- 2025-10-4
- 経済の話
こんにちは、中西です。
もうご存知の方がほとんどだと思いますが、高市さなえさんが自民党の総裁に決まり、日本初の女性総理が誕生することになりました。
厳密にはまだ確定はしていませんが、自民党の総裁になったので、ほぼ確定という感じです。
1回目の投票では、高市早苗氏が国会議員票64票、党員票119票、合計183票でした。
小泉進次郎氏は国会議員票80票、党員票84票、合計164票でした。
この2人が1位と2位だったので、決戦投票となったわけです。
ここまでは完全に予想通りの展開でした。
そして最終決戦の投票では、高市さんは国会議員票149票、都道府県連の票36票、合計185票でした。
小泉進次郎氏は国会議員票145票、都道府県連の票11票、合計156票でした。
185票 vs 156票で高市早苗氏の勝利となった形です。
まずこの票の数で言うと、国会議員票が高市さん149票で小泉進次郎氏が145票なので、ほぼ半々という状況だったわけです。
自民党がいかに腐りきった組織かというのが、これ一つ見てもよくわかるわけです。
言うまでもなく、小泉進次郎氏が総理大臣になったら日本が崩壊するのは、火を見るよりも明らかなのですが、
彼に票を入れた自民党議員たちは、自分がポジションを欲しいために、国民の生活がどれだけ犠牲になろうとも知ったこっちゃないということで、私利私欲で小泉進次郎氏に入れた以外の理由はありえません。
この進次郎氏に145票を入れた自民党の議員たちは、完全に国民の敵となりますので、今後リスト化されてネット中で出回り、落選運動が展開されるでしょう。
そして国会議員票が拮抗したのに対して、都道府県連の票は一つの都道府県につき1票入るわけですが、高市さなえさんには36票で、小泉進次郎氏には11票だったわけです。
つまりこれが民意であり、民意によって高市早苗さんが決戦投票で勝利したという形になります。
辛うじて日本はまだ民主主義が機能していたとも言えるでしょう。
日本初の女性総理が誕生するだけでなく、高市さんは一般的には積極財政派となっていますので、期待値もあって株価は相当上がるはずです。
一方で、高市さんは表面的には積極財政に見えるものの、中身を確認すれば全くそんなものではないことがはっきりとわかります。
また、前回の音声でもお話しした通り、高市さんは少子化問題についての原因も理解していませんし、その対策も全く間違った内容となっていました。
日本の最大の問題ともいえる少子化問題について、すでに少子化白書をはじめとしてあらゆるデータでその原因ははっきりしているにもかかわらず、
その原因すら何かをいまだ理解できておらず、当然その帰結として対策もちぐはぐなものとなっているわけです。
これだけでもほぼ論外と言えるわけですが、致命的なのは
【 消費税減税を一切明言していない 】
ことです。
自民党というのは石破総理が国会で発言したように、公約というのは全く守ろうとしないものです。
ただし選挙では勝つために公約を盛りに盛るのが通常のパターンです。
その盛りに盛るはずの総裁選の公約ですら、消費税減税を言うことがなかった。質問されても無言になってました。
これは高市さんに限らず、他の候補者の4人も同じでした。
また高市さんは、総裁選の演説の中で
「消費税を減税してしまうと、レジの設定や値札を張り替えるなどの修正に1年ぐらいかかるから無理」
という現場の人間からすると呆れるしかない、財務省かどこかの屁理屈のような嘘を信じ込んで、それを消費減税をしない理由としていました。
さらに極め付けは、「消費税というのは全て社会保障の財源に使っている」という完全に間違った発言もしています。
割と最近の話ですが、これもそんな事実は存在していません。
消費税は法人税減税の穴埋めに使われていたとか、大企業の輸出還付金に使われているというのも事実ですが、それ以前にそもそも一般会計に含まれているのが消費税です。
一般会計というのは他の税金と混ざってしまうため、消費税として徴収された税金が社会保障の財源として使われているかというのは、誰にも、それこそ財務省の官僚にすら分かるはずがないのです。
