- 2021-1-6
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こんにちは、中西です。
一昨日、緊急事態宣言で飲食店に20時までの時短要請が出ているヤバさについてお話ししました。
なぜ飲食店の事例を取り上げているかと言うと、結局のところこれも全て
「政府には十分なお金が出せない」
と言う前提の「緊縮政策」が根幹にあるからです。そしてその話をマスコミがする事はありません。
したがってこれは飲食店だけの問題ではなく、すべての国民にとって大問題だと言うことです。
当然勉強中の受験生にとっても同じ。
自分が飲食店と無関係な環境で生きているからといって、この問題が自分と無関係だと思っている人はあまりにも危険ですよと。
一昨日お話ししたのは、これは時短「要請」と見せかけて、この要請に従わない飲食店が出てきたら、
マスコミに洗脳された多くの自粛警察と化した国民たちによって、その飲食店が非国民扱いされる可能性が高い。
「お前の店はコロナを拡散させる気か!」
「みんな自粛してるのにお前のとこだけ営業するのか!」
…みたいなこの国の最も醜い先の戦時中さながらの同調圧力の空気が生まれる可能性が高く、それは非常に危険だと言う話を一昨日しました。
そしたらとんでもないことが起こりました。
なんと政府自らが、時短「要請」に応じない飲食店を「日本中の晒し者にする」と言う発表したのです。
▼あす緊急事態宣言を発表、午後8時の時短要請応じぬ飲食店公表へ(TBS系(JNN))
完全に狂ってるとしか言いようがありません。この「公表」にいったいどんな意味があるのでしょうか?
「晒しものにして、みんなで非国民扱いして攻撃する」
こと以外の意味など存在しません。
一昨日お話しした通りの事態が起こってしまいました。
時短要請に応じない飲食店の名前を公表することで晒し者にし、
「国民同士が攻撃し合うことに丸投げする」
と言うとんでもない政策を行っていると言うことです。
あまりにもやり方が汚く、これを「卑怯者の極み」と表現する以外に、私自身は表現しようがありません。
こんなものは国家がやる行いではなく、ドラマや漫画に出てくる小学生のいじめっ子がやるレベルの所業でしょう。もう本当に狂ってるとしか言いようがありません。
これを徹底批判しないメディアがあれば、もはや報道機関を止めるべきだと思います。
これほど狂った政府をまともに批判するのは、ついにお笑い芸人だけになったのでしょうか。
▼矢作兼&小木博明、飲食店名の公表に「超怖くないですか。本当に怖い」(スポーツ報知)
そしてマスコミは自分たちが作り出した無責任な報道で飲食店が次々に潰れていくにもかかわらず、マッチポンプでまるで他人事のように取材し、悲しそうにそれを報道するのでしょう。
私はそうなることを去年の春からこのメルマガで予言しておきましたが、その通りになってきました。
そしてそれを指摘できるのは、またもやお笑い芸人のみ。
▼ほんこんがメディアのコロナ報道を批判「君たちが煽り、今度は困窮する飲食店を取材」(東スポWeb)
全くその通りで、私はこれを10ヶ月位前からこのメルマガで言ってたわけですが、
この程度の批判をできるのがお笑い芸人で東スポだけとは、もういよいよ終わりが近づいてるのかなと。
以前別件で「もはや、まともなメディアは東スポのみ」と言う話をしましたが、
本当にもう日本のメディアでまともなのは、東スポだけになってきたのかもしれません。゚(゚´Д`゚)゚
ここまで書いたところで、以下のニュースが流れてきました。
▼東京都「協力金店舗ごとに1日6万円」で調整(テレ東NEWS)
少なくとも小規模の飲食店であれば、これだけもらえればなんとかなるお店が多いと思います。
一方で中規模以上の飲食店や居酒屋などはこれでは全く足りないところも多いですから、
(バイトなど従業員を20人ほど抱える飲食店なら固定費は月1000万ほどかかります)
そういうお店にとっては粗利補償ではなく一律の1日6万円程度では死刑宣告と変わりません。
何より飲食店が営業しないと言う事は、そこに食材や飲み物・酒類などを卸している販売店も大打撃を受けるわけで、そこに対して全く補償がないのはおかしな話です。
