- 2025-3-11
- 経済の話
こんにちは、中西です。
本日は3月11日ということで、東日本大震災から14年が経ちました。
日本はあの震災で大きな被害を受けましたが、それ以上に、その後の政府の無策によって、国民が全く意味のない
「復興のための財源」
という名目で税金を支払わされ、結果として経済衰退につながっています。
私はこれを、政府による「二次被害」の人災だと考えています。
復興のために財源が必要なのは当然ですが、
財務省はこの震災を口実に、自分たちの権力と利権を高めるため、国民から14年にわたって不当な税金を取り続けています。
特に、財政認識を正しく持てていない大半の国民は、「復興のための財源」と言われると素直に受け入れてしまいがちです。
財務省の官僚は、その国民の良心に付け込み、税金を取り続けているのです。
財務省がやっていることは、恐ろしいほどの悪質な行為ですが、東日本大震災の復興財源や税金については、普段あまり話す機会がないので、
今回はこのテーマで少し掘り下げてみたいと思います。
復興のための増税が1ミリたりとも正当性がない事実を理解できるかどうかが、今後の日本の未来を左右するからです。
結論から言いますと、
【 我々は震災からの復興のために、税金を支払う必要は一切ありません 】
理由は簡単で、復興のための財源は「国債」を発行すればいいだけだからです。
わざわざ国民の資産を奪い、財源を徴収する必要はまったくありません。
建設国債や教育国債のように「復興国債」を発行し、政府が直接お金を作り出して財源にすればいいだけです。
にもかかわらず、財務省は復興を口実に増税をしたいがために、「復興特別税」という狂った税金を作り出しました。
今さら言うまでもありませんが、彼らは税収が増えることで、その税収を分配する「予算の配分」によって絶大な権力が得られるからです。
(予算の配分を決める組織に、あらゆる政治家・省庁は一切逆らえない)
この復興特別税には個人向けの「復興特別所得税」と、企業向けの「復興特別法人税」の2種類があります。
復興特別所得税は2013年から開始され、2037年までの25年間も払い続けることになっています。
これは、所得税の額に2.1%を上乗せする形で徴収されています。
対象は、個人の所得税に対する課税で、「震災の復興費用に充てる」というもっともらしい名目になっています。
復興特別法人税は2012年から開始されましたが、たった2年(2014年まで)で終了しました。
もともとは3年間の予定でしたが、1年前倒しで終了しています。
つまり、個人は25年間も支払い続けなければならないのに、法人はたった2年で終了したわけです。
さらに、地方税の増税も行われています。
これは2014年から2023年の10年間、住民税の均等割として
市町村民税500円 + 都道府県民税500円 = 1,000円
が上乗せされていました。
また、タバコ税の増税も行われており、2012年からタバコ1本あたり3.5円の増税が実施されましたが、終了期間は未定となっています。
そして最も悪質なのは、
【 ガソリン税とトリガー条項の凍結 】
です。
今、ガソリン価格が170円~200円超えという異常な水準になっているのは、税金が異常に高いためです。
ガソリン税には「本則税率」と「暫定税率」の2種類があり、本則税率が1リットルあたり約25円、暫定税率が約25円、合計で1リットルあたり約50円の税金がかかっています。
つまり、ガソリン価格の約3割も税金で取られているのです。 3割ですよ!!(゚ロ゚;)
さらに問題なのは、「暫定税率」の方です。
この税金は1974年(50年前)に期間限定で導入されたもので、当初は道路整備のための一時的な税金でした。
しかし、財務省にとって確実に税収が入るおいしい財源だったため、「暫定」のはずが50年間も取り続けられているのです。
しかも、いつの間にか徴収する目的がなくなって、一般財源になっています。
50年間の「暫定」っていったい何?(゚д゚;)
さすがにこの状況はおかしいということで、
「トリガー条項」
という制度がありました。
これは、ガソリン価格が1リットル160円を超えたら、暫定税率(25円)を停止するという決まりです。
しかし、財務省は「震災復興の財源」という口実を使って、このトリガー条項を凍結しました。
その結果、今もガソリン価格が異常に高騰しているのに、税金が軽減されることはなく、そのまま取り続けられているのです。
さらに、驚くべきことに、このただでさえ狂っている暫定税率&トリガー条項の凍結を解除しない状態に加えて、
【 ガソリン税(本則税率+暫定税率)に消費税をかける 】
というクレイジーすぎることがずっと行われています。
要は「税金に税金をかけている」のです。
二重課税と言いますが、もはや詐欺師も真っ青の意味不明な税金です。
つまり、ガソリン税は以下の点で狂っています。
①「暫定」と言いながら50年以上も税金を取り続けている
②暫定税率を停止するトリガー条項を「復興財源だから」を口実に、約束を破って凍結した
③ガソリン税と言う「税金に消費税」をかけている
④ガソリン代は、運送業の物流に直結するので、物価高の直接の要因であり、即刻暫定税率を廃止しないと国民生活が困窮を極めるのにやらない
⑤ガソリン代が高いと国民が移動を控えるので、(特に休日等の外出が減り)消費がマイナスになる
⑥そもそも復興国債でいいので、ガソリンの暫定税率を「復興財源」にしていること自体がおかしい
・・・という感じで、二重三重どころか、六重に狂いまくっているのがガソリン税なのです。
財務省は、震災復興という美しい名目を使いながら、実際には国民から搾取し続けることしか考えていません。
某有名塾の社長インフルエンサーが、
