- 2025-3-9
- 経済の話
こんにちは、中西です。
ご存じの通り、日本は自民党によって凄まじい勢いで悪い状況になっています。
しかし、今年に入ってから財務省解体デモが急拡大し、真実を知る国民が激増しています。
そのため、今年7月の参議院議員選挙では、自民党と公明党が過半数を割る可能性が高まっているのが、唯一の希望と言えるでしょう。
一方で、最近私が非常に気になっているのが
「SNS規制」
です。
正式名称は「情報流通プラットフォーム対処法」という法律で、今年5月までに施行されることが決まっています。
極めて重大な法律が間もなく施行されるわけですが、政府やメディアにとって、この法律の問題点が広まるのは都合が悪いため、国民にはほとんど知らされていないように思います。
この法律を簡単に説明すると、政府が「偽情報」と判断した情報を削除できる、というものです。
しかも、この命令に従わなかった場合、SNSのプラットフォーム事業者(XやYouTubeなど)に罰則が与えられる仕組みになっています。
つまり、政府による言論弾圧が5月から始まる可能性があるということです。
憲法21条では検閲を禁止しているのですが、この法律の施行は実態として政府による検閲であり、日本で言うと戦時中や、現在の北朝鮮・中国と全く変わらない状況になる可能性があります。
この政府による検閲・言論弾圧は、国民による真実の共有ができなくなり、自民党にとって都合の悪い情報を全て排除することが可能になるので、本当に危険です。
この法律の危険性についてはSNS内では大拡散されて、知っている人は極めて強い危機意識を持って問題視しているわけですが、
マスコミが報道しないせいで、知らない人はまだ全くと言っていい位知らないと思います。おそらく国民の認知率もものすごく低いと思います。
この法律が5月までに施行された後、政府によるSNSの言論弾圧が進む可能性が極めて高いと個人的には思っています。
これまでの状況を考えれば、必然的にそうなるに決まっているのです。
と言いますか、言論弾圧をして、政府にとって都合の悪い情報を隠蔽し、国民に知らせないためにこの法律を作っているわけです。
理由は単純で、政府にとって、SNSでの国民の情報共有ほど厄介なものはないからです。
現に、この3ヶ月で全国各地にとんでもない勢いで広がっている財務省デモは、SNSを通じて情報が共有され、財務省の悪事が一気に暴かれてきた結果なのです。
政府からすれば、SNSこそが、自分たちのおいしい立場と利権を脅かす存在と言うことになります。
情報流通プラットフォーム対処法では、政府が独断で「偽情報」と判断した時点で、それが真実かどうかの検証など当然されず、即座に削除されるのです。
おそらくYouTubeのようにアカウントのバンも普通にやってくるはずです。
「そんなことが本当にあるのか?」と思った方は、すでにYouTubeで言論弾圧が4年も前から行われていることをご存じないかと思います。
YouTubeでは、2021年以降、ワクチンに関する議論が一切できない状況が続いています。
ワクチンの是非を問うデータや論文を基にした検証動画ですら削除され、ひどい場合はアカウントごとBANされることもあります。
私自身、これまで多くの動画やアカウントがBANされるのを見てきました。
なぜYouTubeはワクチンに関する言論弾圧を行うのか、私は長らく疑問に思っていました。
情報発信のプラットフォームであるYouTubeが、なぜワクチンの議論だけを徹底的に言論弾圧するのか、メリットが不明だったからです。
ところが、株主が関係してるのではないかと思い、株主構成を調べてみて驚きました。
YouTubeの大株主と、日本にワクチンを売りつけている製薬会社の大株主が「全く同じ企業」であることが判明したのです。
しかも、その企業は「黒い」噂だらけで、なおかつ、このメルマガでも何度かお話ししたことがあるように、その企業のトップは、あるテレビ局の番組で日本国民に明らかな嘘をついていた輩でした(日本人のタンス預金2000兆円を奪うための嘘)
これで全ての答えが出ました。
YouTubeの言論弾圧の黒幕は国際金融資本だったのです。