目的別に税金を徴収しているのであれば、それは特別会計に組み込めばいい話であり、財務省は自分たちの権力を高めるために消費税を特別会計ではなく(社会保障費以外の様々な予算として使える)一般会計に組み込んでいるわけです。
よって「消費税がすべて社会保障の財源に使われている」などという事実はないわけですが、まさにそれは財務省のプロパガンダなのです。
社会保障の財源に使うというプロパガンダを流して消費税増税の口実にしていたわけですが、高市さんはそれをそのまま信じ込んでいるということ。
こんなのは正しい財政認識以前の、ただの基本的事実なわけですが、それすらも理解していないのが高市さんなのです。
さらに今回、高市さんが総裁に決まった後で会見を開いたのですが、その会見を私は動画でも確認した上で、さらにそれを文字起こしして何度も読み返しました。
それでやはり明らかにおかしい認識を持っていることを再確認できたのですが、その会見で、読売新聞の記者が次のように質問していました。
「高市総裁はこれまで責任ある積極財政を唱えられておられますけれども、現在の少数与党下で、野党の協力がなければ予算を通せないという制約がある中で、プライマリーバランスの黒字化を含めて、財政政策についての基本的な方針について聞かせていただければと思います。」
こういった質問があったわけです。
これに対して高市さんは、何と答えたかというと、
「私は財政の健全化が必要ではないといったことは一度もございません。
私自身は純債務残高対GDP比を徐々に引き下げていく、ここは心を砕くその思いでございます。
ただし、今多くの方が困っていらっしゃる、物価高で生活が苦しい、事業が苦しい。ここはしっかりと手当てをする。これが国の大事な仕事だと思っております。
困っている人を助けないで何が国だと私は思っておりますので、ここはしっかりと対応させていただきます。
その上で財政の健全化という意味では、先ほど申し上げたことが全てでございます。」
このように彼女は回答していました。
一言一句そのままです。
物価高による国民の生活区や事業者の苦しみを理解している(というより寄り添うとしている)その気持ちに嘘はないと思うのですが、
国民が救われるかどうかは、政治家に良心があるだけではなく、正しい政策を実行できるかどうかです。当たり前ですが。
彼女の国民を救いたいと言う思いが本物だとして、それが彼女の財政認識の根本的な間違いを結果的に正してくれる可能性はあるのか。
そんな政治家は少なくとも自民党にはいなかったと思うので、個人的にはここは少し興味があります。
ただし、思いだけで認識を間違えている政治家が正しい政策を実行できるとはとても思えません。思いだけで何とかなるなら、東大に行きたい人は誰でも東大に行けるのです。
実際は勉強法や学ぶ教材を間違えていたら、東大には行けません。それと同じ。
このメルマガを以前からご覧になっている方なら、皆さんご理解いただけると思いますが、
「プライマリーバランスの黒字化」
というのは、日本が30年衰退した根幹にある大問題の本命になります。
日本語で言うと「基礎的財政収支」の黒字化。
要は政府の収支を黒字化するというのが「骨太の方針」で毎年決まっていて、その方針があるから政府は緊縮財政をせざるを得なくなっていたわけです。
平たく言うと、このプライマリーバランスの黒字化という目標が日本を衰退させてきた根本的な最悪の目標だったということです。
財務省はそれを骨太の方針にしっかり組み込むために「財政健全化推進本部」という組織を立ち上げ、骨太の方針にそれを入れようとしてきていました。
その財務省の工作を、同じ自民党内の西田昌司議員という、正しい財政認識をどの政治家よりも早くから持っていた税理士でもある自民党議員の方が、
財務省の財政健全化推進本部に対抗する形で「財政政策検討本部」を立ち上げ、そこに安倍元総理や高市早苗氏も所属していました。
したがって高市早苗氏は、この西田昌司議員の財政政策検討本部における財務省との戦い=プライマリーバランス黒字化目標の縮小・撤廃の戦いを、しっかりとそばで見ていたはずなのです。
