- 2026-4-10
- 石油危機・イラン戦争
こんにちは、中西です。
石油危機とナフサ不足による空前の食料危機・経済危機が近づいております。
この状況で日本政府だけがひたすら安心を演出する大本営発表をしまくってますが、
石油・ナフサ関連の企業の経営者や現場担当者で、この状況を安心だと思っている人は、おそらく一人もいないはずです。
とにかく想像をはるかに超える危機が迫っていると断言しておきます。
まず、これまでのおさらいですが、
IEA(国際エネルギー機関)が最大級の深刻さを伝えた声明を発表。
▼欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規模の深刻さ」
https://jp.reuters.com/markets/commodities/BNFLKS5YZBK2PNFAMFB5SWQN7Q-2026-04-01/
IMF(国際通貨基金)も公式に警告を出しました。
▼中東紛争による食料価格高騰と食料不安は不可避、IMFなど警告
https://jp.reuters.com/markets/commodities/KER5BLLYMRM25PRGNAKRCE4HDA-2026-04-09/
国内でもJA(農協)中央会の会長も同じく発表。
▼JA全中会長 “イラン情勢悪化で国内農業 生産量低下のおそれ”
ファミマの減便も危機の兆候で間違いないです。
▼ファミマ、トラック配送の減便を検討 小谷社長「軽油代が心配」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6575572
日本の化学メーカーで時価総額がダントツ1位の世界的企業・信越化学すら、「エチレンが調達できない」と発表をしています。死ぬほどヤバい。
▼信越化学工業、樹脂製品を値上げ 原料のエチレン調達困難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034D60T00C26A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1775413591
エチレンはナフサから作られるプラスチックの原料となるもの。
レジ袋、ゴミ袋、食品用ラップ、シャンプーボトル、衣類容器、洗剤、シャンプー、化粧品ボトル、食品用ラップフィルム、レジ袋、ゴミ袋、包装用フィルム、保存容器、バケツ、ゴミ箱
・・・つまり、日用品、だいたい全部エチレンで作られてます。それが調達できません。世界的企業すら(゚o゚;)
繰り返しますが、この状況を乗り越える方法は、ホルムズ海峡を開放する以外に道はありません。代替ルートみたいなものは全部焼け石に水に近いのです。
これは、この問題を調べ尽くした、私が信用できる専門家に共通した見解です。
私自身も徹底的に数字を分析し、どう考えてもそれ以外に日本がこの難局を乗り越える道はないと結論づけました。
この結論には、かなり自信があります。
その詳細は、これまでこのメルマガで解説しててきた通りですので、ピンとこない方はここ1週間ぐらいのメルマガをご覧ください。
同時に、やばいニュースがどんどん増えてきています。
刻一刻とXデーが近づいているようなイメージです。
これを「煽り」だと思った人は、本当にご注意ください。
もうそんなフェーズは、とっくに過ぎております。
▼石油元売り3社に、病院や農畜産業など重要施設への直接販売を要請…政府:読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260409-GYT1T00357/#
上記のニュースは、中間の卸業者を飛ばして、人の命に関わる医療関係や農業関係に石油製品を直接販売しろと、政府が命じているということです。
これは非常に恐ろしいことを意味していて、すでに石油が国内で足りなくなることを、政府はもう認識していて、それを見越して要請に入って来た、ということです。
だからこそ、命に関わる優先順位の高い医療と農畜産業に、政府が命じて直接石油を送る流れになっているということです。
これはごく一例ですが、このようなニュースが大量に出てきています。
ユニクロの柳井さんも、こんな戦争をするなと強く訴えていました。
ユニクロというのは衣服のアパレル商品ですから、基本的にほとんどすべて、元をたどれば石油からできているのです。
まあユニクロだけでなく、ユニクロをはじめとする多くのファストファッションや衣類に使われている合成繊維(ポリエステル、ナイロン、アクリルなど)の多くは、石油を原料にして作られています。
したがって、石油の値段が上がると、もろに事業運営に影響が出ます。
特にユニクロは薄利多売のモデルですので、原価が爆上がりすると、それだけで会社が傾きかねません。
ユニクロに限らないのですが、今は石油不足・ナフサ不足・エチレン不足なので、
サプライチェーンの川上、川中あたりの中小零細企業や、その現場担当者は超大騒ぎとなっております。
近所のスーパーやお店にその値上がり・商品不足(不達)が反映されるまで、それほど時間はかからないと思います。
スーパーなどのお店に行くと、いつの間にか値段がとんでもないことになっていて、一度消えた商品も全然入荷されなくなる。この状況がどんどん近づいています。
政府はもう完全に事態の深刻さを隠す方針ですので、マスコミが報道するまで、少しずつ、一般の人がおかしさに気づいていくわけです。
