- 2023-12-10
- 経済の話
こんにちは、中西です。
少し前から新しいスタイルでメルマガを配信していますが、メインの集中力ネタはともかく、
経済ネタは新しいスタイルはちょっと合わないような気がしております。
メインのネタでは圧倒的に好評の意見が多いので当面新スタイルで続けますが、経済ネタはこれまで通りで行こうかなと。
で、本題ですが、例の
「自民党のパーティー券による裏金問題」
が、ご存知の通りとんでもない大事件になってきました。
ご存知の通りと言いましたが、まだよくわかっていない方もいるかもしれないので簡単に説明しますと、
政党が政治に使うお金集めのために行っている政治資金パーティーのパーティー券を、企業や個人に対して政治家が販売するノルマがあるわけです。
そうやってパーティー券を売ることで、様々な人にパーティーに来てもらって政治資金を集める。
これ自体は合法で、政治家がそのパーティー券を販売するノルマを設定して販売することも合法。
さらにノルマを超えた分のお金をキックバックしてもらうことも合法なのですが、それを
「政治資金収支報告書に記載しないこと」
が違法なのです。
当然そんなお金は使い道が外部からはわからなくなるため、違法な使われ方につながる可能性が高まりますし、
裏金であり「脱税」ですから、収支報告書に記載しないということは、端的に言えば
「犯罪そのもの」
なのです。民間人なら普通に逮捕されるレベルの犯罪です。
実際、あるジャーナリストの情報では、まもなく現職大臣が逮捕されるという話も出ています。
そんな明らかな犯罪を、驚くべきことに自民党の何人もの現役閣僚をはじめ、自民党のとんでもない数の議員が当たり前のように数十年に及んでやり続けていた(可能性が高い)のです。
この今回の自民党の裏金疑惑は、一部では、
「リクルート事件に匹敵するレベルの
政界がひっくり返る事件」
という意見もあるようですが、個人的にはそれをはるかにしのぐ大事件になると思います。
というのも、リクルート事件は1988年で、当時はまだ日本の景気はバブルの絶頂でした。
確かにリクルート事件もとんでもない汚職事件だったわけですが、それでも日本全体の景気がよく、国民の生活も豊かだったのです。
日本全体が希望にも溢れていました。
当然今のような五公五民という狂った国民負担率でもありませんでした。
ところが今回の事件は、35年前とは国民の状況が全く違います。
自民党のとくに岸田政権は財務省から言われるがままに、その忠実な飼い犬・操り人間として、
国民に対して様々な屁理屈と嘘を積み重ねて、国民の生活を破壊し、国民の人生を犠牲にする愚策を繰り返しまくってきました。
今回の犯罪は安倍派が中心になっているようですが、消費税を2度も上げて日本経済を破壊した安倍晋三元首相は当然のこと、そのはるか以前から、
自民党政権は豊かだった日本を30年間もずっと、世界の先進国で唯一成長できない国に落ちぶれさせ、国民の大勢を貧困化させ、
その上でさらに物価高に襲われ、実質賃金が19か月連続で減少し続けても、国民をまるで救おうともせず、
さらなる増税をもくろみ続け、無数の角度から増税を始めとする国民負担を増加させ、それを強要し、
生産者だけでなく子供からお年寄りまで抜け目なく税金を絞り取る構造を作り上げ、
最近ではインボイス制度で日本中の個人事業者を廃業に追い込み、ガソリンのトリガー条項凍結解除の約束も破り、
その上で自分たちだけは世界一高い給料(歳費)をさらにまた上げ、財務官僚は天下り利権を確保し、極限の極限まで国民から富を収奪しまくってきたわけです。
その戦後最悪の究極の暴政に対する国民の怒りが沸点を超えまくっていたタイミングで、今回の大事件が発覚しました。
これはリクルート事件どころか、戦後最大の汚職事件になると思います。
「お食事券」だけに(゚ロ゚;)(今年一番うまいこと言えた)
ドラゴンボールのベジータ風に言いますと、
「はっきり言ってやろうか?これで自民党は終わりだ」
でございます。どこからどう考えても、完全終了です。
その意味で、私は正直言いますと・・・いやぁー笑いが止まりませんヽ(´∀`*)ノザマー
脳科学ではシャーデンフロイデという現象が認められていて、平たく言うとこれは「人の不幸は蜜の味」という人間心理です。
脳科学者の中野信子さんは、この心理現象をひと言で「メシウマ」のことだと解説しています。実に分かりやすい。
残念ながらこれは誰でもある心理なので、否定することは難しいです。
ただ今回の大事件は正確に言うと「人の不幸」による「メシウマ」のような案件ではないです。
今回の自民党の裏金問題による大事件は、上記の通り国民を愚弄しまくってきた人間のクズとしか言いようがない与党政治家たちの数十年に及ぶ悪事と犯罪が、
ここに来て突然発覚し、白日の下にさらされた大スキャンダルということです。