にもかかわらず、今回の読売新聞の記者のプライマリーバランス黒字化における質問において、彼女は
「財政の健全化が必要ではない、と言ったことは一度もございません」
などと言っている(゚o゚;;
つまり彼女は「財政の健全化」が必要だと思っているということです。
これこそが完全に間違った財政認識であり、「政府を黒字化=健全化させる必要がない」というのは、このメルマガで10年前から延々と申し上げてきたことでした。
なぜなら、国債を発行して政府が国民にお金を出すと将来世代が払う債務になると言うのは、財務省がそれを「国の借金」という形でプロパガンダを流してきただけの話だからです。
「国の借金」といえばまるで国民にも借金があるかのように錯覚させることができると、ある日財務官僚がピコーンとひらめいた。
「国民一人当たり〇〇〇万円の借金を背負っている!将来世代にツケを残さないために、いま増税するしかないのです!」
というレトリックで国民を洗脳することができる。
しかし、債務はあくまで政府のものであり、国民は関係ありません。
そもそも「借り換え」と言う形で新たに国債を発行して返済しているので、誰も困りません。
にも関わらず、財務官僚どもは姑息なプロパガンダを作り出し、国民と政治家を洗脳してきたわけですが、真実は
「政府の債務残高は単なる通貨の発行総額」
に過ぎないものであり、それがどれだけ増えたところで国が破綻することなどありえないのです。
国債発行=通貨発行であるわけですから、それを「赤字」だと表現すること自体が間違っている。
したがって政府はどんどん赤字になって問題ないのであり、健全化させようとして黒字を目指そうとすればするほど、税収を多く取らなければならなくなり、政府の黒字化と同時に国民の赤字化(貧困化)が確定します。
これは表裏一体の構造になっているわけです。
よって財政は健全化させようとする必要がなく、「健全化しよう」「黒字にしよう」と考えることが全ての元凶なわけですが、高市氏はその根本的な認識に未だ至っていない。
そればかりか、
「純債務残高対GDP比を徐々に引き下げていく。ここに心を砕く」
とまで言っています。
つまりGDPにおける債務(=借金)の残高を減らしていこうとしているわけです。
それは根本的には「政府の債務=国債の発行量が増えれば増えるほど財政が健全ではなくなる=赤字になるから良くない」と考えているということです。
彼女は西田昌司議員とともに財政政策検討本部で財務省と戦っている組織に所属していながら、総理大臣になって言っていることは、その間違った財務省側の組織「財政健全化推進本部」側の考え方(財政の健全化が大事)を発表してしまっているということです。
彼女のこの発言がいかにめちゃくちゃな話かということを理解している一般の国民は、多分ほとんどいないと思います。
と言いますか、彼女が財政政策検討本部に所属していたことも、財政政策検討本部という組織が自民党内にあること自体も、国民の99%は知らないでしょう。
いずれにしても彼女の根本的な財政認識は間違っているわけで、この状況で消費税も減税しないということがはっきりしていて、経済を立て直せるはずがありません。
さらに彼女はその後にこのように言っています。
「賃金の上昇、これが主導して需要が増えて、そしてまた緩やかに物の値段も上がっていく。企業も儲かる。
こういう形のデマンドプルのインフレ、こういった形を私はベストなものだと思っております。」
高市氏はそのように言っているのですが、デマンドプルのインフレがベストだというのは確かです。
しかし「賃金の上昇」が経済復活の最初のきっかけだと考えていることが、岸田総理や石破総理の路線と全く考え方が変わっていません。
岸田総理の時から「賃上げからの経済成長」が政府の目標になっています(゚д゚;)
確かに賃金の上昇が行われれば、需要が増えて、物の値段が上がっていき、企業も儲かるという流れ自体は確かです。
問題は、最初の「賃金の上昇」が、なぜ勝手に行われると思っているのかということ。
一般の企業が、いきなり意味もなく賃金の上昇をするはずがありません。
儲かっていない限り、賃金の上昇などというのは起こるはずがないわけです。
