こんにちは、中西です。
新型コロナの大問題について連日具体的なデータとともにお伝えしてますが、今回はこの問題のポイントのお話を。
1ヶ月前の動画でもお話ししましたし、それ以前も、その後も、ほぼ毎日のようにずっと強調して言い続けていますが(たぶん日本の教育業界で私が一番強調してるはず)、
この問題は、マスコミの報道に煽られまくった結果、大半の国民が、政治家までもが、
【 新型コロナの脅威(リスク)にだけしか目が行かなくなっていること 】
なのです。
要するに私たちは「二つのリスク」にさらされているにもかかわらず、「一つのリスク」にしかみんなが目が行かなくなっているということ。
新型コロナのリスク以外の「もう一つのリスク」とは、くどいほど解説してますが、
【(消費増税+自粛により)日本経済が100年に一度クラスの大恐慌に突入していること 】
です。つまり「恐慌のリスク」になります。
・・・と聞いて、なんとなくマスコミは経済リスクについても報道しているように思う人も多いでしょうが、
今の報道のレベルでは、 全然、全くと言っていいほど「この問題の深刻な本質」を正確には伝えられていないんですよ。
(既に私がお伝えしている参考書籍・情報ソース等で勉強されている方は、「マスコミが永久にその本質をまともに報道することはない」のはご存知の通り)
ちなみにアメリカでは失業者数が目が飛び出るほどとんでもないことになっている(米労働省の26日の発表)のは、前回もお伝えしましたが、
一週間で失業保険を申請した人が330万人にもなっています。
これは1982年に記録した最悪の記録69万5000人を「5倍近くも上回る桁違いのとんでもない数字」なんです。
これがどれほどめちゃくちゃなのか一目でわかるグラフがあります。
あまりにもグラフの伸び方が凄すぎて、もはやこれがグラフかどうかすらわからない人も多いと思います。
私もこんなめちゃくちゃなグラフを初めて見ました。
90°の直角、というか断崖絶壁のようなグラフになってます。
トランプ政権下で25万人ぐらいで推移していたのが、 いきなり「13倍」もの失業者数になっています(;゚ロ゚)
実は日本も同じような状況になっております。
本日も所用である国内最大級の繁華街を歩きましたが、ゴーストタウンに近い状態で、元日の朝のような人の少なさ。
目測ですが、普段の週末の1/30から1/50ぐらいでしょうか。
繁華街のお店は週末が最も売り上げが上がる時ですが、その売り上げがどう考えても1/10程度に激減しているはずです。
実際ある信頼できる人からの情報では、お店の経営者からの融資の申請が銀行に殺到しているようです。「そりゃそやろ」としか言いようがないです。
このまま自粛要請が続くと、間違いなく4月・5月と町の飲食店や小売店、エンタメ系の施設など、倒産・閉店・廃業ラッシュになります。
もちろんお店だけではありませんよ。言うまでもなく、すべての企業がこうなりますから、日本中で失業者だらけになります。
結果、「失業者が増えれば、その数に完璧に連動する形で自殺者が増える」ことは証明されていますので、
要するに、まもなく恐ろしい数の自殺者が出まくります。
「新型コロナのリスク」にしか、みんなが注目しなかった自粛要請によって。
これを私は何度も何度も、「空前絶後の滑稽な大惨事」だと言ってるわけです。
繰り返しますが「新型コロナのリスク」に対応するのは当然です。
ところが今はみんなひたすらそのリスクにしか目が向かず、
この後間違いなく発生する「経済のリスク」への対応を間違えた結果、続出する自殺者について、特に政治家が全く何もしようとしていない。
自粛要請という政治家たちにとってわかりやすく評価される対策だけを施すことによって、
その結果大勢の国民が失業と自殺に追い込まれる対策については、ろくな補償をしようとしないわけです。
お肉券とかお魚券とか、幼稚園児のおままごとか!!
想像を絶するほど間抜けな対応しかできない政治家によって、
私たちの友人知人や家族やその周りの人達、これから大学生になる人、就職する人、就職活動中の人、
年金生活のおじいちゃん・おばあちゃんも、日本中の町のお店のおっちゃん・おばちゃんも、
その中から確実に、大勢が絶望することになり、結果凄まじい数の自殺者が出る=大量に殺されることになります。
新型コロナの拡大を防ぐために自粛をするのは当然必要でしょう。
しかしそれを要請するなら、その結果引き起こされる国民の被害を補償するのが政府の役目です。
そしてそれを補償するだけのお金なんてのは、日本には十分あるんですよ。あるし作り出せるんです。
ここまで順を追って説明したら、今回の新型コロナショックの「真の問題」がどこにあるか、ご理解いただけるのではないでしょうか。
多くの国民を含め、政治家までもが
「日本には財政の制約がある(財源には限界がある・財源が足りない)」
と思い込んでいる、その完全に間違った「経済に対する認識」に、全ての大問題が存在している、ということです。
じゃあどうすればいいのか?簡単すぎます。
国債を発行すればいいだけ。
消費税を撤廃すればいいだけ。
消費税を撤廃しても、0%に戻しても、全く誰も困りません。財務省以外は。
だったら何で消費増税なんてしてきたのか?