(厳密に言うと後述する記事内でも解説されているように、1年前の神戸学院大学の上脇博之教授による告発から、特捜部が目をつけていたようです。)
苦しんでる国民から散々「本来取る必要が一切ない税金」を取りまくって二重三重四重五重に国民を苦しめてきた政権中枢の与党の政治家たちが、
自分たちだけはしっかり裏で脱税をしまくってきた。
この当事者(犯罪者)の議員辞職はもちろん、自民党解体は当たり前ですし、正直個人的には逮捕ですら生ぬるいと思います。
私はブチ切れた国民の中から、爆〇か何かを持って自民党の政治家たちが集まる集会に突っ込んでいく輩が出てきても、多分あまり驚かないと思います。
それほどまでに狂いまくった暴政を数十年もずっと行ってきたということです。よくまだ平然と〇きていられるね、と言う感じ。
そしてここに来て一気に注目が高まっているのが、
「東京地検特捜部」
です。彼らが自民党を木っ端みじんに粉砕するヒーローになってくれる可能性が出てきました。
この数日、毎日のように「東京地検特捜部」というワードがトレンドにも上がっているようです。
私もまさか自分が東京地検特捜部にこれほど期待することになるとは夢にも思いもしませんでしたが。
この記事なんかは個人的に面白くて仕方なかったです。
▼連日の裏金疑惑報道で『東京地検特捜部』トレンド入り ネット上で声援止まらず「やっておしまい!」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d02f354121d9c72d0d4d607a55469644ca1af3ff
「コンコン、東京地検特捜部です」には笑ってしまいました。
一方、以下は、今回の大事件が発覚するに至る詳細が解説された骨太の記事でした。
▼東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a3ed5d7314bd173b9ae9ca601e46f12e5872c6?page=1
上記の記事は伊藤博敏さんというジャーナリストの記事ですが、今回の大事件が発覚するに至る長い経緯を、
安倍晋三元首相が検察に対してどれほどまでに汚いことをしていたかという流れから説明していて、この大問題の内側を知りたい人は読むべき価値があります。
記事から一部引用しますと、
『もはや政権に忖度するような検察幹部はいないし、穏便に済ませる必要もない。
むしろ国民感情のうえでも、自民党ぐるみで行なっていたパーティー券利用の裏ガネ作りは徹底解明すべき事案となった。』
『今回検察は、政界圧力のない捜査環境、熟練の技を持つ上脇氏の告発、裏ガネ作りに疑問を感じない自民党代議士の感覚麻痺、政治資金パーティーの摘発に練度を上げた特捜捜査など、
全ての環境が整ったところで自民党派閥政治に襲いかかったのである。』
・・・この大事件はまだまだ序章という感じで、これからとんでもない事実が山ほど発覚していくと思われますが、
少なくとも私自身は「これで自民党は完全終了」だと確信しました。
一応まだ存在はしていますが、「お前はもう、死んでいる」の状態です。
あとは国民の認識レベルや判断能力の問題ですね。
これほどまでの空前の大事件が発生して、それでもまだ自民党が選挙で勝利したら、もう私は日本から逃げ出すかもしれません。
が、さすがにそれはないはず。一部報道ではそれでもまだ自民党が一番人気という酷い話がありましたが、
民主党が政権を取って自民党を下野させてからまだ十数年です。
さすがに政治に興味がない日本国民でも、これほどまでに政府にバカにされまくって、舐められまくって、
富を奪われまくって、人生と未来を破壊されまくって、
間接的に数十万人以上の命まで奪われまくって、
老後不安にさせられて、先進国から没落して、日本国民としての尊厳まで奪われ、
本来生まれるべき何千万もの子供が生まれなくさせられ、人にとって最も重要な希望まで奪われて、
それでまだ自民党に投票する人間が一番多いということは、もうないでしょうどう考えても。いや、たぶん…(-_-;)
自民党が犯罪者集団であることが確定したら、自民党政権が今後も続く理由が、もうどこにも見当たらなくなります。
ありえない気がしますが、万が一ここで自民党政権を終わらせ、自民党を解散させ、
二度と自民党のような国民の敵でしかない、世襲だらけで庶民の苦労がわからないボンボンが集まる究極にろくでもない政党を根絶やしにしておかなければ、
もう二度とこれほどの自民党を潰すチャンスは無いはずです。
なので平たく言うと、ここで自民党政権が終わらなければ、日本は完全に終了だと思います。
どう考えてもそういう結論にしかなりません。
自民党が完全に終了するか、日本が完全に終了するか。
いずれかしか道はありませんが、その判断は、われわれ日本国民の手に委ねられているのです。