- 2026-7-2
- ChatGPT
こんにちは、中西です。
前回は、AIが「調べ物」や「相談相手」という存在だったAI革命の第1フェーズから、
作業ができる「作業者」へと進化した第2フェーズに突入したことで、
今後、非常に近い将来、世界中で大量の失業者があふれ返る可能性が極めて高いという話でした。
(実はこの7月からは「第3フェーズ」に入ったと私は認識してるのですが、まだ突入直後なので第3フェーズの話は後日に)
しかも、この事実に気づいている人、ニュースなどで見てふわっと感じている人、まったく認識できていない人に分かれてしまっています。
おそらく、まだまったく認識できていない人は、社会人の7割以上になると思います(この数字はAIに確認した数字ですが、個人的には9割以上ではないかと思ってます)
確かに、AIを使わない人はほとんどいない状況になりました。
しかし、AI革命が現在すでに第2フェーズに突入しており、
間もなく世界中で、特にホワイトカラーの大量失業が起こることを認識できている人は少ないという状況なのです。
2025年以前は、それは将来的に高い確率で起こり得る予測として認識されてましたが、
2026年現在はそれが技術的に完全に可能になり、普及ベースに乗っています。
その1つの証拠とも言えるニュースが、7月1日に静かに報道されていました。
▼OpenAI、アンソロピック、マイクロソフト、アマゾンが支援…AI時代の雇用を守る新団体「Raise US」 | Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/article/2607-raise-us-ai-workers-supporters-openai-anthropic/
内容を簡単に言いますと、ChatGPTなどのAI事業を運営している世界トップの主要IT企業がみんなで集まって、
これからのAI時代における「雇用を守る」ための非営利団体を設立したというニュースです。
この団体は10億ドル、日本円で言うと1600億円ほどの資金調達を目標にしていて、すでに5億ドル、約800億円ほど集まっているようです。
この報道を見て、
「AI企業もちゃんと雇用を守るための行動もしているんだな。意外と頑張ってるやん。素晴らしい」
などと思ってしまう人がいるとしたら、あまりにも企業に対する認識が甘すぎると思います。が、このメルマガ読者さんには多分いない笑
分かる人には普通に分かると思うのですが、はっきり言って、この非営利団体が作られたのは、
【 これから自分たちが運営しているAIによって、世界中で大量失業が発生するのが明らかだから 】
です。
これから解雇される、もしくは解雇のリスクにさらされる世界中の労働者がAI企業にぶち切れて、政治家を動かし、
AIの開発・運営に規制をかけられたり、多額の税金をかけられたりする方向に、労働者が集団で政府を動かさないように、
「AIの運営企業もちゃんとその辺の対策は行ってきたんですよ」
という体裁を、今から作っているとしか思えません。
1600億円というのは、確かに大きな金額です。
しかし、AI関連の、特にこの非営利団体を構成している企業たちの時価総額やAIインフラへの投資額は、数兆ドル、日本円で言うと数百兆円規模になっています。
彼らにとって、その金額の規模は実は全然大したことがないのです。
それでも世間的には大きな金額ですから、
「1600億円も投じてAIによる失業から雇用を守る活動もキチンとしてきたんだ」
と思わせる、いわば宣伝やロビー活動といったものが、この非営利団体という認識で間違いないでしょう。
あえて悪い例えをするなら、街中のすべての家に放火をしている犯人が、消火器の販売事業を同時に始めているようなものです。
これから放火をしまくるのに、あらかじめ消火器の販売をしておくことで、
「もしもの火事に対する取り組みもしていましたよ」
と言われても、通常なら犯罪で捕まりますし、誰でも「ふざけんな!」とぶち切れるでしょう。
この非営利団体がやっている事は、本質的にそういうことだと私は認識しています。
ところが、今回のこのAI企業が設立した非営利団体の本当の意図を理解できている人が、どれぐらいいるかは不明。
ただ、テレビなどのマスコミで、その本当の意図を伝えることはまずないでしょうね。というか、存在自体も報道されない可能性が高そう。
繰り返しますが、この非営利団体が設立されたことは、何を意味しているかというと、
【 AIを開発している企業は、これから世界中でとんでもない規模の大量失業者が出てくることを完全に確信している 】
ということです。
完全に確信していないのに、1600億円も調達するような非営利団体を、これらの主要IT企業がボランティアでわざわざ作るわけがありません。
企業がこの手のことをやるときは、必ず自分たちに利益があるか、損失を回避するためのものですから。
日本で言うと、政府の氷河期世代対策に非常に似ていると感じます。
政府は氷河期世代の雇用対策として、例えば「厚労省で毎年数十人を雇用しています」などと宣伝しています。
しかし、就職氷河期世代は1700万人ほどいますので、もはや焼け石に水どころか、大河の一滴に等しいわけです。
支援が直接的に必要な人数だけでも100万人ほどいると言われています。
その人数で見ても、厚労省に雇われた151人は0.01%にしかなりません。
厚労省以外の国の府省で雇われた人数で言うと、2020年から2024年までの5年間で800人ほどになるようです。それでも、0.08%ほど。
このように、1000万人単位の大規模な雇用に対する被害について、政府はやっている感だけを見せて、実態は何の解決にもなっていない。
こういうことを平気でします。
その雇用対策をしている官僚たちは、絶対に潰れない世界で生きているわけですから、本気になるはずもありません。
自民党の議員にしても同じです。
私自身は、そんなものは1ミリもあてにせずに生きてきましたし、今後もあてにしませんが、氷河期世代としては普通に舐めてるなと思いますね。
今回、非営利団体を設立したAIを運営する主要IT企業たちもまったく同じでしょう。
これから世界中で彼らのAIによる大量失業が発生することを確信しているため、先手を打って、
「私たちは政府や知事と組んで、ちゃんと雇用を守るセーフティネットも作って運営しているんですよ」
というポーズを作っておくわけです。
そうすれば、仮に世界中の労働者がぶち切れて大規模なデモや暴動に発展したり、(昨日話したAI 2027の論文でもそれが予想されています)
失業が大きな社会問題になり、AI企業の経営者が国会や公聴会に呼び出されたりしたとしても、この非営利団体の存在自体が強力な言い訳になります。
AIの運営企業が恐れているのは、大量の失業ではありません。
大量に失業した労働者が増えすぎてぶち切れ、政府に働きかけることで、今後のAI開発の一時停止や、超高額なAI課税などが行われることなのです。
このまま行けば、間違いなく大量失業が発生します。彼らは完全にそれを理解している。
だから彼らはそろって集まり、非営利団体を設立したと見て間違いないでしょう。
逆に言うと、彼らがこのような大規模な非営利団体を設立したという事実自体が、
これから世界中で大量の失業が発生することを逆説的に表しているとも言えます。
組織で働く人は、今後1人の例外もなく、
「自分はAIにできないどんな価値を組織に提供できるのか」
を、自分が所属する組織にアピールする必要があります。
実際に価値提供をすることができなければ、非常に高い確率でAIに代替されてしまうはずです。
まだその辺の、AIに代替されるリスクについて「まだ先のことだろう」とあまり真剣に考えてこなかった人は、
本当にいよいよ真剣に考えないとやばい時期に来ています。


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