- 2026-7-3
- ChatGPT
こんにちは、中西です。
前回・前々回と、AI革命が第2フェーズに入った話をしました。
チャットGPTが登場して世界中に認知された2023年から2025年あたりまでは、
AIは「調べ物」をしたり、「優秀な相談相手」として使われてきました。
2026年以降は、AI革命が第2フェーズに突入し、
AIが人間に代わって作業をしてくれる、「作業者」の役割を担当してくれるようになりつつあります。
(さらに今月7月からは、単なる作業としての役割だけでなく、ざっくり言うと仕事・事業における「究極の参謀」レベルにまでなっています。戦争で言うと「名軍師」みたいなもの)
特にビジネス面では、とてつもない変化の時代に入っています。
その結果、前回お話しした通り、世界トップのAI・IT企業たち(OpenAIやAmazonなど)が複数社集まって、
「雇用を守る」
ために10億ドル(約1600億円)の資金を調達する非営利団体を設立しました。
そしてこの非営利団体こそが、これから大量失業時代に突入することを、AI企業各社が完全に確信している証拠だというのが前回の話でした。
AIがチャット上の会話だけでなく、パソコン上の作業までできる時代に突入したわけですから、
残念ながらパソコン内の単純作業が仕事のメインだった人たちは、軒並み組織には不要になります。
おそらく派遣社員などの非正規の方が一番危ない状況だと個人的には思います。
正社員であっても、AIを使いこなせるか、AIにない価値を提供できない場合は、残念ながら解雇されるリスクが非常に高くなります。
昨年までは、それは「今後近い将来に起こる予測」でした。
しかし、2026年現在では、すでに技術的にはいつでも可能な状況になってしまっています。
そのことに多くの社会人や組織がまだ気づいていないだけ。
先の石油危機で例えると、ちょうど3月位の感じです。
私が3月に予想した通り4月あたりからナフサ不足が騒がれ始め、5月のゴールデンウィーク明けには日本中で大騒ぎとなりました。
私は大体どのテーマでも、社会に大きな影響を与えるものについては、人より少し早めに気づくことが多いです。今回もそのパターン。
マスコミが大きく報道し出し、みんなが気づいた時点で、どんどん現実化していきます。
AIのことをキャッチアップしている経営者の会社は、すでにどういう形でリストラを行っていくかを裏で検討しているところも少なくないと思われます。
社員がこれまでやってきたことを、ほとんどAIで代替できるようになったわけですから。
それを事前告知しないのは当然で、突然半年後の大量リストラなどを発表したら、一気に従業員の士気が下がるからです。
リストラや倒産の従業員への告知は、常に突然です。私の知る限り。(突然の倒産の告知で突然失職は、派遣社員で経験済みヽ(´▽`)/ )
運が良ければ、AIに代替される仕事を現在やっていても、AIを使いこなすスキルを身につけさせるための研修などで、社員が組織に価値を提供できるように教育してくれるかもしれません。
実際そういう話は何度か聞きました。
ただ、もしそこまでフォローしている会社があるとしたら、相当いい会社です。
自分が所属する組織がそういう会社だと言う確信があれば良いかもしれませんが、
雇われている側の方は、会社の善意を信じて、大量リストラが行われない前提で考えておくのは危険すぎると個人的には思います。
このようなデメリットがAI革命の第2フェーズではある一方で、それと同じぐらいか、それ以上のメリットや希望も存在しています。
どういうことかと言うと、1つは、AIを使いこなせる人は組織にとって高い価値が出るので、給料が上がる可能性がある点。
また、自分で事業を作る場合、ビジネスでお金を稼ぐことが、以前とは比較にならないぐらいにハードルが下がったということです。
特にすでにビジネスである程度収益を上げている人なら、その収益をAIを使って効率化させ、拡大させていくことが非常にやりやすくなりました。
また、副業や起業のハードルも劇的に下がり、特に一番難易度が高かった0から1の部分(最初の収益発生ポイント)も、AIによってかつてないほど今後は楽になっていくと考えられます。
例えば、AI革命の第1フェーズでは、AIは優秀な相談相手でした。
そのため、何をやればいいのかは、相談することで具体的に把握することができました。
