- 2022-11-20
- 経済の話
こんにちは、中西です。
相変わらず、日本国内は物価高で苦しい状況が続いております。
ただ、今年の物価高など全く関係なく、もともと日本はものすごいペースで衰退しているのは、様々な指標ではっきりしています。
私は改めて「一人当たりのGDP」について少し調べてみましたが、まもなく韓国や台湾にも抜かれるのが確実な状況になっていました。
GDP自体は人口が多い国ほど多くなりますが、「一人当たりのGDP」の場合は、人口の影響は省かれますので、よりその国の国民の豊かさを正確に表しているといえます。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が世界銀行のデータをもとに作成した「一人当たりGDP」の1960年以降のグラフを見ると、
1990年代初頭には、日本は韓国の4倍ほど、台湾の7倍もあったにもかかわらず、90年代後半から急激に低下し、
【 まもなく韓国・台湾にも抜かれる 】
ことがわかります。
それどころか、OECD (経済協力開発機構)の加盟国の「一人当たりGDP」の
「平均の半分」
にまで、まもなく日本は落ちぶれてしまうのが明らかな状況なのです。
グラフを見るとわかりますが、30年前には、日本の一人当たりGDPはOECDの平均のちょうど2倍ありました。
それがまもなく「平均の半分」になるのです。
30年前は「平均の2倍」だったものが「平均の半分」になるわけですから、つまりは、30年前の4分の1にまで落ちぶれます。
そこで「先進国」の定義を調べてみたところ、世界的に決まった定義は無いようですが、内閣府は「OECD加盟国」を「先進国」と定義していました。
だとすれば、日本の一人当たりGDPはまもなく
「OECD加盟国の平均の半分」
にまでなってしまうわけですから、これはもう
「先進国の定義から外れてしまう」
と言っても過言ではありません。
日本はまもなく、客観的に本当に「先進国ではなくなる」と言うことです。
もうね、この国は本当にヤバいところまで落ちぶれているわけです。
世界中の先進国が同じような状況をたどっているわけではなく、「日本だけ」がこういう惨状になっているわけでございます。
そして、その理由は明々白々であり、財務省が自らの利権と権力拡大のために、政治家と国民を騙して財政出動をせず、増税と社会保険料の値上げばかりしてきたからです。
問題は、この構造はどう考えても覆らないことです。
30年かけて日本をここまで衰退させた自民党に、今後変化することを期待すること自体に無理があります。
少なくとも過去30年のすべての総理と今の岸田総理に至るまで、完全に財務省に逆らえない状況が続いて、徹底的に国民を苦しめる緊縮財政を行ってきたわけです。
しかも、旧統一教会とズブズブの関係を築いて、選挙を裏でコントロールし(特に安倍晋三元首相)、その「民主主義の根幹を揺るがす蛮行」で自分たちの政権を維持し、
国民に莫大な数の嘘をつき続けてきたことが、否定しようのない証拠とともに完全に実証されています。
そういう政党がここにきて、急に改心して、財務省に反旗を翻し、国民が豊かになる正しい政策(積極財政)を展開すると考えるのは、無理がありすぎます。
繰り返しますが、30年もの間、豊かだった日本をここまで衰退させて、世界で唯一先進国から脱落する衰退国家に落ちぶれさせ、国民をここまで欺いていた政党ですからね。
この政党を、若者は一番支持しているわけです。
全世代の中で20代の若者は1番投票率が低いですが、投票に行かないと言う事は
「私は自民党に人生と命を奪われて構いません」
と表明している事と、全く同じなのです。
そして、数少ない投票に行く若者も、圧倒的に自民党を支持していると。
トータルで国民の2人に1人が投票に行かないわけですが、自民党政権をひっくり返すには、まず投票率が50%ではダメなわけです。(自民党とつながる利権団体の組織票が数割あるため)
ところが、この投票率は上がらないし、投票に行く人たちも、圧倒的に自民党を支持してきた。
さすがにここにきて支持率は落ちてますが、若者に至っては、多くが投票に行かず、投票に行く人でさえ、この今の状況でもまだ自民党を圧倒的に支持していると。
さらに自民党を支持しない層でさえも、その大半は
「財政破綻論の嘘」「財務省が諸悪の根源」「税金は財源ではない」
と言った客観的事実には、まだ全然気づいていない。
やはり、どこからどう考えても、この国はもう詰んでいるのです。
したがって、この状況を把握している国民は、日本から逃げ出すか、日本に残るならいかにして、自分と家族の人生を守るか。
国民から資産を収奪する事しか頭にない泥棒政府から、いかに資産を防衛するか。
自分の価値を高めてお金を稼ぎつつも、稼いだお金をいかに守っていくか(資産運用・投資含め)。
これを真剣に考えていく必要があると思います。「日本はもう詰んでいる」という前提で。
一応、数少ない選択肢の1つとして、「政府を変える」ことを志す方向性もあると言えばありますが(例えば、政治家になるなどして)、
個人的には、それは例えるなら「ブルマがフリーザの完全体に挑む」位の無謀な挑戦であり、とても現実的ではないと思います。
そう考えると、(長くなるので、今回は具体的には言いませんが)これまで常識とされてきたこと、
常識的な生き方だと考えられてきたこと、
そういったものが、本当に今後も当てはまるのかを、
「自分の頭で考える」「自分で調べる」「徹底的に疑う」
と言うことをし続けないと、
自民党と、財務省と、財務省の飼い犬の学者・言論人と、マスコミと、過去の常識と、日本の状況をよく理解していない普通の人たちの同調圧力などによって、
自分自身や家族の人生が根こそぎ奪われるリスクが、激しく高まる時代に突入している…と私は思います。
それではまた。