「財務省の人たちも頑張っているんだから、そんなひどいことをするはずがない」
と信じられないほど幼稚な発言をしていましたが、これは完全に間違いです。
財務省は自分たちの権力と利権を拡大するために、国民生活を犠牲にしているという現実を理解しなければなりません。
この問題の根本は、多くの人が「税金が財源」と誤解していることにあります。
本当は政府が国債を発行することで、財源は確保できるのです。
つまり、国民は震災復興のために増税される必要など一切なかったということです。
今日、あさ8というネット番組で、日本保守党の百田尚樹代表が「財源がないから道路やインフラにお金がかけられない」と発言していました。
しかし、隣にいた同党の事務総長で、ジャーナリストの有本香さんは、
「インフラはコストではなく投資として考えなければならない」
と反論し、2人でわりとバチバチした議論になっていました。
有本さんのおっしゃってる事はその通りですが、ただ、2人とも共通して「税金が財源である」という誤解をしている点が問題です。
2人はこうも言っています。
百田「(311は) 1000年に一度の規模の津波だった。1000年に一度しか来ない規模の津波に対応できる防潮堤を作るべきかというのは、哲学的な問題になる。
必要だという考え方もある。しかしながら、
【 1000年に一度のために莫大な予算をかけるのか 】
という凄い難しい問題ですよ」
有本「本当にそうですね。」
・・・と言う会話があったのですが、2人とも税が財源だと思い込んでいるのがよくわかります。
もしくは、国債発行は簡単にできるものではないなどと思い込んでいるのでしょう。
いずれにしても、財政認識を完全に間違えているのが明らかです。
そもそも、正しい財政認識うんぬん以前の話として、政府が防災のための財政出動をすれば、その時点で経済成長に貢献します。
(経済成長= GDPアップであり、GDPの公式から政府がお金を出せば、その時点で必然的に経済成長につながる)
ここが日本保守党の大弱点で、
日本保守党は、今の日本の状況をなんとかしなければならないと言う思いは強く伝わってくるのですが、
いかんせんトップ全員が(元名古屋市長で衆議院議員の同党の共同代表・河村たかしさんも含めて)税制や財政政策について根本的な理解が不足しているため、
どうしても最終的に国民を救うための話が、「財源論」でつまずいてしまうのです(つД`)
京大の藤井聡教授は、この番組に何度もゲスト出演しているのに何で?って感じです。
藤井教授は元々土木などインフラや公共投資の専門家ですから、彼の過去の本を読めば、普通ならわかるはずなのです。
しかも、藤井教授は、MMT (現代貨幣理論)の書籍も複数出されているので、それをしっかり読み込んで、自分の頭で考えればわかるはずなのに、なぜか同党の上層部は誰1人としてどれも理解できない。
理解できないというか、藤井教授の本を読んでない可能性が高いと思います。
100歩譲って、藤井聡教授の存在を知らなければ、まだ理解できなくもないですが、番組に何度もゲスト出演してあそこまで近い関係にあるのに、
有本氏も百田氏もいまだに彼の書籍をろくに読まず、こんなレベルの財政認識というのが驚きというより、意味がわからない感じです(-。-;
れいわの山本太郎氏の経済政策を2人は否定的に語るのですが、毎回抽象論で具体的な批判は一切ありません。
自分たちの財政認識が、実は山本太郎氏の足元にも及ばないことにも気づいていないのだと思います。
お二人とも日本経済をなんとかしないといけないと考えているのは強く伝わってくるので、実にもったいない。
震災から14年が経ち、財務省が諸悪の根源であることに気づく国民は増えました。
震災から10年経った2021年の時点では、財務省が諸悪の根源であることに気づいている人は、まだ全然いませんでした。
今では中高生ですら知っていて、誰もが当たり前のように「財務省こそが諸悪の根源」と言うことを知っています。
まさか2025年でここまで来るとは、私の想定より5年から10年早かったです。
たった4年で、ここまで変わったわけですから、震災から20年経過したときには、
「税は財源ではない」
という事実を、誰もが当たり前のように理解できていてもおかしくありませんし、そうならないと本当にヤバい。
しかし、「税金が財源ではない」という事実をしっかり理解している人は、まだごく一部です。
政治家ですら全然理解できていないのです。
この客観的事実が広まり、日本が正常な経済政策を取り戻さなければ、この国は本当に終わります。
絶対に一般の人には広まらないだろうと思っていた財務省問題がここまで早く広まったので、
「税は財源ではない」と言う事実も、いずれ必ず全員が理解する日が来ると私は確信しています。
問題はその時期です。
3年以内ならまだ間に合うかもしれませんが、10年後だったら日本は完全に終わっているでしょう。
5月からのSNS規制(情報流通プラットフォーム対処法)が施行されると、
「税は財源ではない」という客観的事実を、財務省は「偽情報」と言うレッテルを貼って言論封殺してくる可能性が高いと私は思っています。
現在のYouTubeでワクチンに対しては議論すら一切できない言論弾圧が4年以上も行われているように、
「税は財源ではない」がすべてのSNSなどのプラットフォームで言えなくなる可能性があるのです。
というか、自民党はその言論統制をするために、SNS規制の法律を作ったわけですから。
そうなったらどうしましょう(゚o゚;;
多分、私の怒りは過去最高になるため自分でも何をしでかすかわからないので、
今のうちにアンガーマネジメントを身に付けておこうと思います…
7月の参院選でいい加減に国民が目覚めて自民党政権を終わらせないと、いよいよ本当にヤバいでしょうね。