- 2020-3-23
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こんにちは、中西です。
連日このメルマガでお伝えしている通り、現在日本は
「令和恐慌」
とも言っても全く過言ではない、極めて深刻な経済危機に突入しています。
現時点で数字ではっきりと確認できているのは、
東日本大震災やリーマンショックといった過去20年で最悪だった経済不況をも、はるかに超える景気悪化になっているということです。
例えば先日の三連休の「中日(2日目)の午後」という普段なら最も人がごった返す時間帯に、某繁華街に用事で行ったのですが、
最高に気持ちいい晴天だったにも関わらず、街を歩く人の数は通常の週末の10分の1以下でした。あまりにも衝撃の人の少なさでした。
街を歩く人の数が10分の1ということは、その町で店舗を構えるお店の売り上げが10分の1程度に激減している可能性が濃厚なわけです。
しかもこれは日本で最も人が集まる都会の繁華街の話ですから、
地方の繁華街や地方の普通の町なら、もっと悲惨な事になっている可能性が高いです。
売り上げが「半分」だとしても、それで経営が成り立つはずもなく、倒産するお店は続出するわけです。
売り上げが10分の1近くになっているお店が日本中で続出しているとしたら、国内でお店を開いている商店の余命は、「3ヶ月もない」と思います。
(私は実家が個人商店でしたし、その後中小企業・ベンチャーの複数の会社で働いてきてその経営の実態も知ってますし、
自分も事業主なのでその辺りの大体の感覚は分かるわけです、業界が多少違っても。
「売上が1/10になったら多くのお店は3ヶ月ももたない」
というのは、店舗経営者の方なら誰もが納得いただける普通の話です)
2月からこのような状況でしたが、3月から換算したとしても、5月~6月頃に
次々に大手有名チェーン店などの倒産のニュースが出てきて、
当然町の商店も次々閉店になる可能性が高いです。
それでも安倍晋三と麻生太郎の両氏は、現在のように「景気は緩やかに回復している」と寝ぼけたことを言うかもしれません。
なにせ、GDP-7.1%のリーマンショック・東日本大震災を超えるこの状況で、そう言ってるんですから。
経済評論家の三橋貴明氏が恐慌の定義として「 GDP が『数割』のレベルで消失された状態」とされ、現在が「第二次世界恐慌」がきていると判断されていますが、
1929年の世界恐慌は、それが原因で太平洋戦争に突入していった経緯があるほどの大恐慌だったのです。
結果、300万人以上もの日本人が亡くなったのはご存知の通り。
その世界恐慌の時に消滅したGDPは-40%ですが、90年後の現在の日本は、そのクラスの恐慌になっている(orまもなく突入する)可能性が非常に高いのです。
(逆にそうではないと言える数字や根拠やデータをお持ちの方は教えてください。私は悲観論や恐怖で煽る気持ちは1ミクロンもございませんので)
なぜこんなことになってしまっているのか?
原因は言うまでもなく次の2つです。
1、2019年10月の「消費税増税」
2、2020年1月以降の「新型コロナ」
どちらか一つだけでも、数十年に一回あるかないかの極めて深刻な事態を日本経済に起こしていたのですが、その最悪のダブルパンチによって、
「 GDP が数割の単位で消失する」
という恐慌に入っているのが確実な状況です。
ここで思い出してほしいのが、ついこの間まで「人手不足」が深刻だと騒がれていたことです。
そしてそれにより大学生の就活も売り手市場になっていて、内定率も非常に高い水準を保っていました。平たく言えば
「大学生などの若者は、かつてないほどめちゃくちゃ就職しやすい状況」
だったのです。
人手不足でどこの会社も若者を欲しがっていたわけですから、就職活動をする大学生にとってはとてもラッキーな環境が、ここ数年続いていました。
さて、そのラッキーな「売り手市場」の環境は、いまでも続いているのでしょうか?
これは何かデータを確認したわけではないのですが、上記の国内で起こっている景気の危機的状況を考えれば、
どこからどう考えても、このタイミングで企業が若者を積極的に採用するとは到底思えません。
新型コロナが想像以上に早く無事収束し、なおかつ、消費増税のヤバすぎる景気悪化もなぜか見事にきれいさっぱり消失したら別ですが、
今のところそうなる見込みがどこにもなくて、むしろこの状況が改善しても、景気の悪化に不安を覚えている国民はお金を使う消費を控えまくるはずです。
こういう状況を切り抜ける方法は1つしかなくて、政府が積極財政をするしかないんです。
一人10万円と言わず、数十万円は配る。国債を刷る(復興増税など論外。ア〇の極み)、消費税を0%にする。
トランプ大統領はその点素晴らしく、200兆円以上の財政出動していますが、
日本はたった30兆円。先日まで「1人1万2000円を配ればいいのでは?」みたいな、想像を絶する馬鹿な話を政治家たちが真面目にしていました。お年玉やん。めまいがします、正直。
そんなバカげた案が出てしまう理由も、週末にお伝えしました。
なぜ日本がまとな財政出動ができないかと言うと、自らの権力を維持したい財務省が広めた
「プライマリーバランスの黒字化」
という最低最悪のプロパガンダが広まってしまっているからです。
日本のガン・財務省に洗脳されているんですよ、みんな。まだ知らなかった人はいい加減に気づきましょう。
これがどれほどひどい話かというのは、何年も前からこのメルマガでお話ししてる通り。
▼3年前の記事「愚かすぎる『骨太の方針2017』に国民全員が怒り狂うべき理由(雑談)」
こういう状況があるので、残念ながら新型コロナが収束したとしても、日本経済は元に戻らない可能性が高いです。
それはつまり何を意味してるかと言うと、
【 第3次就職氷河期 】
が襲来する、という結論に、必然的にならざるを得ません。
これまで日本で起こった就職氷河期は、(以下の数字は卒業年度)
第1次就職氷河期:1993~2005年
第2次就職氷河期:2010~2013年
だったのですが、私の予想では
第3次就職氷河期:2021年~
ということにどう考えてもなると思います。
「2021年の卒業生から」なので、ようするにこの4月から新大学生になる人を含め、現在の大学生は、全員
「第3次就職氷河期」
の被害者になる可能性が高いと思います。どう考えても、そういう結論にならざるを得ません。
私自身も就職氷河期の世代ですので、それがどれほどの苦しみかをよくわかっています。
と同時に就職氷河期の切り抜け方も、例えば学校の先生よりは間違いなくわかっています。
学校の進路指導などでは絶対に言えないことも、私は実体験と知識ベースでお伝えすることができます。
(ちなみに私は以前、会社員の時に就職支援の事業にも関わっていましたし、転職関連のライターもしていましたので)
この辺りの情報提供を今年は早い段階からガンガンやっていこうと思いますので、(それをまとめたコンテンツも制作します)、
大学生はもちろん、これから大学に進学予定の高校生も、ぜひこのメルマガ・YouTube・コンテンツでお届けする情報をチェックしておいてほしいと思います。
繰り返しますが、私は恐怖心を煽る気持ちは0ですが、
どこからどう考えても、客観的に見て、
日本経済は100年に一度クラスの危機的な恐慌に突入しています。
それではまた。