これだけでもAI以前の時代にはできなかったことなので、大きな革命だったわけですが、その時点ではまだ欠点もありました。
AIに相談して何をすればいいのか分かったとしても、結局そのやるべき作業をタスクとして実行していくのは人間だったわけです。
そして、この作業が大変だったり膨大だったりして、挫折する人も少なくありませんでした。
ひどい場合は、メンタルに支障をきたす人もいました。私もそれになりかけたことは何度かあります。
それぐらい、パソコンに向かって作業をするというのは大変な部分が多かったわけです。
自分の適性に合っている作業や好きな作業であれば、楽しくできる部分もあるでしょう。
しかし、すべての作業がそうだとは限りません。
もちろん、それを外注することも可能です。
ただ、外注したら外注したで、教育やマネジメントが発生しますし、トラブルになる場合も少なくありませんでした。
ところが、AI革命の第2フェーズではAIが作業者になってくれるので、
まずパソコン上の業務において、単純作業系の外注というのはほとんど不要になります。
AIは文句を言いませんし、指示通り忠実に作業してくれます。
ミスも人間ほどにはありませんので、外注をお願いする側からすると、圧倒的にAIにはストレスがありません。
何より、人間とは比較にならないぐらいのスピードで作業を完了させます。
また、外注は依頼する量が増えるほど外注費が高くなりましたが、その外注費、人件費も同じ作業ならAIの方が圧倒的に安いわけです。
副業や起業をした最初の頃はお金がありませんので、外注もなかなか雇いづらかったり、リスクがあったりしました。
それもAIでクリアされました。
一番しんどかった0から1にする部分が、以前とは比較にならないほど今後は楽になっていきます。(あくまでこれまでとの比較で相対的に。完全にラクになるわけではない)
まとめますと、これまで収益を上げていた人は、AIによってその収益を大幅に、しかも簡単に拡大させられる可能性が大きく高まりました。
これからビジネスをする人も、一番大変な0から1を、これまでとは比較にならないぐらいのハードルの低さで達成できる可能性が、飛躍的に高まっているということです。
いずれにしても、AIを駆使して、自分が所属する組織や市場に価値を提供していくことが、今後の社会人の必須条件になるはずです。
そういう難しいことができない人は、これまではオフィスでパソコンに向かって、作業員として派遣社員などで働くパターンもありました。
しかし今後は、そういう人たちは組織からは不要になります。
要するに、「パソコンで作業をする従業員」という存在が世の中から消滅する、と言うことになりそうです。
これは格差というよりも、AI活用が必須になり、AIを使えない人は軒並み収入を得られなくなる時代に入ったということで、ほぼ間違いないだろうと個人的には思っています。
あるいは、アメリカのようにブルーカラー・ミリオネアとか、ブルーカラーで年収1500万円のような人が続出していますが、日本も今後はそちらの流れになる可能性もあります。
これまでは、インターネットやメールを使えない人は、社会人として、少なくともホワイトカラーでは働けない人だったわけですが、
今後は、AIを使えない人はホワイトカラーとしては全く食べていけなくなる可能性が高いです。
ということで、AIが作業者になった革命の第2フェーズの現実は、これから日本の社会で間違いなく顕在化していきます。
この場合の顕在化というのは、大きな社会問題として表面化してくる可能性が高いということです。
第2フェーズはメリットもデメリットもあり、希望も絶望も両方あります。
ただし、それを社会全体が認識するまでは、大量解雇によるデメリットの方が圧倒的に大きく見えると思います。
もともとの学校教育が、従順な従業員を大量生産する目的で作られていますので、
そもそも自分で考えて、自分で判断・決断して、自発的に動いて、組織や市場に価値を提供すると言うことが、苦手な人の方がおそらく多いと思われます。
もしそうなら、これから想像以上の格差が発生することになります。
AI革命の第2フェーズに入ったことを早めに認識して、どう対応するかを考えておかない人は非常に危ないと思います。


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