- 2021-11-24
- 経済の話
こんにちは、中西です。
11月から経済ネタの頻度を少し落としていますが、今のところ
「水曜日と日曜日の週2回」
くらいがいいんじゃないかと思ってます。
というわけで、水曜日の本日は経済ネタを。
第2次岸田内閣がスタートして2週間が経過しました。
まだたった2週間にもかかわらず、岸田総理への絶望感がとんでもないことになっています。
このメルマガでもすでにいくつかお伝えしましたが、最近特に絶望したのは以下の2つ。
1.看護師の給料を1%(4000円)しか上げなかった
2.日本を移民国家にする動きを本格化させた
あくまで最近の動きだけでも、すでにこれだけひどいです。
1つ目のほうは公約に掲げていた「看護師・保育士・介護士の賃金アップ」なのですが、
私自身は以前からこの3業種の方が身近にいたこともあり、人に関わるこれらの職業の方々の給料が安いことを憤慨していたので、
岸田文雄氏がこれを公約に掲げたことを高く評価していました。
ところがフタを開けてみると、あれだけ大々的に宣言していたにも関わらず、
保育士・介護士の給料はわずか9000円、
看護師の給料に至ってはわずか4000円と言う平均給料の1%程度のアップにしかならない「賃金アップ」と言う有様でした。
▼岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1%…「期待はずれ」と怒りの声
4000円なんて大昔の私が高校生だった頃の小遣い以下です。
命をかけて戦っている看護師の方々に対して、大々的に公約に掲げていながら、高校生の小遣い以下の給料アップしかできない。
私が総理なら、上記3業種の給料を「2倍」にします。
1%アップではなく200%にします。
この3業種の方々はそれに値する仕事をされていますし、何より2倍にしたところで政府の財源は1ミリも困りません。
「政府(日本銀行)には通貨発行権があるため、
財源は国債発行で全く問題なく作り出せるから」
です。これを論理的に否定するのは神様であっても不可能。
看護師も介護士も慢性的な人手不足に陥っていますが、その原因に「重労働にもかかわらず低給」というのがかなり大きな要因になっています。
私の母親が20年来の介護士ですので、その現状をよくわかってますし、看護師の知人からもかなりディープなとこまで聞いています。
とんでもなく大変で重要度も高い仕事なのに、全くそれに見合った給料が入っていない。
にもかかわらず、政府は何年経っても全然給料を上げようとしない。
なぜこんな馬鹿げたことになっているかと言うと、言うまでもなく財務省が原因です。
別にこの件に限らず、中小企業や個人事業主に対する給付金を見ても、
看護師さん同様に、事業者を舐めているとしか思えない金額になっていました。
要するに財務省が組織の省益と、財務官僚の利権・権力を維持するために緊縮財政を続けているせいで、国民にお金を出そうとしないのです。
(国債発行により政府が国民にいくらでもお金を出せることが国民に認知されると、財務官僚の権力が劇的に弱まり、存在意義がなくなるため)
財務省はありとあらゆる手段を使って「見かけだけ対策をしている感」を出して、
実態としては何もやっていないに等しい、茶番としか言いようがない政策を続けています。
私は100万回でも言い続けるつもりですが、日本がここまで衰退し、貧困層だらけになり、もはや先進国とはとても言えない状態にまで落ちぶれたのも、
すべては財務省が原因であり、
財務省こそが諸悪の根源で、日本のガンなのです。
この客観的事実をマスコミは絶対に報道しませんので、ネット経由で国民に広がっていくしかないと思います。
それができない場合、日本国民の未来には大げさでも何でもなく絶望しか待っていません。100%絶対に、です。
岸田総理は財務省の家系であり、彼のブレーンも調べてみたところ2人が元財務省の官僚でしたし、
彼が任命した鈴木財務大臣も麻生太郎の義理の息子ですので、選挙の時からこの点を懸念点として挙げていたのですが、
それにしても、岸田総理は財務省に取り込まれるのがあまりにも早すぎます。
2つ目の移民政策については、もっとひどいです。
なんと特定技能の外国人就労者を「無期限」で働けるようにし、実質的な永住権を与え、
