- 2026-11-6
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こんにちは、中西です。
メルマガの配信会社が10月24日(土)の未明にサイバー攻撃を受け、緊急メンテナンスに入ってから、まもなく2週間になります。
この間、一度もログインできない状態が続いており、当然ながらメルマガも配信できなくなっておりました。
先日、ブログとSNSでお伝えした通り、11月6日(金)から順次利用再開の予定との連絡がありましたが、
私のアカウントは、6日(金)17時現在、まだログインできない状態になっています。
本日から順次利用再開ということなので、利用者全員が今日から利用できるとは限らないと認識していましたが、
この調子ですと、私のアカウントがログインできるのは明日以降になりそうです。
それにしても、私がこのメール配信会社を12年ほど利用してきた中で、このような2週間にも及ぶメンテナンスに入ったことなど一度もありませんでした。
この配信システムは、多くの自治体や有名企業も利用している、非常に信頼できるシステムだったのですが、
最近、日本中の組織を襲っているサイバー攻撃の被害に遭ってしまいました。
ちなみに、配信会社は今回の件を警察に届け出ており、事件番号も出ています。
要するに、普通に犯罪の被害に遭ったということです。
正直、これだけの話なら、この会社を利用している私のようなユーザーが被害を被るだけで済むわけですが、
例えば本日1日だけを見ても、日本中でもうとんでもないことになっているのはご存知の通りです。
NTTドコモでは昨日から通信障害が発生し、オンラインサービスも停止していました。
ドコモオンラインショップやMy docomoでは、実際に不正アクセスによる顧客情報の流出が確認されています。
国税庁のe-Taxでも不審な通信が検知され、緊急メンテナンスによって一時停止しました。
さらに、無印良品では、約109万件ものクレジットカード情報が外部からアクセスされた可能性があることも判明しました。
そして、これも今日のニュースですが、東海地方から西日本にかけての128の信用金庫で、大規模なシステム障害が発生しています。
なんと、ATMや窓口での入出金ができないばかりか、ネットバンキングも利用できない状態が続いているようです。
これは正直、今回の一連の障害の中でも、最も恐ろしく、深刻な状況ではないかと思います。
要するに、自分のお金を信用金庫から引き出せない状態になっているということです。
東海地方から西日本にかけての128もの信用金庫で、こんな事態が起きているわけです。
原因は、全国の信用金庫をつなぐオンライン決済システム「しんきん共同システム」で障害が発生しているためとのこと。
最近のサイバー攻撃との関連性は確認されておらず、現時点の報道では、通信機器の故障が疑われ、サイバー攻撃の可能性は低いとされています。
ただ、NTTドコモのオンラインサービスも、最初は不正アクセスの疑いという段階だったものが、結局は実際に不正アクセスを受けていたことが判明しました。
もちろん、今回の信用金庫の障害までサイバー攻撃だと決めつけることはできません。
しかし、最近の異常な状況を見ていると、通信障害や緊急メンテナンスの報道があるたびに、不正アクセスやサイバー攻撃の可能性も疑わざるを得なくなっています。
いずれにしても、信用金庫のATM・窓口・ネットバンキングで入出金できなくなるということは、金融機関としての重要な機能が停止しているということです。
これがどれぐらい続くのかわかりませんが、大変な事態に陥っているのは間違いありません。
銀行はサイバー攻撃を受けてもお金を盗まれることはない、などということはあり得ません。
例えば、本日もフランスの銀行がサイバー攻撃を受け、約177億円相当の資金が不正に流出したことが報じられています。
また、少し前には暗号資産(仮想通貨)の大手取引所バイナンスが大規模なハッキング被害を受け、約1兆円相当の資金に影響が及んだことも報じられました。
約1兆円という、とてつもない規模の事件です。
金融関係も決して安全ではないことは、言うまでもありません。
そんな中、10月の国内におけるサイバー攻撃の件数が、民間企業の調査で判明しました。
10月だけで、なんと約4億7500万件ものサイバー攻撃が検知されたというのです。
当然ながら過去最多を更新しています。
今年9月も過去最多を更新していたのですが、その9月の件数よりも、さらに約2100万件も増えているとのこと。
調査を行ったのは、国内企業を中心に約2万のウェブサイトを保護している「サイバーセキュリティクラウド」という会社です。
今回の約4億7500万件という数字は、この会社のサービスで観測された不正な通信の件数です。
実際に4億7500万件の情報が盗まれたという意味ではありませんが、それだけ膨大な数の攻撃が検知されているわけです。
しかも、11月に入ってからの異常なほどのサイバー攻撃の状況を考えると、11月はさらに記録を更新する可能性も十分にあります。
一体どこまで被害が広がるのか、全く見えない状況です。
さらに、昨日は九州電力送配電も不正アクセスを受け、電力取引に関するデータが外部に漏えいした可能性があると発表しました。
具体的には、使用電力量や売電電力量などの情報4139件が対象となっています。
現在、一部のサービスが停止されていますが、電力の安定供給には支障がないと発表されています。
とはいえ、事業者の使用電力量のデータが盗まれたのであれば、それによって、その事業者の様々なことがわかりますので、悪用して攻撃もしやすくなる可能性があります。
いずれにせよ、電力会社まで不正アクセスの被害に遭っているわけですから、
