- 2025-6-29
- 経済の話
こんにちは、中西です。
日本の運命を大きく左右する参議院議員選挙まで、残り3週間ほどとなりました。
今回の参院選は、おそらく戦後最も重要な参院選です。
ここで国民がどういう判断をするかによって、日本の今後の運命が決まってしまうと言っていいでしょう。
今回の選挙には議論の余地のあることと、議論の余地がないことの2種類があります。
議論の余地が全くないのは、自民党政権を叩き潰すことです。
これは見解の相違だとか、思想の違いといったものに一切関係なく、自民党政権を終わらせるという点では、全国民が一致しなければなりません。
この意味がわからない国民は、政治経済に対する情報収集が不足しているか、
組織票と言う自分の小さな利益と国益を天秤にかけて「国が衰退し、外国と外資に乗っ取られても良い」という判断を結果的にしてしまっているか、
財務省・グローバリスト・複数の外国など日本国民を搾取・支配したい層の洗脳(陰謀論ではないよ)にやられているか、です。
その具体的な解説はこれまで散々してきましたし、長くなるので今回は省略。
ということで、自民党政権を終わらせなければならないという点では、議論の余地は1ミクロンも存在しません。
その理由は山ほどあるにしても、最大の理由と言っていいのが、国民を貧困化させている、緊縮財政です。
緊縮財政というのは、簡単に言うと政府がお金を出し渋り、国民から税金や社会保険料などでお金を奪い取ることです。
それは財源ではなくて単なる収奪に過ぎないということも、これまでどこよりも詳しく解説してきたつもりです。
この本来全くやる必要がなかった緊縮財政を政府が実行してきたせいで、日本は先進国で唯一、全く成長しない国となり果ててしまいました。
国民の6割が生活が苦しいというデータもあるくらいで、これ一つ見ても、
政府の飼い犬に成り果てた某エモンらインフルエンサー、成田悠輔・米山隆一ら「政府を黒字化しなければならない」という財政均衡主義を信じ込んでしまった愚かな東大系の経済学者や政治家、
元財務官僚で財務省の諮問機関に所属し、財政健全化を主張する小幡績ら財務省とズブズブの慶応大学の経済学者らが、よく上から目線で主張している
「日本国民の自己責任だ」
「日本人は怠けている」
「日本企業の生産性が低い」
といったことではあるはずもなく、
日本経済が衰退した真の原因は
「政府の経済政策の失敗」
に尽きます。この客観的事実を否定するのは不可能。間違ってたら死んでもいいです。
これはもうデータで完全に証明されていて、1ミリも間違いはありません。
この30年の狂った緊縮財政を自民党が反省していたなら、まだ支持する人がいても私は否定しませんが、
この期に及んで石破総理は「消費税を減税するような無責任なことはできない」などと意味不明なことをほざいています。
完全なる本物の経済音痴であり、経済音痴がここまで極まると国民の敵以外の何者でもありません。
石破総理を始めとする自民党の政治家の尋常じゃない無知さ加減のせいで、彼らは財務省に騙され、結果として何千万人もの国民が貧困で苦しみ、路頭に迷い、殺される国になってしまったのです。
ということで、絶対に自民党を叩き潰す必要があります。
もう一度言いますが、ここに議論の余地は一切ありません。
問題は、自民党以外のどこを選ぶかです。
ここには議論の余地があります。
政党を選ぶといっても、様々な分野の政策がありますので、どの政策を重視するかには人によって見解が違うことは否定できません。
ただし私は経済政策が最重要だと考えていますし、これだけ多くの国民が苦しんでいて、どの世代を見ても貯金がない人が山のようにいて(世代別に何割が貯金がないかのデータも全部出てます)、
高齢者も若者も中高年も全ての世代で給料が上がらず、貧困層がどんどん増えている。
貧困だけではなく、政府がお金を出さないせいで、日本中のあちこちのインフラ(水道や道路やトンネルなど)が崩壊しているのは、ニュースでも連日報道されている通り。
ほぼすべての業界で倒産件数が過去最多。
こんなのは先進国でも何でもなく、もはや発展途上国です。
一つ言えるのは、人間というのは生きていかなければなりませんから、そのために最も重要なのは「食べること」です。
あらゆる政策は、この人間が生きていく上で最低限必要な「食べること」をクリアした上で、初めて実行・議論されるべきでしょう、どう考えても。
人間にとって食べることが、生存における最も最初にクリアしなければならない壁なのです。
ところがその食べるという、人間が生存する上で必要不可欠な最低ラインすらも、今の日本人はクリアできていない部分があるわけです。
今回の令和の米騒動一つとっても明らかでしょう。
進次郎はテレビでヒーローの如く持ち上げられているらしいですが、備蓄米をただ出しているだけで猿でもできます。
それも本来の価格の何十倍ものとんでもない高い価格で出しているだけで、誰でもできる政策です。
