- 2023-7-12
- 経済の話
こんにちは、中西です。
このメルマガ(ブログ)では10年ほど前から
「『国の借金』問題は存在しない。」
という当たり前の客観的事実をお伝えし続けてきたのですが、3年前のコロナに入った2020年に、この事実が一気に一般の人にも伝わりました。
2020年(特に前半ごろ)はまだコロナがどうなるのか見通しが立たず、多くの人が経済不安に陥り、経済に関する情報を調べるようになった人が、日本中に大勢出てきたからです。
(この頃、経済関連のYouTubeの動画の再生回数はとんでもないことになっていました。私のブログですらアクセスがすごかったです。)
その後、ネットの言論状況も一気に変わり、もはや「国の借金問題は存在しない」「日本は財政破綻しない」という発言を「陰謀論」だとレッテルを貼る人は誰もいなくなりました。(それまでは腐るほどいた)
つまり、この問題をほんの少しでも調べた一般の国民のほぼ全てが、「国の借金問題は存在しない」「日本は財政破綻しない」という事実を理解できる状況にまで来たのです。
ところが、です。
一般の経済の専門家でもない普通の国民が、ほんのちょっとだけ調べたら、すぐに行き着くこの否定できない事実を、2020年以降も全く認めず、狂ったように報道し続けていたのがマスメディアです。
それでも、大手新聞の多くが、上記の事実が広まるに連れて、さすがに論調を少しずつ変えてきました。
「国の借金で、このままでは日本が財政破綻する!」
と、あれだけ長年にわたり主張していたにもかかわらず、さすがにそんな事実が存在しないことが完全にばれてしまったせいで、
この「財政破綻」のワードについては、多くのメディアがシレッと言わないようになりました。
また、それまで散々主張してきた
「国の借金が増えすぎて、このままだとハイパーインフレになる!」
についても、そんな事は絶対に起こり得ないと完全に論破されてしまいましたので、これまたシレッと言わなくなりました。
ほぼ同じタイミングで、慶應大学の土居丈朗や小林慶一郎を始めとする財務省とズブズブの財政破綻論者の経済学者たちも「ハイパーインフレ」の主張を引っ込めました。(もちろん謝罪なし)
当然、大手マスコミ各社からも、これまでの間違いに対する謝罪など一切ありません。その間違った情報で国民を貧困化させ続けてきたにもかかわらず。
財政破綻論者たちが論破されまくって最近代わりに出てきたのが、「国の借金」が増えると
「財政赤字で大変なことになるから、財政を健全化させなければならないんだ!」
「国債を買い取りすぎると、日本銀行が債務超過に陥って大変なことになるんだ!」
「国債金利が暴騰してしまうんだ!」
「赤字が大きいと通貨の信認が失われて大変なことになる!」
といった主張です。
これまたそんな事実は存在しないことをデータと事実で完璧に否定され、まして「財政の健全化」の必要など元から1ミクロンも存在しないので、
これら財政破綻論者たちの後出しの苦し紛れの主張も、見事に完全に論破されてしまいました。
さすがに一般にもこれだけ事実が知れ渡ったので、今まで散々嘘の財政破綻論を主張してきた大手メディアも、この1〜2年はあまり「国の借金」の報道をしなくなりつつありました。
報道しても、「国の借金」「1人当たりの借金は◯◯◯万円」などのアホすぎる主張は、さすがにもう言えなくなりました。(ネットでめっっちゃ叩かれるため)
それでも何社かは相変わらず狂った報道を続けていたのですが、私の中でその筆頭に来るのが
読売新聞と日本経済新聞
でした。この2社は特に狂いまくった報道をし続けているのです。(今でも)
例えば、読売新聞の2ヶ月前の記事がこれ。(今回リンクは貼りません。)
▼「国の借金」1270兆円、7年連続で最大更新…1年で29兆円増 : 読売新聞
驚くべきことにまだこんなことを言っているわけですが、興味深いのは、去年まで報道していた
「1人当たり◯◯◯万円」
の主張は、これまた完全に論破されて一般の読者からもコメント欄やSNSで思いっきりバカにされてしまうので、シレッと言わない方針に切り替えたようです。
ちなみに昨年8月と昨年5月の記事タイトルが以下。この時はまだ「1人当たり」と言ってます。
▼「国の借金」6年連続過去最大1241兆円…1人あたり990万円 : 読売新聞
▼「国の借金」、国民1人当たり1005万円…初の1000万円超 : 読売新聞
昨年までこれだけ大々的にアピールしていた「国民1人当たり」の換算を、最近の記事ではこっそり止めているのです。(今後も言わないはず)
もうさすがに「国民1人当たり」のワードが使えなくなったので、今年から削除しましたが、最初の記事の通り「国の借金」という頓珍漢な主張は、相変わらず続けています。
問題は、なぜ読売新聞はここまで狂った報道しかできないのか?と言うことです。
私の中でここは前から謎で、財務官僚から記者クラブ(財政研究会)でのレクチャーをそのまま伝えるしかできないほど経済記者のレベルが低い可能性も一応ありましたが、
さすがに2020年以降はそこまでの勉強不足はほとんどありえないので(分かりませんが)、財務省と何らかの利害関係がある可能性の方を疑っていました。
というのも、もう一つの「日本経済新聞」が、あれほど狂った財政健全化路線の報道しかできないのは、
【 日本経済新聞社の役員に元財務官僚が天下りで入り込んでいるから 】
です。
さらに、テレビ東京も、他の面ではあれだけ良心的な報道をしているのに、こと財政面になると、いまだに間違った報道しかできないのも、
【 テレ東の大株主が日本経済新聞社だから 】
です。
つまり、日経の役員に元財務省の官僚が天下ったせいで、日本経済新聞も子会社のテレ東も、財政面に関しては嘘を広めることしかできなくなり、メディアとして完全に終わったのです。