にもかかわらず、その「儲かる経済環境」を作ることを放棄してきた政権が日本をここまで衰退させてきたことを、彼女は無視して、「賃金の上昇」から始めようと言っています。
これがいかにめちゃくちゃな話かということです。
石破総理も岸田総理も、これまで需要不足で苦しんでいる中小企業に対して、賃上げのお願いなどという狂ったお願いを企業にしてきました。
それは政策でも何でもないわけですが、その無理な賃上げの要求や最低賃金の上昇をさせた結果、日本中のあらゆる業界で倒産が過去最多になっているわけです。
繰り返しますが、日本中のありとあらゆる業界で倒産が過去最多になっています。
昨日も公立病院の8割が過去最大の赤字に陥っているということがニュースになっていました。
経営者にアドバイスをする経営コンサルですら、倒産が過去最多となっているのです。
まともに経済環境が復活していないのに、無理やり最低賃金を上げたり、賃金の上昇をお願いしたりして無理やり上げさせたら、企業が倒産するに決まっています。
自民党の連中はこんな簡単なこともわからない経済オンチばかりであり、高市さんは積極財政派に見えるのですが、
「賃金の上昇」を最初のきっかけに経済成長させようとしている愚かさ
は、岸田総理や石破総理と何ら変わりません。
これは本当に致命的な間違いですので、そういうとんでもない爆弾を抱えている女性総理が誕生するということを、国民は認識する必要があります。
これほどまでに根本的な財政認識を間違えている高市早苗新総裁ですが、私がここ最近ずっと腑に落ちなかったことがあります。
それは京都大学の藤井聡教授が、高市早苗氏をあまりにもプッシュしていたことです。
確かに5人の候補者の中で相対的に高市早苗氏がまともだったのは言うまでもありません。
かといって、彼女の「積極財政」の中身を見れば、上記の通り全く根本的な認識を間違えていて、とてもではないですが、この認識で経済を立て直せる、あるいは財務省と対峙できるとは思えません。
プライマリーバランスの黒字化なんて論外にもかかわらず、それすらも否定できないわけです。
にもかかわらず、藤井教授は高市早苗氏をこの総裁選の間ずっと猛プッシュしていました。
彼女を絶賛し推しまくっていたのです。
私はこの藤井教授の挙動に非常に違和感を感じていて、なぜかよく分かりませんでした。
その私の違和感については、音声の方でも何度かお話ししたと思います。
しかも藤井聡教授は『プライマリーバランス亡国論』という本すら10年ほど前に出している人なのです。
10年前といえば、まだプライマリーバランスという言葉が一般的でもなく、それを黒字化するのがどれほどやばいかなんてことを知っている一般人は、ほぼ誰もいないような状況でした。
その時に本を出版され、私はすぐに読んでいたのですが、そんなおそらく日本初と言える
「プライマリーバランス黒字化が日本を滅ぼすという書籍」
を出したような人が、プライマリーバランス黒字化を全く否定できない高市早苗氏を猛プッシュしているわけです。
あまりにも辻褄が合っていないように、私には思えました。
これがずっと私の中で謎だったのですが、総裁選後に「高市早苗氏が総理になった後の閣僚人事はどうなるんだろう?」と考えていたときに、
この藤井聡教授の高市早苗氏絶賛の裏の意図が、分かった気がしました。
それは何かといいますと、藤井聡教授と高市早苗氏の間で、
「高市早苗氏が総理大臣になった際に藤井教授にポジションを与える密約、ないし口約束」
のようなものがあるのではないかという、私の仮説です。
完全に憶測ですのでヨタ話と思っていただいてもいいのですが、あながちありえない話ではなく、根拠は明確にあります。
どういう根拠かと言いますと、そのポジションというのは「内閣官房参与」です。
実は藤井聡教授は、安倍晋三総理の時代に、総理大臣のブレーンである内閣官房参与の立場にいました。
ちなみに同じタイミングで高橋洋一氏も、安倍元総理の内閣官房参与でした。
今回、高市早苗氏が総理大臣になった暁には、当然、内閣官房参与を誰か選ぶことになるはずです。
