- 2024-9-28
- 経済の話
こんにちは、中西です。
全然知らなかったのですが
「朝まで生テレビ!」
が9月27日の放送で地上波は最終回だったそうです。
これまで毎月1回、月末の金曜夜から土曜朝の深夜帯に生放送で放送されていましたが、10月からはBS朝日で日曜の午後7時から2時間に変更するとのこと。
1987年から37年半放送されていた番組で、昭和・平成・令和と3つの元号をまたいだ長寿番組でした。
ご存知の通り、田原総一朗さんの看板番組で、ご本人は今年90歳になられても、この徹夜で放送される番組はとても楽しくやっていて、ストレスは全くなかったようです。
▼テレ朝「朝まで生テレビ!」地上波での放送終了 昭和から37年半の歴史に区切り 10月からはBSで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b299d78a93d7cbec1118c638fdfe3f62fd69e0ab
余談ですが、田原さんは私と同じ滋賀県出身で、高校も大学も先輩、かつ取材好き&不器用なところや興味の分野も私と似ているので、私の中ではあらゆる著名人の中でも親近感が1番高い人です。
90歳でテレビに出て、頭を使う討論番組の司会をすると言うのは驚異的なことだと思います。
ご性格もあまりストレスを溜めないタイプのようで、周囲に気を使いすぎる感じの人でもなく、かつ今も仕事もできていて、その仕事が好きな仕事なので、
やはりこういうタイプの人は元気でいられる期間が長く、長生きもしやすいのだなと改めて思います。
健康長寿には内面も重要で、近年の研究でも明らかになっていますが、100歳以上の長寿者はストレスを溜めないタイプの性格の方が多いようです。
一方で、肉体の健康に超気を配っていても、ストレスを溜め込んでいたり、陰気な性格だと、健康長寿からは遠のくリスクが高まります。
とはいえ、さすがの田原さんも90歳となると局内外の人たちから徹夜で働くことによる体の負担を心配されていたようで、今回の放送枠の移動になったとのこと。
私自身も100歳までマイペースで働くことを目指しているのですが、今回の報道を受けて改めてその辺について調べてみました。
そもそも「人生100年時代」と言う言葉が2016年に世界的ベストセラーになった「ライフシフト」によって定着しましたが、その確率はどれぐらいなのか。
調べてみると、気になるデータが色々とあったので、個人的に興味深かったデータを以下に掲載します。
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▼現在65歳の人が100歳まで生きられる確率は、男性で1%、女性で6% (2022年時点)
▼女性の2人に1人が90歳まで生き、16人に1人が100歳まで長生きする
▼令和5年簡易生命表によると、75歳まで生存する者の割合は男性75.3%、女性87.9%、
90歳まで生存する者の割合は男性26.0%、女性50.1%。
▼ 100歳以上は9万2,139人で53年連続増加、女性が88.5%、男性が11.5%、最高齢は116歳。(2023年)
▼ 1990年生まれは100歳まで生きる確率は男性が44%。女性が69%
▼ 65歳で引退して95歳で亡くなる場合、老後の30年間に必要な資金は合計8300万円(60代の5年間: 360万円× 5年+260万円× 25年)
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・・・こんな感じでした。
ちなみに110歳まで生きられる確率を調べてみたら、女性が10万分の2、男性が100万分の2でした。
宝くじに当たるような確率なので、さすがにこれは運の要素が大きく、努力では到達し得ないと考えたほうがよさそうです。
そういえば、先日国内最高齢になった110歳の男性が、長寿の秘訣を問われて「さっぱりわからん」と答えたことが話題になっていました。
もはや同級生はこの世に誰1人いないということですので(゚д゚;) さすがにここまで来ると、限りなく運であり、長生きの秘訣も何もないのだと思います。
95歳までの老後の必要資金8300万円も、一応年金があるとは言え、それではとても足りないで働かざるを得ない高齢者が激増しています。
私の親も70代に入ったのでわかるのですが、高齢で体がどんどん弱っていくのに、70代でも(本当は働きたくないのに)働かざる得ないのは地獄に近いと思います。
私の親は好きな仕事ができているので、体が動かなくなる限界まで働くつもりのようですし、田原総一朗さんもそのタイプだと思いますが、その年齢で好きな仕事をやり続けられる人は稀です。
先日、小泉進次郎が年金の支給年齢を80歳からなどとほざいておりましたが、2023年の調査における男性の平均寿命は81歳です(゚д゚;)
本当にこのボンボン育ちの馬鹿息子が総理大臣にならなくて良かったと思います。
とは言え、石破さんなら大丈夫かと言うと、当然全く大丈夫ではありません。
何度もお伝えした通り、彼は完全なる財政健全派=緊縮派ですので、財務省と全く同じ路線であり(厳密には財務省の犬の御用学者に騙されている)、
「国債発行は悪いことなので、安易な財政出動はできない」
などと心底思い込んでいます。
もはや完全なカルト宗教の信者でしかなく、絶望的にどうしようもないレベルですが、こんな人間が総理大臣になってしまったのです。
年金は賦課(ふか)方式が採用されていますが、そもそもこれが間違いです。
賦課方式と言うのは、高齢者を現役世代が支える(高齢者に支払われる年金を現役世代が払う)ということです。
厚労省のある資料では、国が仲介して現役世代が仕送りをしているようなものと表現されていましたが、まあそういうことです。
