生数「遂に40代前半が20代前半を逆転した」晩産化などではない深刻な状況 #エキスパートトピ(荒川和久) – エキスパート
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4938b2335ff83755918271e451cb6c71ae1a31ca
ちなみに、20歳から24歳までの出生数は4万2,754人で、40歳から44歳は4万3,463人となっています。
ただし、そもそも20代前半と40代前半では人数が違うので、そこは考慮する必要があり、出生率で見るとまだ20代前半の方が高くなっています。
とはいえ、20代前半の出生数が激減していっているのも事実であり、特に第一子の出生数が2021年からの3年間で24%も減っています。
この減少は20代前半の婚姻数の減少と連動しているようです。
要は、40歳から44歳の出生が増えたというより、20歳から24歳の結婚と第一子の出生が激減したことによる逆転現象ということです。
なぜこういう状況になっているかというと、究極的には自民党と公明党による緊縮財政の結果、
若者の所得が低下したことによる、将来も含めた収入不安が原因になります。
確かに近年、若者の新卒初任給は以前よりは少し上がっているようですが、
今さら新卒の若者だけ給料が少し高くなっても、国内全体における少子化対策としては全く不十分です。
以前、自民党の麻生太郎が「少子化の原因は晩婚化」などと、自分たちの失政によるものではないという責任転嫁をしていましたが、
そもそも晩婚化自体が自公政権による緊縮財政によって若者の収入が低下したことが主な原因です。
世の中には専門家や政治家ですら、「少子高齢化は日本の運命のようなもので避けられない」といった、まるで根拠のない言論をしている人たちがいます。
石丸伸二氏はその典型ですが、この認識は完全なる間違いで、少子高齢化は政府の政策で簡単に解決することが可能です。
そもそも原因が「適齢期世代の所得不安」なのですから、
適齢期世代の給料が増えて、かつ将来不安までなくなり、「日本経済は今後安泰だ」という見込みが立てば、
一気に適齢期世代の婚姻数も増えて、少子高齢化は解決に向かっていきます。
こんな簡単なことも分からないほど、庶民感覚や国民の不安が理解できないズレた人間たちが政治を行っているのが、これまでの自公政権だったのです。
ただしこの狂いまくった状況も、間もなく終わろうとしています。
緊縮財政を主張している自民党、公明党、立憲民主党、維新は、全くの論外です。
それ以外の政党で、積極財政もしくはそれに近い経済政策を推進している政党で言いますと、まずれいわ新選組の教育政策を見てみました。
れいわの政策では、子どもの貧困をなくすために、すべての子どもに毎月3万円の給付金が支給されるようです。
また、奨学金の徳政令として、奨学金返済に苦しむ580人の借金をチャラにするとなっています。
さらに、大学院まで教育費を無償にするようです。
少子化対策に関わるれいわの教育政策はこのあたりかなと。
日本保守党は、これまで何度も説明してきた通り積極財政としてはかなり微妙なのですが、
減税は強く主張しているので、方向性としては日本経済を成長させる方向です。
日本保守党の教育政策を見ますと、以下のような項目が挙がっていますが、少子化を解決するような政策は見当たりません。
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8.教育と福祉
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・教科書検定制度(特に歴史)の全面的見直し(現行制度の廃止)
・キャリア教育の拡充、専門学科(商業科、工業科・高専、農業科など)の無償化。
・思春期の自殺防止対策(「一人の子も死なせない」――内申書制度の改善、スクールカウンセラー導入促進など)
・少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合促進。
・留学生制度の見直し(安全保障の観点から出身国を厳選する)
・男女共同参画事業に関する支出の抜本的見直し。
・出産育児一時金の引き上げ(国籍条項をつける)
・共同親権制度の導入(民間法制審案を軸に)
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つまり、日本保守党の教育政策だけでは、少子化の解消は無理と言い切れます。
ただし、教育政策単体で見た場合の話で、経済政策としては減税を主張していて、
「経済成長によって財源を作る」
と主張ですので(これ自体は根本的に認識間違いなのは解説してきた通り)、
本当にそれが実現できれば、日本経済は活性化し、”結果的”に少子化が解消する可能性はそこそこあります。
ただし、教育政策そのものではまったく少子化は改善できません。
少なくとも私の中ではそれは確信できます。圧倒的な経済政策を掲げていれば、まだ良かったですが、そっちも減税のみ。
結局、有本氏・百田氏の頭の中は未だに税=財源論です。これは参政党の神谷氏も同じ。
一方で参政党の教育政策を見ますと、
「子ども一人あたり月10万円の給付金」
を出す政策になっています。年齢は0歳から15歳までですので、義務教育の期間になります。
子どもを2人産めば毎月20万円の支給です。3人なら毎月30万円。
したがって共働きをしたい家庭はそれでもいいですが、片方の親が子育てに専念したい場合は、
1人につき月10万円あれば専業主婦として子育てに専念することも可能です。
時々参政党アンチが「女性は専業主婦になれ!というのか!」と(おそらくわざと)曲解して揚げ足を取っていますが、
あきらかにそんな主張ではなく、「選択できる社会にすることが大事」という主張です。
さらに奨学金も、「返済不要の奨学金」や、「公務員になると返済免除」になる制度を導入するようです。
子ども1人×月10万円が15歳まで支払われるので、これなら
「子どもを産みたい」「安心して産める」
と思う人が明らかに増えると思います。
ただ個人的に残念だったのは「15歳まで」にしていることです。
現在は高校進学率が99%ですので、18歳までにしても何の問題もなかったわけですが、
やはりこのあたりは神谷さんの税=財源論のせいか、義務教育まででストップ。
