- 2026-3-24
- 石油危機・イラン戦争
こんにちは、中西です。
イラン戦争の状況が少し変わってきました。
48時間以内にホルムズ海峡を解放しなければイランの発電所を攻撃すると宣言していたトランプ大統領でしたが、
48時間の期限が来る3月24日午前8時45分までに、この期限を5日間延長すると発表しました。
トランプ大統領によると、
「今回の中東紛争の解決に向けた生産的な会談が行われたことを受けて、攻撃を5日間停止するように命じた」
とのことで、この紛争が全面的な解決について双方が協議したと表明しました。
ところが、イラン側はこの会談が行われたこと自体を否定しているようです。
イラン側が嘘をつく意味があまりない気がしますので、トランプ大統領のフェイクである可能性が出てきました。
さらにトランプ大統領は、ヘグセス国防長官に、「イラン攻撃を言い出したのは君だよね。君が最初にやりましょうと言い出したんだよね」などと名指しで責任転嫁とも取れる発言をしました。
こういった状況を見ると、どうもトランプ大統領はイランへの攻撃をやめたがっているように、私には見えます。
さらにこのタイミングで、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が、戦争の集結に向けたアメリカとの交渉を許可したと報じられました。
つまり、イラン側も戦争を終わらせる方向で話を進めたいのではないかと推察されます。
アメリカ国民の間でも、「イスラエルの戦争をアメリカが戦わせられている」という不満も高まっているようです。
さらに地上戦のために中東に向かっているアメリカの兵士たちも、「イスラエルのために死にたくない」という声が上がっており、戦争への士気も上がっていないようです。
普通に考えて、こんなくだらない戦争で死にたい兵士がいるはずもないので、アメリカ兵の士気が上がらないのも当然だと思います。
もうみんな嫌がっている誰も得しない戦争なので、当事者のアメリカはもちろん、世界中の人たちがこの戦争の終結を望んでいます。誰が得するねんと。
余談ですが、今回トランプがイランの発電所への攻撃を5日間延長することを発表する5分前に、とんでもないことが起こっておりました。
これは日経も報じているのですが、トランプ大統領の発表5分前に先物取引が急騰していたのです。
S&P500先物15億ドル分が一括で買い注文が入っており、誰かが株価上昇に15億ドルも賭けを行っていたことになります。
さらに石油先物で1億9200万ドル分の売却が行われており、誰かが約300億円分の石油を売り抜けたことになります。
攻撃延期発表のたった5分前に、です。
これらの取引規模は市場全体の他のどの取引よりも4倍から6倍も大きかったとのことですが、
イランの発電所への攻撃延期の発表が来るという公的な兆候は一切なかったようなのです。
リークも報道も何もなく、この発表がされることを知っていたのは、その決定が下された部屋にいた人間だけです。
15億ドルというと2000億円を超えると思いますが、そんな金額を勘で、当てずっぽうだけで賭ける人間はいません。
つまり、トランプ大統領がこの発表をすることを知っていた上層部のごく限られた人間の誰かが、
その情報を外に漏らして、その究極のインサイダー情報を元に、想像を絶する金額を稼いだ人間がいる可能性が高いということになります。
これに対して、「アメリカ政治史上最も露骨なインサイダー取引」と表現する人もいて、このトランプの発表5分前に15億ドルもお金を賭けた人物が、
トランプ大統領の息子のバロン・トランプではないか?
という噂が広がっています。
バロン・トランプというと、高市総理がアメリカに媚びた演説の中で、イケメンの息子と絶賛していた人物です。
このバロン・トランプは、以前にも同様のことを何度かしている疑惑があるようなのですが、もし15億ドルを賭けた人物がバロン・トランプであれば、全ての辻褄が合います。
要は、トランプ大統領が攻撃延期の発表前に息子にそれを伝えていた、ということです。
そして一族で丸儲けをするという手口ですが、トランプ大統領は元々ビジネスパーソンですし、
これまでのイラン情勢を見ていても、平気でフェイクを言う人物のようでもありますので、
究極のインサイダー情報を息子に流して大儲けするぐらいのことはやってもおかしくないだろうと、個人的には思います。
この件について、ミネソタ州知事がトランプによるイラン停戦発表前に株式取引を行った当局者を明らかにするように要求しているとの報道もありました。
ここまであからさまなインサイダー取引の疑惑もなかなかないので、このミネソタ州知事の要求も妥当だと思います。
万が一、トランプの息子だったことが判明した場合は空前の大事件となりますが、さすがにそれは確認されないまま終わるでしょうね。
ざっくりとした流れとしては、アメリカ側もイラン側もそろそろこの戦争を終わらせようとしている気配が見て取れます。
とはいえ、石油の輸入停止がこのまま続きますと日本国内は大惨事になりますので、
最新の報道では、ついに石油連盟などの業界団体が政府に対して石油の需要抑制策を検討するように要請したことが報道されています。
私利私欲のことしか頭にない自民党の政治家たちは随分呑気で、戦争が始まって約1ヵ月の今頃になってようやく「中東情勢の関係閣僚会議を初開催」したのですが、
さすがに現場を知る石油関連の事業者たちは、今のままだと危機的な状況になっていることを認識しているということです。
需要の抑制策ということは、例えば車に乗るのをなるべく控えようとか、物を買うのを控えよう、電気を使うのを控えよう的な話になっていきます。
つまり、物を買うとなるとその物を運ぶ運搬にガソリンがかかりますから、ガソリンの購入を控えるのはもちろん、物を買うことも控えましょう、エネルギーが必要な電気を使うのも控えましょう的な、やばい話になっていきます。
需要を抑制するわけですから、景気が低迷するのは確実です。
ただでさえ元々の物価高と無数の増税と消費減税をしない愚策で、実質賃金も下がり続けて景気が低迷しているのに、
ここに石油危機で追い討ちをかけられたら日本経済が壊滅的になります。
というわけで、アメリカとイランはどうやら戦争の集結を望んでいるように見えますが、イスラエルはそうではないと思いますので、少し希望が出てきたとは言え予断を許さない状況です。
国内はこのまま行くと備蓄の石油を枯渇させないために、政府が需要の抑制を実行していく可能性が高まり、景気が一気に低下するリスクまで出ています。非常に危ない橋を渡っている感じです。
この世界中でほとんど誰も得しない愚かな戦争が、一刻も早く終わることを願うしかありません。


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