将来的に電力などのインフラが機能停止するような最悪の事態も、もはや全くあり得ない話ではなくなってきていると感じます。
さらに本日の午後には、セキュリティー専門団体の日本ネットワークセキュリティー協会(J NSA)が不正アクセスの被害に合い、利用者の個人情報が漏洩した可能性があることが発表されました。
最大1万5,128件が漏洩した可能性があり、IDとパスワードも対象になっていて、現在サービスを停止して調査しているようです。
セキュリティーの専門団体すら、このような状況になってしまっているわけです。
ちなみに、政府のシステムも不正アクセスを受ける事態が続いていますが、
本日の報道では、政府がサイバー攻撃に対する「緊急対策パッケージ」に、二次被害の防止対策として、
ウェブサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の検討を盛り込む方針であることがわかりました。
ブロッキングというのは、特定のサイトへの接続を強制的に遮断して、サイトを閲覧できなくする措置のことです。
10月末のGMOインターネットへの不正アクセス事件では、攻撃者が不正に取得した個人情報をウェブサイトで公開し、一般のユーザーに二次被害が及ぶ危険性が生じました。
総務省は、二次被害が拡大する現実的な恐れがあるとして、国内の通信事業者に対してサイトへのブロッキングを要請したようです。
個人的に政府には全く期待しておりませんが、何もやらないよりはマシでしょうし、
もはや政府が本格的に動かなければならない緊急事態に入っていると、個人的には思います。
つい先日もマイクロソフトが、世界中へのサイバー攻撃を行っていたハッカーと中国政府が関係していたとする分析を発表しました。
よほどの根拠がなければ、マイクロソフトのような巨大企業が、このような発表をすることは難しいでしょう。
つまり、中国政府と関係するハッカー集団が、世界中でサイバー攻撃を仕掛けている可能性が高いということです。
もちろん、現在発生しているすべてのサイバー攻撃に中国政府が関与していると判明したわけではありません。
しかし、国家と関係する組織が世界規模でサイバー攻撃を行っているとすれば、
これはもはや形を変えた戦争と言っても過言ではないと思います。
この状況をもって、すでに第三次世界大戦が始まっているのではないか、という見解も見受けられました。
結局、戦争の根本的な動機には、相手の国から何かを奪いたい、あるいは戦争によって軍需産業などで金儲けをしたい、といったものがあるわけです。
そうした目的が武器を使わずに実現できるのであれば、必ずしも従来のような武力攻撃をする必要はなくなるということです。
そして現在は、AIが凄まじい勢いで進歩しています。
悪意のある個人や組織がそれを悪用すれば、世界中の組織に大規模な攻撃を仕掛けることも可能になってきています。
場合によっては、電力・ガス・水道などのインフラや金融サービスにまで攻撃を仕掛け、
相手の国からお金を奪ったり、人命に関わる被害を引き起こしたりする危険性もあるわけです。
今のところ、この凄まじい勢いで広がるサイバー攻撃を、十分に抑制できているとは思えません。
9月に攻撃の検知件数が過去最多になり、10月にはそれをさらに更新して、約4億7500万件に達しました。
11月も12月も、その先もしばらくは過去最多を更新し続ける可能性があるのではないかと思います。
とはいえ、コロナ禍や従来の戦争などとは違って、我々は普通に日常生活を送れています。
そのため、国全体が非常事態に陥っていたとしても、なかなか気づきにくいという、
非常に特殊な緊急事態なのではないかと思われます。
私は以前から、政府は国民を守っているように見せかけるだけで、実態は国民のことなど1ミリも考えていないに等しい政策ばかりだと感じています。
コロナ禍の時も全く同じでした。
説明すると長くなるので今回は省きますが、コロナ禍で政府が行った政策は、恐ろしいほど間違えていたと考えています。
先日のイラン戦争に伴う石油危機においても、政府が国民に説明していた石油備蓄の日数について、
私は政府の一次資料をもとに、実態とは異なる説明が続いていたとお伝えしてきました。
とにかく、都合の悪いことを隠そうとするのが自民党であり、日本政府だと私は考えていますので、
今回のサイバー攻撃についても、最終的には自分で自己防衛していくしかないと思われます。
コロナ禍では緊急事態宣言が出されましたが、
今の日本におけるサイバー攻撃の異常事態を考えると、普通に緊急事態宣言が出てもおかしくないレベルではないかと、個人的には思います。
緊急事態において重要なのは、自分で危機的状況を認識して、判断できるようになることです。
これは、コロナ禍の時にも、イラン戦争に伴う石油危機の時にも、私が学んだことです。
政府・マスコミ・テレビ・世間などが危機的状況をしっかりと伝えてくれなければ、
危機的状況を認識できない人というのは、どうしても対応が後手後手に回ってしまいます。
そして、実際に被害を受ける側になるリスクが劇的に高まるわけです。
自分で報道を確認しながら、自分の頭で判断できるようにならないと、
このような非常事態においては、いつ資産が奪われてもおかしくない状況です。
もちろん、すべてのサイバー攻撃によって直接お金が盗まれるわけではありませんが、実際に金融機関や暗号資産取引所が攻撃され、多額の資金が奪われる事件も起きています。
緊急事態宣言が出てもおかしくないぐらいの凄まじいサイバー攻撃を受けている「非常事態」に、
今、日本国内が陥っていると思っておくぐらいで、ちょうどいいように感じます。


集中力研究家&コーチ中西の







