- 2025-7-14
- 経済の話
こんにちは、中西です。
日本の運命を決める参議院選挙まで残り1週間を切りました。
ここにきて、参政党の躍進が止まらなくなっています。
NHKの最新の世論調査によると、自民党の支持率が2012年の政権交代以来、最低の24%となりました。
一方で、参政党の支持率が5.9%と大幅に上昇し、国民民主党の4.9%をついに上回り、野党第2位の支持率になりました。
公明・維新・共産党はいずれも3%ですので、参政党はこれら既存の野党を大幅に上回ったことになります。
れいわは2.8%ですので2倍以上の開きとなっていますし、日本保守党は1.4%で4倍の開きとなっています。
野党第一党の立憲民主党は7.8%ですので、まだ2%弱の開きはありますが、この勢いですと、立憲民主党を超える可能性もいよいよ出てきたかもしれません。
いずれにしても、参政党の飛躍がとんでもないことになっているのは確かです。
そしてその原因については、最近のメルマガで何度も書いていますが、「日本人ファースト」を批判を恐れずに明確に断言したからです。
今回の参院選の最大の争点は、「減税」と「外国人問題」の2つです。
そして減税については、緊縮財政の4党以外はすべて主張しているのですが、外国人問題について明確に、わかりやすいキャッチフレーズで、
かつ絶対に引かない覚悟で、誤解を恐れずに「日本人ファースト」と断言したのが参政党でした。
これによってあらゆる方面から総攻撃を受けていますし、ネットで大炎上したのが、最近の「報道特集」というTBSの番組です。
この番組が、参政党を悪意あるねじ曲げた解釈で、外国人排斥を標榜するような政党であるかのように、アナウンサーまでが主張していて、大きな問題となっています。
参政党は極めて厳しい口調で厳重な抗議を行っていますし、BPOにも出したようです。
さらに内容証明まで送ったと神谷氏はおっしゃっていました。
ただ、誰が見てもTBSの報道特集は偏向報道が過ぎており、TBSは自ら墓穴を掘った形となっています。
しかも興味深いのは、その報道特集の偏向報道の中で、
「中国人の留学生が月額18万円を日本政府から毎月支給されている」
という話が発覚し、これがまた大炎上しています。
日本の学生ですら奨学金でそんな額にはなりませんが、中国人の留学生は毎月18万円も給付されているという、完全に「外国人ファースト」の状態となっています。
これが偏向報道の中で出てきてしまったことで、逆に報道特集が大炎上し、
さらに自民党の日本人より外国人優遇政策ともいえる狂った政策が、浮き彫りになってしまいました。
とにかく今、参政党が飛躍している理由の一つは、アンチ側の人たちが、メディアや週刊誌も含めて、
(真っ当な批判もあるものの)徹底的に揚げ足取りや中傷をしているにもかかわらず、
それをすればするほど、参政党をこれまでよく知らなかった人が支持者側に回っていくというムーブが起こっているからです。
ただし、参政党が完璧な政策を挙げているとは私には思えません。
最も重要な経済政策でさえ、最近のメルマガで何度も指摘してきた通り、「税=財源」という根本的な認識の間違いを、党首の神谷氏が犯しています。
ただし、参政党から立候補している歌手のさやさんや、元税理士の安藤裕さんは、完璧に正しい財政認識を持っているので、
党首より候補者の方が最も重要な経済政策の認識が上になっているという、変な現象になっています。
残念なのは、れいわや日本保守党でしょうか。
もっと伸びていいと個人的には思うのですが、参政党が目立ちすぎて相対的に存在感が薄れているように感じます。
れいわにしろ、日本保守党にしろ、共に減税や積極財政なので、参政党とそこまで大きく経済政策は違わないのですが、
やはり外国人問題に対するスタンスやアピールが、参政党のより弱かったということになると思います。
はっきり言って、参政党には怪しい部分もいろいろとありますし、神谷さんは先ほど申し上げた経済政策だけでなく、他の発言でも怪しいものがかなりあります。
しかし一方で考えなければならないのは、どの政党であったとしても、完璧な政党も完璧な政治家も存在しないということです。
そうすると、どこを妥協できるかという判断をしなければならなくなります。
その妥協すべき点がどこかというのは、個人個人で考え方に違いがあると思いますが、絶対に妥協してはいけない点は、全国民共通していて、
「緊縮財政を標榜する政党や政治家に絶対投票してはいけない」
という点です。
日本を30年も衰退させた根本原因である「緊縮財政」を、いまだに標榜している経済オンチの政党は、自民党、公明党、立憲民主党、維新です。
この4つは絶対に入れてはいけないというのは、考え方や思想に関係なく、単なるファクトという話です。
ほぼすべての分野の根本にある経済政策は最も重要であり、日本衰退により貧困問題はとんでもない状況になっていて、インフラの老朽化にもまるで対応できず、
もっとも重要な国民の生命と安全が脅かされているからです。
よって緊縮の経済オンチ政党・政治家はまったくの論外。
そのうえでどこに入れるかは、自分の考えに一番合う政党に入れればいいということです。
もちろん今回は、選挙区と全国比例の2つの投票用紙がありますので、一つの政党だけでなく、最大二種類の政党に投票することが可能です。
地域によっては、自分が賛同する政党の政治家が立候補していない選挙区もありますので、
その場合は消去法的に選挙区では選び、全国比例の投票用紙には賛同する政党の名前を書く。
もしくは、2つ賛同する政党があるなら、選挙区で片方を書き、比例代表で別のもう一方を書くという手もあると思います。
正直ここまでの情勢を見て、参政党が大躍進しているのは、少なくとも自民党・公明党のような超売国政権がのさばっているよりは、一億倍マシです。
そして何より、私の中ではもう、自民党が過半数割れするのは確信できました。
ジャーナリストの山口敬之氏によると、公明党はお膝元の信濃町あたりですら、公明党の候補者が都議選で落選したようで、本拠地の地域ですら当選しづらくなっているようです。
これはものすごいことで、強固な宗教団体の組織票すら機能しなくなっている可能性があります。
となると、公明党は全国的にも大敗する可能性が高まっていると考えられます。
要するに、日本国民は「自公政権による物価高の放置」と「外国人問題の放置」にブチ切れている、と言い切って構わないでしょう。
そして、この2つの問題を満たせる政策をアピールする政党が、今回台頭するということです。
いずれにせよ、自公政権はついに終わりだと思いますヽ(´∀`*)ノ
私の中ではそれはほぼ確信できたので、その意味ではとりあえず本当に良かったなと、少しほっとしております。
とはいえ、まだ1週間弱ありますので油断はできませんが、
今回の選挙戦は戦後最も重要な参院選となりますので、引き続き最後まで注視していきたいと思います。


感謝!YouTube動画が500万再生を突破!