なお日本の政府は大本営発表で、ひたすら問題ないという訴えばかりしていますが、
韓国では政府も国民も危機を共有して「一滴も無駄にしない!」と節約モードに入っています。
これが正しいやり方ですが、日本政府は自民党と高市総理が無能すぎて、石油の備蓄を安易に放出し、
節約もせず、ガソリンに補助金を出して全国民に利用を推進しているありさまです。
令和のマリーアントワネットかよと(-_-;)
そして本日、中東情勢に関する閣僚会議が開かれ、その結果を高市総理がSNSで発表していました。
その内容の冒頭の方で、以下のような記述がありました。
「原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、現時点において、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みであり、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついています。」
私は、この高市総理の発表内容を解説した経産省の一次資料をもとに、その資料の内容が正しいか、AIも駆使しながら分析しました。
その結果、はっきり言って大嘘の内容だと結論づけることができました。
とくに、「5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる」の部分の根拠は、1日の消費量を約230万バレルで計算していたのですが、もうこの時点で明らかにおかしいわけです。
何度もお伝えしてきた通り、国内の1日の実際の消費量は1日約300万(~330万)バレルほどあるからです。
そして、これをもとに計算すると、「8月初旬に石油の備蓄は消え、どんなに頑張っても8月から9月が限界」となりました。
高市総理は、上記の通りこれまでの消費量の半分以上を代替する目途がついたと言っています。
しかし、その半分のベースとなる1日の消費量が、まず小さめに見積もられています。
実際の足りない分を備蓄から消費していくことになりますので、そうすると、備蓄が消えるのはどう計算しても8月から9月あたりになります。
私以外にも、もう1人、一般の人でこの部分を計算していた人がいましたが、その人は今年の10月が限界という結論になったようです。
また後日改めて詳細な計算をお伝えするかもしれませんが、私の方が相当細かく分析したので、おそらく私の方が現実に近いと思います。
いずれにしろ、総理が言っている「来年まで持つ」というのは、現状ではどう考えてもありえません。
※高市総理が発表した話の元となっている経産省のデータ(X投稿)はこちら。
https://x.com/meti_nippon/status/2041665012822110219?s=46&t=z45vh6cbRR1twrrsM0z7Cg
上記の経産省の投稿には、
「原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しています。現時点において、4月に前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達に目途がつきました。」
と書いていますが、その「ホルムズ海峡を通らないルート」は、今どうなってるかというと、ドローンで破壊されまくってます。
▼紅海に向かうサウジの石油パイプライン、ドローン攻撃受ける-FT
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-08/TD6EF2KK3NY800?taid
本当に信じられないほどの危機的事態なので、何度も繰り返しますが、備蓄はご自身の状況に合わせてできるだけしておくことを強くお勧めします。
もし備蓄のやり方がわからなければ、AIで、自分はどういう備蓄をすればいいのか、自分の状況や環境を伝えて、予算なども合わせて相談するといいと思います。
SNSなどを見ていると、注意喚起している人に対して、「何も起こらなかったら責任をどう取るんだ!」みたいなアホなことを言っている人が、ちらほらいます。
ですが、私も含め、注意喚起をしている人たちは例外なく、一次資料と数字をもとに、論理的に導き出される結論を言っているだけです。
いわば、津波が近づいているときに、「津波がもうすぐここに来るから、早く逃げる準備をして!」と言っているようなものです。
その警告を周りに言っている人に対して、「津波が来なかったらどう責任取るんだ
!」と言っている人は、かなりのバカ<(_ _)>だと思います。
とりあえず、もう情報戦・認知戦の様相も呈してきましたので、そういうずれたことを言っている人たちや、
正常性バイアス、また政府の大本営発表と誤情報ばかり流しているマスコミには、くれぐれもご注意ください。
また、そこに乗っかってくる専門家づらした人たちや、社会的地位の高そうな、例えば弁護士、ジャーナリスト、医者、学者、評論家などの方々で、
何の根拠も出さずに、これらの注意喚起を「デマだ!」と数字を語らずレッテル貼りしている、信じられないような無責任な人も山ほどいます。
そういう言説にも、ぜひ注意していただきたいと思います。


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