「消費税がなくなると税収が増えないから、国の借金が増えて、財政破綻するじゃん。将来の世代にツケを残すよ?」
・・・一瞬でもこう思った人は、財務省とマスコミに完璧に洗脳されております。
すいませんが100%、見事に洗脳されていらっしゃる状況でございます<(_ _)>
まあ政治家までもがこのプロパガンダに洗脳されているわけだから、国民の大半が洗脳されているのは、ある意味仕方ないです。
(ただしこの1年で劇的に、この財務省の大嘘が、20年以上もこの国をメチャクチャにしていた事実が広まってます。
10年ウォッチしてますが、間違いなく過去最大級のスピードで広まってます。
しかも今回の新型コロナで、ますます劇的なスピードで広がって、ようやく真実を理解した国民が激増してます。
が、人口比で言うとまだ95%くらいの国民は知らない状況です。
それでもこれまでの流れを知っている人間からすると、ここまで来たのはすごい。
ですがここで一気に情報を広げないと、もう一刻も猶予がないんですよ。
上記の通り大勢の人間がこの「経済の認識に対する間違い(洗脳)」で殺されますので。)
ということで、今回の新型コロナショックの何が本当の大問題か、なんとなくはご理解いただけたでしょうか。
新型コロナの感染リスクから国民を守るために自粛を要請するのはいいわけです。
ただし自粛を要請したら、確実に令和恐慌に突入し(もうなってます!!)、失業者と自殺者がほぼ間違いなく激増するわけですから、
「日本に財政の制約など一切ない。財源の問題も存在しない。
日本が財政破綻することは100%ありえない。
『国の借金問題』など、最初からどこにも存在しない。
将来世代にツケを残すこともない。
財政赤字など、どれだけ増えても何ら問題がない。」
・・・という、ごく当たり前の、しかし財務省に首根っこを掴まれたマスコミは絶対に報道することない「客観的事実」を、
今こそこのタイミングで、日本中で国民全員が共有し、
理解できた情報配信者は自分のメディアで発信し、
情報発信していない人は、友人知人身内ら一人でも多くの人に伝え、
SNS を持ってる人はくどいぐらいにその事実を伝え続け、
そうやってネットや口コミを使って草の根的に広げていくしか道はないんです。
繰り返しますが、この事実をマスコミは絶対に報道しないからです。
もしまだピンとこない方は、このメルマガで説明するのは長くなりすぎるので、
このマンガを速攻で読んでください。
去年発売された本ですが、私が10年間待ち続けた救世の漫画です。
発売直後に私がこのメルマガで何度も大絶賛・大プッシュし、
オリエンタルラジオ中田さんも自分の動画で紹介して、一気にこの漫画が知れ渡りました。
Amazon で大絶賛の嵐ですが、サクラレビューではないことを私が全信用をかけて保証します。安心して読んでください。
※しっかり学んで頭に叩き込みたい人は個人的に上記の紙の本がおすすめですが、漫画より動画がいい人・無料で確認したい人は、以下のYouTubeで全部無料公開されてます。お好みで選んでください。(しかも動画ならフルカラー&音声つき。普通にアニメ)
真実を知って拡散したいと思った人は、上記の漫画を周りの人に推薦するのが、一番手っ取り早く確実で、変な目で見られないので(笑)おすすめです。
(口で説明しても怪しまれる可能性高いから。天動説を信じ込んでいる人たちに、優しく地動説を教えてあげるしかないのです)
漫画の布教です(笑)まるでキリスト教の聖書など、宗教家が教典を普及させるパターンに似てますが、
案外この歴史的にずっと行われてきたシンプルな方法が、最も手っ取り早いのかもしれません。
どんな方法でもいいので、一刻も早く大勢の国民の命を救う真実の拡散にご協力をお願いします。
繰り返しますが、この事実が広まれば、(前回解説したとおり自粛の適正化は必要ですが)仮に日本中で自粛が行われたとしても、
国民は十分にお金を給付されるので、生き延びることが出来ます。
逆にこのまま自粛だけが要請され、お金が給付されなければ、極めて高い確率で大勢の人間が自殺に追い込まれます。弱い立場の人たちから。
日本に「財源の問題」など最初から1ミクロンも存在しないのに、
このままだと大勢の普通の人が、財務省とマスコミと御用学者に殺されることになるのです。
それではまた。