しかもその備蓄米の放出のせいで、いざという時の食料安全保障が脅かされている非常事態に陥ってるのですが、メディアではその程度のことも報道していないのでしょう。
子ども食堂は中学校の数よりも多く、昨年10000件を超えたほどです。
要するにまともに食べられない子供まで激増している。
この状況をまずなんとかできないなら、そんなものは政治でもなんでもないわけで、その食べるために最も直結するのが経済政策です。
よって経済政策で認識を間違えている政党は論外なので、そのような政党をまず排除する必要があります。
政党を見るべき最重要ポイントは、緊縮財政を未だに主張しているかどうかです。
つまり緊縮政策を主張する政党は、排除一択になります。
ここに議論の余地は全くありません。
そして緊縮財政を主張しているのは、自民党、公明党、立憲民主党、維新の4つです。
よってこの4つの政党は「絶対に入れてはいけない」と断定できる政党になります。
逆に言うと、この4つの政党のどれかに入れる人というのは、財政認識を思いっきり間違えているか、日本の現状を理解していない、あるいは経済政策の重要性を理解していないか、
緊縮財政で経済が良くなると本気で思い込んでいる超経済オンチか、
政府が黒字になるなら国民が死んでも構わないと本気で思っているカルトザイム真理教の信者のいずれか、ということになります。
そうすると、積極財政を主張している政党を選ぶ以外に道はないということです。
ここも議論の余地がありません。
ただし、積極財政といっても種類が何種類かあります。
積極財政もどきのような政策を主張する政党もあるのです。
この見極めができるかどうかが全てになります。
積極財政の見極めにおいて、最も重要なのが「国債発行に対する姿勢」です。
最新の日本経済新聞の記事で、政党別の国債発行に対する認識を聞いたデータが出ていました。
つまり、「国債発行は悪いこと」だと考えている議員がその政党内に何パーセントいるかというデータでもあったのです。
それを見て驚愕したのは、先ほど言った4つの政党は当然、「国債発行を悪い」と考えている議員がほとんどだったのですが、
国民民主党も国債発行を悪いと考えている議員が8割いたことです。
つまり、国債を発行して積極財政をするということを重要だと考えている国民民主党の政治家は、なんと2割程度しかいなかったということ。
一方で、9割ぐらいになっていたのがれいわ新選組で、参政党もそれについで私の記憶では7割ぐらいだったと思います。
つまり、参政党とれいわ新選組がダントツで国債を発行して積極財政を行うという主張をしているのです。
そうすると、国民民主はもう偽物で確定しましたので、
あとはれいわ新選組か参政党しかないということになるのですが、
もう一つ日本保守党という最近できた政党があります。
これは作家の百田尚樹さんとジャーナリストの有本香さんが作った政党で、保守政党としては参政党と並んで語られることが多いです。
で、この日本保守党は、元名古屋市長の河村たかしさんが共同代表として入ってきました。
そして河村さんは、名古屋を減税で著しく経済成長させた実績のある方です。
その名古屋の成功モデルを踏まえて、日本保守党は減税を主張していますが、残念ながら国債発行は良くないと考えているのを私は何度も確認しています。
なので、この日本保守党の財政認識の問題点については、これまでこのメルマガでも何度も書いてきたことですが、
本日の朝の日曜の番組で党首別の討論会がNHKで行われ、その一部を確認したのですが、有本香さんはこのように言っていました。
「財源は経済成長です。それ以外にありません」
つまり、名古屋で成功したモデルと同じで、
「減税をすることで経済成長させ、その経済成長したことによって税収を増やす」
という考え方をされています。
問題はこの考え方が正しいかどうかですが、減税で経済成長するのは、私に言わせれば当たり前の話なのですが、
それを「財源」にしているようでは経済政策としては二流に近いです。
理由はシンプルで、税金を財源だと思い込んでいるからです。
国民から税金を徴収して財源を集めないと、政策が実行できないといまだに思い込んでいる。完全に天動説です。
2020年頃までならギリ許せましたが、2025年でまだこんな認識と言うのは、政治家としてかなりの勉強不足です。
なぜそんな主張になるかというと、有本香さんはじめ日本保守党の上層部は、全員が国債発行を悪いことあるいはリスクのあることだと考えているからです。
これはこのメルマガで日本一詳しく解説してきた
「税は財源ではない」「日本は絶対に財政破綻しない」「日本には財源問題は存在しない」「国債発行=通貨の発行」
といった正しい財政認識にまだ至っていないせいで、そのような考え方になってしまうということ。
私にはそれが手に取るようにわかりますし、解説を聞けば誰でもわかると思います。
つまり日本保守党は、百田尚樹さんも有本香さんも、元名古屋市長の河村たかしさんさえも、減税さえすればうまくいくと思っておられるということです。
