- 2024-1-3
- 経済の話
こんにちは、中西です。
元日に発生した能登地震の死者数が(この原稿の執筆現在) 65人を超えました。
改めて感じるのは、日本は自然災害大国であり、それに対するあらゆる備えを無限に続けていく必要があると言うことです。
今回の地震で家やビルも多数倒壊しましたが、建物に限らず、道路が寸断されているところも多いですし、断水や停電、土砂崩れ、津波も発生しています。
それに対する備えと言うのは「ここで終わり」と言うラインは無いため、可能な限りやり続ける必要があるわけですが、ほとんどが社会的なインフラになりますので
「政府がお金を出して対策をしていく」
必要があるわけです。当たり前ですが、民間の個人や企業でその全てをやることは到底不可能です。
そのために政府があるわけですが、ここで問題になるのが財源です。
財務省による財政破綻論に洗脳されていると、「財源には限りがある」と思い込んでしまうので、今回のような大地震に対する「事前の備え」でさえ、
「財源はどうするんだ?」
みたいなアホすぎる議論が始まってしまう。
国民の多くが「税金こそが財産である」と思い込んでしまっている愚かな国は、そんな「財源問題」などと言う存在しない問題に対する議論を始めてしまうのです。
その結果、「財源が無い」となると、「国民から税金で集めるしかない」と言う結論になり、例えば東日本大震災の時の復興財源は、
「復興特別税」
などという1ミリもやる必要のない増税を、何十年にもわたって国民に課すことになります。
払う必要が本来一切ない復興増税に騙されて国民が苦しみ続ける一方で、喜んでるのは、税収が利権と権力の源になっている財務官僚の連中だけです。
何度もお伝えしてきた通り、政府の財源には限界など存在せず、必要な分だけ
「政府自らがお金を作り出して」
それを財源にすればいいだけです。
政府には(子会社の日銀を通して)通貨の発行権がありますので、息をするように簡単にお金を作り出すことができます。
「そんなことうまく行くわけがない!」
と長年主張していた学者・政治家・言論人・著名人たちのその論拠の数々は、すべて完全に論理破綻していることが明らかとなっています。
当たり前なんですよ、
「自分でお金を作り出せる国が、お金が無くて困ることなんてありえない」
なんて、小学生でもわかる道理ですから。
そんな小学生でもわかるはずの当たり前の事実を、資本主義経済でお金を稼ぐ力が皆無でお勉強だけして東大に入った財務官僚の連中が、数々の利権を死守するために、嘘の屁理屈をこねまわして
「政府はお金をいくらでも作り出せるわけではない」
と、政治家をはじめ全国民に思い込ませることに成功した。
その発端が1995年の武村正義大蔵大臣による財政危機宣言だったわけですが。(同じ滋賀県出身として全国民に謝罪いたします<(_ _)>)
政府自らがお金を作り出すことを「通貨の発行」といいますが、通貨の発行=国債の発行なのです。
つまり、財源が必要なら「国債を発行すればいいだけ」の話だと言うことです。
地震からの復興のために財源が必要なら
「復興増税」ではなく「復興国債」
を発行して、政府自らお金を出せば国民は誰1人お金を払わなくても、何一つ問題を発生させずに、復興することが可能です。
地震の備えのための道路や水道の整備、耐震度合いの高い建物の建築や修復、津波のための防波堤の建築や修復、橋やトンネルの増強工事などなど、
いざと言う時の大地震に備えるためにやる事は無限にあります。
その全てに莫大なお金がかかりますが、そのお金を政府が0からお金を作り出して国債発行で行うことによって、「民間に莫大なお金が流れてくる」わけです。
政府が建築業者などを始めとする様々な企業に工事などを発注することを通して。
これを公共事業といいますが、日本は「国の借金が増えすぎると財政破綻する」という財務省の嘘の財政破綻論に基づく緊縮財政により、
世界でも稀に見るレベルで、90年代以降、公共事業の費用を削減し続けてきました。「ムダを削減しよう!」というスローガンと共に。
「コンクリートから人へ」などというスローガンもありました。経済オンチの極致の言葉です。
もし、政府が90年代以降、30年かけて積極財政を行って、政府がどんどんお金を作り出して、全国のインフラをしっかりと構築していれば、
311の時も今回も、それ以外の地震や他の自然災害でも、亡くなった方の何割かが救われていた可能性も充分あると私は考えています。
しかもその場合、日本の経済状況は、(政府が大規模な財政出動をしたことになるため)今よりもはるかに良くなっています。
これ以上、財務省による大嘘の「財政破綻論」をベースにした緊縮財政で大量の国民を56されないためにも、
「財源問題などそもそも存在しない」
「税金は財源ではない」
と言うことに1日も早く全国民が気づき、
財務省と癒着して財政破綻論をいまだに主張している経済学者・政治家、さらにその人間達に騙されている言論人・著名人たちの間違った言論を、
徹底的に「駆逐する」(by進撃の巨人)必要があるのです。
これは明らかに情報戦争だと私は考えています。
今年はそのために私にできることを最大限行うつもりですが、
もし可能な方は、ご自身でもこの分野の勉強を深めるなり、SNSなどで拡散するなりしていただけると幸いです。
私が生産性アップの情報をいくら頑張って提供しても、土台の国が崩壊まっしぐらでは、すべてが水泡に帰してしまいますので、
私の中ではこの両方の情報提供・情報戦をし続けるしかないと思っております。