その時に、高市氏を生前に支援していた安倍総理に倣って、高市氏も藤井聡教授を内閣官房参与にする可能性が高いのではないか?・・・と、ふと思ったのです。
そしてそのことを、あらかじめ藤井教授に伝えていたのではないか。
ちなみに高市早苗氏と藤井聡教授は、YouTubeや番組などで何度となく共演や対談をされていますので、そのような口約束が交わされたタイミングはいくらでもあったと思います。
完全に私の憶測ではありますが、少なくとも高市早苗氏がアベノミクスや安倍晋三元総理の経済政策の流れを組んでいるのは間違いありません。
西田昌司議員の財政政策検討本部に、安倍さんと西田さんと一緒に所属していたので、高市氏が安倍さんと同じ形で内閣官房参与に藤井教授を指名する確率は、そこそこ高いように思います。
そしてそのことを高市氏はどこかで藤井教授に伝えていた。
だから藤井教授は、高市早苗氏があそこまで財政認識が根本的には間違っているにもかかわらず、様々なメディアを通して彼女を総理にするため絶賛していた。
こう考えれば、藤井教授の不自然すぎる「高市早苗推し」の辻褄が合うのです。
仮にそうだとしても、藤井聡教授はそのポジションを私利私欲に使うような人ではありません。
自分が内閣官房参与の立場に入って、高市政権のブレーンとして正しい財政政策を推進するためのアドバイスをどんどんしていこうとされているなら、それは素晴らしいことだとは思います。
なので仮に藤井教授が、ご自身が内閣官房参与として高市政権に入るために、高市さんをあの財政認識レベルにもかかわらず猛プッシュしていたのであれば、
私自身は全ての辻褄が合いますし、納得がいきます。
逆に言うと、これ以外の理由で、藤井聡教授が、あの根本的に間違った認識を持っている高市氏を、総裁選で猛プッシュしていた意味がわかりません。
この私の仮説が正しいかどうかは、まもなく高市さなえ氏が総理となって閣僚を発表するときに明らかになるでしょう。
何より、内閣官房参与が誰になるかも注目ですが、財務大臣が誰になるかも非常に大きなポイントだと思います。
高市さんが財務大臣に誰を指名するかで、高市内閣がどの程度の可能性を秘めているか、ほぼ確定します。
例えばですが、元財務官僚の小林鷹之氏を財務大臣にしてしまったら、もはや高市内閣はその時点で崩壊確定であり、全く期待できない内閣ということになります。
あるいは、そこまでひどい人事じゃなくても、今回高市さんは総裁選でライバルだった4人を閣僚に入れるような話をしていたので、それ自体もどうかと思います。
これまでの緊縮派の自民党議員を、また同じように財務大臣にした場合は、もう全く高市内閣は期待できないと断言できます。
高市内閣が日本を救う可能性があるとしたら、財務大臣に西田昌司議員を入れたときです。
逆に言うと、西田昌司議員以上に、高市内閣で財務大臣にふさわしい人はいないはずです。
しかし高市さんはこの財政認識のレベルですので、西田昌司議員を財務大臣につけることができるかどうかはわかりません。
高市さんにそれだけの胆力があるかどうかですね。
あるとはとても言えませんが、ないとも言い切れないので、私の中では西田昌司議員が財務大臣になる確率は3〜4割ぐらいではないかなと思っています。
仮にですが、西田昌司議員を財務大臣にして、内閣官房参与に藤井聡教授をつけたら、私は高市早苗氏を大絶賛すると思いますヽ(´▽`)/ エライ!
彼女自身の認識が間違っていても、その人事でブレーンがほぼ完璧になるので、その後まともな積極財政が展開される可能性が一気に高まるからです。
しかし、果たして彼女にその人事ができるかどうか。
私の感覚としては、藤井教授と西田昌司議員が、それぞれ内閣官房参与と財務大臣になる確率は、やはり30〜40%ぐらいではないかなという感じです。
あくまで直感的・感覚的なものですが。2つとも当たったら褒めてください笑
というわけで、ついに日本初の女性総理が誕生する運びとなりましたが、
彼女は積極財政派として見られているものの、
全く油断できる状況ではないので、今後の人事に注目したいと思います。


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