つまり現役世代が払っている年金は、将来のために蓄積しているわけではなく、今の高齢者を支えるために払っているわけです。
したがって、少子高齢化になり、人口動態のバランスが大きく崩れたら崩壊する仕組みです。
今それが現実に起こりつつあり、だからこそ政府は支給年齢を遅らせたり、払い続ける年齢を延長しようとしているしているわけです。
ところが、そもそも論として、こんな形で年金の財源を集める必要がないと言うことです。
なぜなら、財源など国債を発行すれば終わりだからです。
年金を現役世代から集めるのではなく、政府が国債を発行すればいいだけ。
建設国債のように「年金国債」でも作ればいいだけ。それによって発生する問題は何もありません。
むしろ現役世代の可処分所得が一気に増えるので、メリットしかありません。
令和のマリーアントワネット・小泉進次郎は、“水政策”について記者に問われ、
「値段の高いペットボトルの水を飲むのをやめて、みんなで水道水を飲めば可処分所得が上がる」
などと意味不明なことを言っていました。
まさにマリーアントワネットが、困窮してパンが食べられない国民に言ったとされる
「パンが食べられないなら、ケーキを食べればいいじゃない」
を彷彿とさせます(゚o゚;;
政策に現実感が何も無い・国民の窮状を全く理解していないという点で見事に共通しています。
彼が言うように水道水を飲んだり、80歳から年金を支給するのではなく、国債を発行すれば良いだけなのです。
例えば、一定の年齢になった高齢者は、全員に死ぬまで毎月30万円を支給する。夫婦なら60万円。
上記で紹介した厚労省のデータでは、毎月必要な高齢者の一人当たりの生活資金は20数万円なので、余った分を高齢者は消費に使いやすくなります。
しかも、国債発行なら、現役世代が年金を払わなくて良いので、その分を消費に回しやすくなります。
人数の多い高齢者が消費を増やし、現役世代も消費を増やすのですから、それだけで経済が一気に活性化します。
これですべての問題があっさり解決し、全国民の老後の不安も解消します。
こんな簡単なことをなぜやろうとしないのでしょうか。
お金を作り出せる政府が国民のためにお金を作り出して、何が問題なのか。そんなことで「通貨の信認」とやらも落ちるわけがありません。
今回の石破総裁誕生直後の日経平均先物の大暴落を見れば、投資家も財政健全化・緊縮の路線は間違っていることをしっかり認識できていると言うことです。
(逆に積極財政派の高市氏が総理になった場合は、株価が爆上がりするというのが専門家の見立てでしたので、
そうであるなら、単に「金融所得課税が嫌だから」という理由だけで暴落したのではなく、「経済成長のためには積極財政が正しい」と多くの投資家が認識していると考えるのが妥当でしょう)
政府の財政健全化のために国民が存在するのではなく、国民を豊かにするために政府が存在するのです。
常識のある国民の多くがそれに気づいているのに、自民党の政治家だけがこれに気づいていない。
石破総裁も進次郎と全く同じで、国債の発行は悪いことだと本気で思い込んでいますので、
年金を国債発行に切り替えれば、全国民が抱える老後の不安や問題があっさり解決すると言う簡単な事実にすら気づけません。
石破氏も進次郎も世襲議員ですが、ボンボン育ちの本物の馬鹿たちが権力を握ると、どれだけ国民の人生が破壊されてとんでもないことになるかというのが、これだけでもよくわかると思います。
正しい財政観・貨幣観を持つ重要性を長年強く訴えてきましたが、政治家がこの認識を間違っていると、こうして国民が見る必要のない地獄を見るのです。
というわけで、今これを読んでいるほとんどの皆さんは、これまでの高齢者よりも相当な長生きになるはずですので、
(しかも本メルマガ読者さんは世間平均よりもはるかに健康意識が高いので、読者さんだけで統計を取ったら、世間界平均より健康長寿になる人の割合はかなり高くなると思います)
長生きになる前提で、人生設計を立てる必要があります。何より間違った財政観・貨幣観で
「国債発行は国の借金が増えるから悪いこと」
「国債を発行すると将来世代のツケになる」
「国債の発行を抑えて、政府の財政を健全化しなければならない」
などと財務省のプロパガンダを本気で信じ込んで、財政出動と減税をまともにせず、
自分たちは私利私欲で税金をまともに払わない仕組みを構築し、世界一経済を衰退させておきながら世界一の議員給料を取るばかりでなく、裏金まで作り出して懐に入れまくり、
国民には増税ばかりしていく腐敗の極みのその先にまで行った自民党の政治家たちを「1匹残らず駆逐する」(by進撃の巨人)ことが、
我々自身の将来と、私たちの子供・孫たちに明るい未来を残す唯一の方法になります。
まもなく石破政権が誕生しますが、10月の末から11月初旬に行われる解散総選挙で、自民党政権を完全に終わらせるしかありません。
そして、一度終わらせたら前回の2009年の政権交代のように「一度お灸をすえる」などと言う甘いものではなく、
二度と永久に与党にさせない
ことこそが、何よりも重要になると思います。
こんな国民の敵でしかない国賊の売国政党は、跡形も残らないほど駆逐すべきだと考えます。
それ以外に、あれほど繁栄していた日本を世界で唯一30年も衰退させ、
国民を貧困化させ、緊縮財政による経済苦で30万人以上を死に追いやった(京都大学レジリエンスユニットの調査結果)、
彼らの万死に値する大罪を償わせる方法など無いはずです。
そう考えると、中途半端な財政観の高市早苗氏が総理になり、女性初の総理誕生に国民が浮かれ、中途半端な積極財政に気づかない状況が続くより、
誰が見てもダメなのが明らかな石破茂氏が総理になったことは、
自民党による腐敗しすぎた支配構造を終わらせる可能性が高まったという点で、日本にとって朗報だったと言えるかもしれません。