(しかも、その企業は最近になって、日本の企業年金2兆5000億円を受託されています。日本人の大事な老後の資産が外資の支配下に入ったという大ニュースですが、これもテレビ局はスポンサーの大株主を批判することになるので、一切報道しません。)
すでにこのような事例があるため、YouTubeやXが政府の法律に従う可能性は極めて高いと考えています。
時々「イーロン・マスクがXを買収したから大丈夫」という意見を聞きますが、Xの日本支社の社長はイーロン・マスクではありません。
いくらXが言論の自由を掲げていても、日本の法律には従わざるを得ません。
したがって、5月以降、政府がXをはじめとするSNS各社に対して、何らかの圧力をかけ、言論の自由が制限される可能性は高いと私は考えています。
そもそも、政府は裏金問題やワクチン問題や財務省問題などについて、日本国民に凄まじい数の嘘をつき続けてきました。
自民党と財務省が一体どれだけ日本国民に嘘をつきまくり、プロパガンダを流して国民を洗脳してきたかと言うのは、これまで散々解説してきた通りです。
嘘に嘘を塗り重ね、もはや嘘しかついていないと言っても過言ではなく、隠蔽だらけの政府にとって、SNSで真実が暴かれることは極めて都合が悪いのです。
今回、国民の財務省や自民党に対する怒りが沸点を超え、政権交代が起こりそうになっているのも、SNSを通じて国民が情報を共有し、どんどん賢くなっているからと言えます。
当然、政府はそれを危機的な状況だと感じているため、SNSを規制しようと企んでいるわけです。
本来であれば、SNSよりも先にテレビ局や新聞社などのメディアに対し、「偽情報」の審査を行うべきでしょう。
しかし、この情報流通プラットフォーム対処法は、なぜかSNSのみに適用され、テレビ局や新聞社には一切適用されません。(言うまでもなく政府とズブズブだから)
これ自体が、国民が真実を知る言論を封殺する意図があることを明確に示しています。
テレビ局や新聞社にとっても、SNSは天敵です。
SNSによって、テレビや新聞の不正が暴かれ、視聴者や読者が減少しているため、マスコミにとってもこの法律は都合が良いのです。
そのため、情報流通プラットフォーム対処法の問題点は、ほとんどまともに報道されることはないでしょう。
また、5月というタイミングも極めて狡猾です。
7月の参議院議員選挙に間に合わせる意図が明確です。
特に、自民党は若者からの支持が急落しており、30代では自民党の支持率が3位になり、20代でも1位ではなくなっています。
これからの若者世代は、自民党に期待していないということです。
これに危機感を持った自民党は、参議院議員選挙でショート動画を大量に配信し、若者向けの宣伝を行う戦略を進めています(これは普通に報道されている話)
しかし、そのショート動画自体が偽情報である可能性が極めて高いのに、政府側の情報は規制されることがありません。
こうして、日本は中国や北朝鮮のような状況に爆速で近づいていますが、そのことを知っている国民はまだ少ないと思います。
このSNS規制(情報流通プラットフォーム対処法)は、2024年5月17日に公布(公式に発表されること)され、1年以内に施行されることが決まっています。
そのため、来月にも始まる可能性がありますが、基本的には5月頃から本格的に運用される見込みです。
この法律に対する林官房長官の発言も確認しましたが、全く支離滅裂で、自分たちに都合の悪い情報を「偽情報」というレッテルを貼り、弾圧しようと企てているとしか思えませんでした。
こんな法律が施行されれば、日本国民にとって極めて悪い影響を及ぼすでしょう。
唯一の希望は、7月の参院選で国民が自民党を下野させることですが、本当にそれができるかどうか。
選挙での自民党のショート動画戦略により、政治に詳しくない人や若者が騙され、再び自民党に投票することを防ぐ必要があります。
また、このSNS規制の法律がどのように運用されるのかも注視していくべきです。
まさか、自分が生きている間に、こんな言論弾圧の法律が施行され、日本が中国や北朝鮮のような国になっていくとは思いもしませんでした。
これは、自民党に投票し続け、政治に無関心でいた国民の責任とも言えます。
政治に無関心でいることが、私たちの人生にどれほど悪影響を及ぼすのか、今こそ多くの国民が理解しなければならないと思います。