さらに業界もこれまでの2分野から、なんと特定技能の対象業種14分野の全業界に広げてしまっています。
つまり早くも「日本が移民大国に爆進しまくってる」ということです。
もうめちゃくちゃとしか言いようがありません。
▼外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野: 日本経済新聞
「専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。」
とのことで、これは本当に深刻な問題だということに気づいている国民がどれだけいるでしょうか。
京都大学の藤井聡教授もこれについてはものすごく憤慨されて、非常に警鐘を鳴らしておられました。
この決定は極めて重大な問題ですので、改めてこのメルマガでも取り上げて詳しく解説しようと思いますが、
簡単に言うと先にも書いた通り、
「日本が移民大国になる」
と言うことです。
というか既になっているのですが、それが今後さらに加速動的に進んでいくと言うことで、それの何が問題かと言うと、
企業が「外国から安い労働力を手に入れる」ことになるので、
日本国民の賃金が、それに合わせてますます上がらなくなっていく、と言うことです。
それは紛れもなく「国民のさらなる貧困化」とイコールです。
本来「人手不足」の状態と言うのは、企業が生産性を向上させるしかない絶好の機会であり、
「人手不足の状態を生産性向上で乗り切る」
ことで、「一人当たりの給料が上がっていく」わけです。
経済成長と言うのは基本的にそういうもので、
日本の高度成長時代も、とんでもない人手不足を移民を入れずに生産性の向上で乗り越えたので、あれだけ経済が発展したわけです。
「人手不足だから」と安易に安い労働力を外国から取り入れてしまうと、
必ずその国の経済成長が止まります。
これについては、改めて別の機会に海外の実例などを挙げてお話ししたいと思います。
と言うわけで、第2次岸田内閣が発足してからまだわずか2週間ほどしか経っていないにもかかわらず、
▼「新自由主義からの転換」を標榜したのに、新自由主義の権化・竹中平蔵を再び招き入れる
▼財政再建推進本部を廃止したのに、ほとんど同じ「財政健全化推進本部」を作っている
▼「新しい資本主義会議」に、財政出動を否定する緊縮脳の東京大学教授・柳川範之氏を招いている
▼公約にあげていた看護師・介護士・保育士の給料アップが雀の涙(看護師はわずか1% 4000円だけ)
▼外国人就労者を無期限・全業種に広げ、本格的な「移民政策」を加速度的に進めている
▼中小企業・個人事業主への給付金も話にならない金額
…私がザッピングレベルでニュースをざっと見ただけでもこれだけ噴出しているので、多分他にもまだありそうです。(ご存知の方は教えてください)
いずれにしろ新内閣発足わずか2週間で私の中で確信できたのは、
「岸田文雄はこれまでの過去25年の総理と同様、財務省・国際金融資本の傀儡政権でしかない」
と言うことです。私はもうこの見解に確信を持つことができました。
現時点でこれほど財務省らに操られ、何もできないどころか国民貧困化を強力に推し進める「完全に間違った方向」に驀進している総理が、
国民を救うことなど、もはや不可能です。
先日お話しした西田昌司議員の財政政策検討本部のようなわずかな希望もありますし、
裏では高市早苗氏が自民党の政治家に対して
「財務省に騙されるな!」
と伝えていたことがわかっていますが、
正直政治家なのにこの期に及んでまだ
「諸悪の根源は財務省」
だという客観的事実にすら気づいていないような人たちに、今後何かを期待するのは無理だと私自身は思っています。
いずれにしろ、岸田文雄氏は選挙までは発言内容にかつての総理候補にはない内容が多数盛り込まれていて期待が持てたのですが、
たった2週間でここまでの惨状であれば、もう
「これまでと同様に国民を貧困化させ、国民を殺していく最低最悪の総理の1人」
だと確定させて問題ない、と私は判断しました。
もはや私の中ではそれが確信となっていますが、
万が一この私の見解が間違っていて、このあと岸田文雄氏が今からは想像もできないような驚くべき変貌を遂げ、
劇的に「正しい政策」をどんどん実行して行ったなら、
その時は心の底から喜んで謝罪したいと思います。
それではまた。
関連記事