とはいえ、それでも「子供一人に毎月10万円」という大盤振る舞いを主張している政党は参政党だけですので、これは大きく評価できます。
元フジテレビアナウンサーで実業家の長谷川豊氏も、参政党の躍進はこのあたりにあると、以下のように投稿していました。
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参政党の躍進について
対外国人政策がどうのと言っていますが、今、参政党が伸びているダントツの理由が「専業主婦でもいいじゃないか」という神谷氏の発言です
今まで、専業主婦は「自称・働く女性」たちに相当に馬鹿にされていました。
会社で社畜になって働くことが正しいと言わんばかりの平成30年の世論でしたが、ここに堂々と刺していったのはスマッシュヒットです。
うちも専業主婦ですが、専業主婦は明らかに社会参画している。相当な業務量をこなしている。昔、妻の体調の問題で専業主夫を務めた時期がありましたがかなりの労力でした。
そして、次に大きいのが「子ども家庭庁と男女共同参画を廃止!そのお金で小さな子供たちに月に10万配る!子供3人で月30万だ」という超具体的な論調。
これ、かなりバズっています。
確かに完璧に正しい意見なので、今までの陰謀めいたトンデモ論などをすべて吹き飛ばすパワーです。
これに加えて、オールドメディアの象徴であるTBSに対してBPOに訴えると毅然と対応。
あまりナメない方が良いです。
多分、今回とその次、参政党は相当に強いと思いますよ。
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・・・というのが長谷川氏の意見。おおむね同意です。
私自身は参政党の躍進は、今回の選挙の争点である「減税」と「外国人問題」のうち、前者は複数の政党が主張する中、
後者は「日本人ファースト」と明確に言い切って一歩も引かなかったのが、唯一参政党だったからだと考えています。
長谷川氏の見解と私の見解は、参政党の躍進の主要因では違うのですが、
まあどっちが主要因かはともかく、両方が大きな要因になったのは間違いありませんね。
ついでに言うと、神谷氏は演説でおっしゃっていましたが、
この月10万円は「現金で振り込んだ場合、ギャンブルや娯楽など余計なことに使ってしまったり、貯金にしてしまう人もいる可能性がある」ので、
デジタル通貨で払い、使う年数に期限を決めておくような話をしていました。
月10万円配っても、ろくでもない親ならそれをパチンコや遊び代に使うといったことも考えられるので、
要は「教育関係にしか使えないような仕組みにする」ということのようです。
この仕組みが問題なくできるなら、デジタル通貨での支給もいいと思います。
また、デジタル通貨は国債とは違うので、財政破綻論者が言う「国の借金」にもなりません。
したがって、財政破綻論を主張する経済オンチの緊縮派の連中も黙らせることは可能になります。
まあ緊縮派を黙らせるだけなら、デジタル通貨にする必要は必ずしもありませんでしたが、
教育・子育てのための費用以外に使われたり、貯金だけされると意味がないので、デジタル通貨という主張なら納得できるかと思います。
日本保守党の教育政策が思ったよりしょぼかったのが残念です。
やはり氷河期世代の苦しみや現役世代の感覚が分からない年齢層の人(バブル世代以上が多い)が上層部なのでしょう。
それに加えて、有本さんにしろ百田さんにしろ、完全に税=財源論なので、このレベルの教育政策になるのだと思います。
子育ての給付金もなく減税のみでは、少子化が解決できるかはかなり微妙です。
ということで、「出生数で20代前半より40代前半が上回る」という、
国全体として見たときには極めて危険な状況になっていますが、
この少子高齢化の流れというのは、政府がまともな経済政策さえすれば、簡単に解決します。
そしてそれは経済政策の正しさとともに、「婚姻数を増やす」ことで出生数を増やす政策が求められるわけですが、
そのためには「経済的に安心して子育てができる環境」を政府が作り出す必要があります。
その観点に立つと、れいわの月3万円も悪くないですが、参政党はその3倍ですので、
正直、私の中では参政党がすべての政党の中で断トツに優れているように見えます。
もう少し厳密に言うと、
「有配偶出生率(結婚した人たちが子どもを産む割合)」
は昔から変わっていませんので、「子どもを産む人が少ない」のが問題というより、結婚しない(経済不安できない)人が増えているのが根本原因なので、
「結婚する人たちをまず増やしていく必要がある」
ということです。
統計的に結婚する人たちが増えれば、必然的に子どもは一定の割合で生まれますので、
子どもが生まれた後の大盤振る舞いも大事なのですが、そもそも子どもが生まれるかどうかは未知数の部分もあります。
そうすると、「子どもを産んだ人だけが経済的に安定する」ようでは、そもそも結婚を躊躇する適齢期世代が多い問題は解決しません。
大前提として、適齢期世代も含めた社会人全体の収入が上がるように経済成長する必要があります。
これができていないと、「子ども一人につき月10万円の給付」だけでは、少子化を止めるには不十分になります。
しかし参政党にしろ、れいわにしろ、日本保守党にしろ、基本的に主張する政策を実行すれば経済成長は可能ですので、その大前提はクリアできる可能性が高い。
経済政策では参政党とれいわがだいたい同レベルでトップすが、教育政策では参政党が圧勝だと思います。
少なくとも「少子化を止める」という観点では圧勝でしょう。
それより下がって、日本保守党の経済政策は減税のみですが、他の緊縮政党よりは圧倒的にいいです。
ただし、少子化を食い止めるための教育政策としては、だいぶ他の2つよりは劣るという感じ。
そんなわけで、経済政策と教育政策をちゃんと行えば、少子化など簡単に終わらせることができます。
それが「少子化は止められない」などと考えている石丸伸二氏のような無知すぎる政治家は全く論外として、
【 少子化を早く・確実に終わらせられるのはどの政党か 】
という観点でも、我々は今回の選挙で政党をよく見て判断しないといけないだろうなと思います。


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