が、「やった感」を出すのが目的であれば、とりあえず表向きの印象で店舗にお金を出している感じを出せれば、卸業者まで気にかける必要はなくなります。
ちなみにイギリスは3度目のロックダウンになっていますが、イギリス政府は毎月の給料の80%を補償しています。
上限は50万円までですが、ほとんどの国民はそれ以下に該当するので、大半の国民が毎月の給料の80%も補償された上でロックダウンになっているのです。
アメリカも国民に1週間あたり6万円を支給しています。
ところが日本は、コロナ発生後に国民に一律に配ったのは10万円だけ。しかも1回だけ。
今回も飲食店には時短を要請したので補償をしますが、それ以外のお店や業界も大打撃を受けることになるのに、飲食店のような補償はしない。
みんなが注目している分かりやすい所にだけ補償をする。
結果何が起こっているかと言うと、記事のコメント欄を見てもありありとわかりますが、他の業界・業種のお店の店主からの
「嫉妬」と「怒り(から来る攻撃)」
などのルサンチマン(妬み・憎悪)の感情です。
要するにこの国難の大不況の中で、すべての国民・お店を救おうとせずに、一部の業界のお店にだけお金を出しているせいで、
国民同士(今回は店舗の経営者同士)の間で嫉妬といがみ合いが生まれ、国民同士を分断してしまっているわけです。
この醜いいがみ合いが発生している原因の根幹は、
「政府の財源はある程度限られている」
という考え方が、大半の国民と政治家にあるからです。
今回の飲食店の問題も含め、すべての問題が結局ここに行き着くのです。
池上彰や土居丈朗ら財務省の御用学者、竹中平蔵ら自分たちの利益のために嘘をつく新自由主義者や、
上記を本気で信じている頭の悪い多数の大学教授(経済学者)や、
正しく経済を認識していない(もしくはわかった上で意図的に嘘を流している)マスコミの経済記者、
財政破綻論を20年言い続けている藤巻健史ら国賊エコノミスト、
こういった連中が嘘に嘘を重ね続けて日本中を洗脳してきた結果、政治家も国民も
「日本政府の財源は限られている」
「財源が足りなくなったら増税で補うしかない」
「税金は財源。我々の血税を無駄に使うな!」
「政府は国民から税金を取り、その税金で国民のための政策を行う」
といった、「完全に間違った大嘘」に洗脳されてしまったのです。
税金は財源ではないので「血税」なんて言葉はもはや死語でしかありませんが、逆にこの言葉をリトマス試験紙にできます。
「我々の血税を〜」
「国民の血税を無駄にするな!」
とかなんとか言ってる人・政治家・有識者・メディアは、間違いなく何もわかってない人確定なので、少なくとも今後経済に対する発言は一切無視して構いません。
「血税」と言う言葉をもっともらしく使った時点で、その人物がどれだけ一般的に有名な人物で有識者とされていたとしても、
「あ、この人何もわかってないバカだ。話にならん」と無視することができるキラーワードだということです。
政治家と有識者と国民の間で、このような「完全に間違った認識」が日本中に広まっているせいで、
本来インフレ率のみ注意すれば、新規の国債発行でいくらでもお金を作れる日本政府が、十分なお金を出さなくなっているわけです。
本来政府は看護師さんら医療関係者に十分な給料を払い、お金を十分に出して医療体制も整えることができ、
飲食店も居酒屋もカラオケ店も、観光業界も宿泊業界も娯楽施設も小売店もイベント業界も含む、
「すべての店舗事業者・すべての企業・すべての国民を救う力」
があるにもかかわらず、上記のような
「政府の財源は限られている」
という「完璧に間違った認識」によって、たとえではなく本当に、大勢の国民が殺されているのです。
この日本中に蔓延している完全に間違った認識を、理解した人がどんどん拡散して叩き潰していかない限り、
現在進行中のこの国の崩壊は猛スピードで進行し、
「財政赤字」や「国の借金問題」なんていう全く存在しない亡霊のようなものによってではなく、その「間違った認識」によって、
「我々の子供や孫の将来世代に、途方もないツケ(=ボロボロになった日本)を残す」
ことになるのは100%確実なのです。
それではまた。