この日本経済新聞の例があるので、読売新聞も同じような構造になっている可能性はあったのですが、どうやらガチで
【 読売新聞も財務省に支配されている 】
ことがわかりました。
▼岸田内閣を猛批判! 読売新聞の論調が「激変」したワケ…「渡邉恒雄・主筆の意向ナシにはありえない」の真相(現代ビジネス)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9b35f2bd6b03e2f029dc9087737216f9ae51cc
上記の記事によると、読売新聞のトップである渡邉恒雄氏が、岸田総理の父親である元衆議院議員の文武氏と東京帝国大学時代の親友で、
岸田総理は渡邉氏からすると甥っ子も同然なので、読売新聞の論調は岸田政権には好意的だったと報じています。
ところが、少し前から岸田総理が「増税をやらない」と渡邉氏に主張したせいで関係が悪化(実質増税は結局やるんですが)。
そこから1週間で3回も岸田政権を批判する記事を読売新聞が報じたことで、永田町の政治家たちも驚いていると言う話なのです。
そもそも、利害関係で報道内容が変わる時点で、ジャーナリズムのかけらも存在しませんが、それ自体はマスコミの通常営業ですので、今回は触れません。
問題は、この記事に以下のような記述があったことです。
『読売新聞は伝統的に財務省とのパイプが太いとされ、グループ本社の監査役には大物次官OBの丹呉泰健氏や真砂靖氏を迎えてきた。社論も財政健全化路線の色が濃い。』
え、マジですかと(゚o゚;;
それで調べてみたところ、この
「読売グループ本社の監査役に元財務省の事務次官(トップ) OBが2人も入り込んでいる」
と言うのは、やはり事実のようです。
同じく元財務官僚の高橋洋一教授も、以下のように虎ノ門ニュースという番組で暴露していました。
(高橋教授の番組動画を紹介したTwitterより)
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高橋洋一氏
「関西のテレビでも言ったけど読売なんて財務省から天下り受けて軽減税率
恥ずかしい話
読売の監査役も、読売テレビのホールディングスも
財務省の事務次官2人(丹呉泰健、真砂靖)が行ってる
読売テレビでこれ喋ると全部カット『高橋さん無理ですカットです』」2019年10月14日
https://twitter.com/chairtochair/status/1183580244785029120?s=20
—————————————–
…読売グループの監査役に財務省の元事務次官2人が入っているのは事実にもかかわらず、
そのことを読売テレビで言うと全部カットされたようです。
つまり、読売グループはその事実を広めたくないと言うことが、ここではっきりわかるわけですが、やましいことがなければカットする意味はないでしょうに。
さらに、高橋教授によると、
「読売新聞は軽減税率のバーターで天下りを受け入れている。」
とのことです。軽減税率というのは、消費税の税率がなぜか新聞社だけ減税が適用されるおかしなルールなのですが、こういうカラクリになっているわけです。
つまり、新聞社は、自分たちだけ消費税を減税してもらって、莫大な利益を手に入れるのと引き換えに、財務省の元トップをOBに招きいれたということ。
その結果、読売新聞は、財務省の意向に反するような報道ができなくなり、財務省の飼い犬に成り下がって、国民を地獄に突き落とすような間違った情報を大拡散させている。
その2人の元財務次官は読売グループの「監査役」の立場でありながら、その監査役の話をしたら全部カットする構造とか、何のための「監査役」なのでしょうかね。茶番にもほどがあります。
巨悪を暴くはずのジャーナリズムが、メディアに寄生するクズ小役人の連中によって、巨悪そのものに成り下がっている。
読売新聞は、もはやジャーナリズムや良心のカケラもなく、メディアとして完全に終わったと言い切って良いレベルの落ちぶれようではないでしょうか。
控えめに言っても、「メディアとして腐敗の極致」だと思います。本質的には、もはやカルト宗教と何ら変わりません。
ついでに言うと、財務省はIMF(国際通貨基金)のトップにも元財務官僚を送り込んで、IMFに「日本は消費税を増税すべきだ!」と主張させています。
「ほら、日本の皆さん、天下のIMF様も日本に増税しなさいと言ってるでしょ?だからさらなる増税がやっぱり必要なんですよ!」
と、IMFの特大の権威を利用して、自分たちの狂った主張を正当化させ、国民を洗脳しているわけです。
IMFの理事に入り込み、日本経済新聞の役員に入り込み、読売グループの監査役に入り込む。
余談ですが、計8人いる首相秘書官にも、財務省だけが2人も送り込んでいます。
その財務省OBが入り込んだ各組織の影響力をフル悪用して、自分たちの狂った主張を大々的に国民に広げる。
そうして洗脳した国民を貧困の地獄に叩き落とした上で、
民間で稼ぐ力0の自分たちは、全く何もしないで(政府から降ってきた仕事を民間に丸投げするだけで)
年収数千万と退職金数千万×複数回=計数億円
が入ってくるおいしすぎる天下り先で、公金をチューチューしまくる手口。
個人的には、財務省という組織は控えめに言っても「人間のクズの極み」だと思いますが、毒舌になるので、そんなことを言うのはやめておきます(言ってる)。
というわけで、日本経済新聞も読売新聞も、財務省の飼い犬のメディアで確定しましたので、
少なくとも、彼らの主張する経済・財政政策に関する主張は、「全て間違っている」と考えて、1ミクロンも信用する必要はありません。
それではまた。