ただし、日本はあまりにも税金と社会保険料を取られすぎて国民が疲弊しているので、減税するだけでも、確かに今よりは経済成長するのは間違いありません。
また、国債発行して積極財政を行うにしても、減税をするのは当然ですから、有本さんの言う日本保守党の
「減税をして経済成長することで財源を手に入れる」
というのは、方向性としてはおおむね正しいともいえます。
しかしそれでは国債発行が十分にできないので、それで経済が成長したとしても、税金を取られすぎている今よりも成長するのは当たり前と言う話で、本当の意味での正しい財政政策ではありません。
よって日本保守党の財政認識レベルでは、結局のところ財務省に言いくるめられて終わるでしょう。
少なくとも財務省の財政健全化ロジックに、まともに反論はできないと言い切れます。
ということで、私は日本保守党は、まだ財政認識が正確ではないものの、期待はしています。
方向性が正しいからです。
しかも、正しい財政認識であるMMT(現代貨幣理論)が日本に来る2019年の遥か前から、MMTと同じ理屈を提唱されている京都大学の藤井聡教授を、
有本さんと百田さんのニュース番組に何度も招いて一緒に何時間も仕事をしているのに、藤井教授が主張する正しい財政認識に未だに行き着いていないというのは、
これは致命的に経済や財政に対する認識が日本保守党の上層部に欠けている(もしくは本音ではそこまで興味がない)と考えざるを得ません。
私は百田・有本氏の話をかなりの時間聞いていますのでわかりますが、前者だと思います。
ただし、こういう最近出てきた政党というのは、子どもと同じで、長い目で見て成長していくことを許容する国民の懐の深さも重要ではないかという気がしています。
参政党にしても当初は元財務官僚の松田プランを採用し全面に出していましたが、今では全然言わなくなり、
ついには正しい財政認識を持つ元税理士の安藤裕さんや歌手のさやさんを候補者に擁立したので、
今後は財政認識では圧倒的に正しいれいわと並ぶ政党になるのは確実です。
ただ、参政党党首の神谷宗幣さんの経済政策の話を聞いていても、税金を財源だと考えているフシがまだあるので、やはりこの人もまだ認識が充分ではないと思われます。
とはいえ、先ほど紹介した日経のデータにもあった通り、参政党の政治家の7割位は国債発行で問題ないと主張しているので、
相対的な他の政党との比較で言うと「経済政策はトップ」ということで良いと思います。
したがって、正しい財政認識を持つ積極財政という観点では、れいわと参政党は、ほぼ同レベルで2トップということになります。
それからだいぶ落ちて、日本保守党と国民民主党が大体同レベルか、国民民主がひどすぎて日本保守党の方が上になったかな、という感じです。(それでも国民民主は自民党・公明党・維新・立憲民主よりは桁違いにマシ)
ちなみに、以前からお話ししている通り、私は国民民主の玉木雄一郎代表を全く信用していないので、この2つのどちらかを選択するなら日本保守党ですかね。
というわけで、参院選まで残り3週間ほどになってきた時点で、各政党の党首が情報発信を各メディアでする頻度が増えてきたので、
最も重要な経済政策において、どの政党がどのレベルかというのが、ほぼはっきりわかってきた感じです。
(今回個人的に意外だったのは、日経のデータを見て、国民民主の政治家の財政認識が想像以上にひどかったこと。)
経済政策を最重視するかどうかは、私の中ではほとんど議論の余地がないに等しいというのは最初に申し上げた通りです。
よって「経済政策を最重視する」のであれば、参政党かれいわのいずれかしかないことになり、
経済政策以外も重視するなら、日本保守党もしくは国民民主党も候補に入ってくる、ということになります。
それ以外の4つの政党は、緊縮政策なので、必ず日本をこれまでと同様に衰退させるため、論外と言い切って構いません。
全国民にとって議論の余地があるのは、
参政党、れいわ新撰組、日本保守党、国民民主党
この4つのどれに入れるか?だけ。
(共産党と社民党はもう入れる人は入れるでしょうし。)
ネットを見ると、この4つの支持者と党首が、それぞれいがみ合っている印象がえぐいのですが、
この4つで足の引っ張り合いをするのではなく、もっと自民党を倒すことに専念してほしいと思います。
あ、ここまで書いて気づきましたが、まだ国政政党ではないですが、
吉野敏明先生の日本誠真会は「税は財源ではない」と言い切っているので、ここは今後有望だと思います。
あと、同様に政治団体系では新党くにもり(チャンネル桜系)、つばさの党(マスコミの超偏向報道で誤解されてますが)も積極財政系です。
今回の参院選は極めて重要なので、残り3週間、政治経済ネタを少し増やしていこうかと思っています。


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