- 2023-9-27
- 経済の話
こんにちは、中西です。
昨日、岸田総理が「経済対策の5本柱」を発表しました。
彼はとっくに戦後最悪の総理大臣であることが100%完全に確定しているので、当然全く期待していませんでしたが、
それにしても相変わらず愚策の極致としか言いようがない、政策とすらも言えないレベルの「政策」でした。
▼「税収増を国民に適切に還元する」 経済対策5本柱を発表した岸田首相が言われたくない「2つの言葉」(FNNプライムオンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77cba651e951da03a4d598e4cc63778ecf1ebb6
5本柱というのは、次の5つ。
「物価高対策」
「持続的な賃上げ」
「国内投資促進」
「人口減少対策」
「国民の安全・安心」
どれ1つとして、まともなものが存在してません。
確かに表面的には一見それっぽく見えるかもしれませんが、彼がこれまでやってきたことを踏まえて考えれば、
この5つは、ことごとく「国民騙し」以外の何物でもないことがわかります。
日曜日のメルマガでもいくつか説明しましたが、今回はこの5つをそれぞれ解説します。
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■「物価高対策」
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→物価高の対策をするなら、減税をすればいいだけです。
それが1番平等で、確実な物価高対策になります。
しかし岸田政権はそれだけは絶対にしない。
消費税減税もガソリン税が引き下がるトリガー条項の凍結解除も、その条件を満たしているにもかかわらず、頑なにやらない。
消費減税は、財務省が極端に嫌がる政策であり、ガソリンも国民に還元されない補助金で対応することしかしない。
理由は、補助金を出すことで官僚の天下り先の利益や利権団体の組織票につながるからです。
簡単に言えば、岸田総理は、自分自身の政権を長らえるために、国民のための減税をやろうとしないのです。
岸田総理は完全に国民の敵であり、今すぐ政治家を辞めるべきです。
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■「持続的な賃上げ」
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→現在は物価高による需要不足が続いているデフレであり、件数ベースで99.9%を占める中小企業の経営は苦しいままです。
それは決して中小企業が怠けていたわけではなく、政府による30年近くも続く緊縮財政が原因です。
政府がやるべき事は、企業が賃上げを出来るように景気を回復させることです。
自分たちが世界で類例を見ないレベルで景気を悪化させておきながら、賃上げの土台となる景気回復をせずに、
賃上げだけを企業に要求すれば、ギリギリで経営している中小企業は倒産せざるをえなくなります。
つまり、岸田政権がやろうとしているのは、自民党の緊縮財政の責任を、その緊縮財政で弱りきった企業に「丸投げ」していると言うことです。
岸田総理は完全に国民の敵であり、今すぐ政治家を辞めるべきです。
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■「国内投資促進」
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→企業の投資の促進であれ、個人の投資の促進であれ、そんなものは政府が促すものではありません。
景気が良くなれば、企業も個人も黙っていても投資をします。
そもそも投資と言うのはリスクを負って行うものであり、うまくいく場合もあれば、うまくいかない場合もあるわけです。
それを「促す」ことを政府の「経済政策」にするというのは、控えめに言っても、政府の経済政策として終わっています。
また、何よりも無責任の極みです。企業や個人に投資を促進させて儲けさせようと言うのですから、政府は財政支出をする必要がありません。
したとしても、景気回復のための財政出動に比べればごくごくわずかで済みます。
つまり、これも、政府の緊縮財政による愚策のツケを、政府はお金をケチって、国民に丸投げして責任転嫁し、国民にリスクを負わせる、とんでもない「政策」です。
岸田総理は完全に国民の敵であり、今すぐ政治家を辞めるべきです。
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■「人口減少対策」
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→すでに明らかになっていますし、このメルマガでも散々解説してきましたが、
「異次元の少子化対策」の中身は、単なる子育て支援政策であり、その子育て支援政策(児童手当)ですら
「三つ子でなければ、高校卒業まで支援を受けられない」
というとんでもないイカサマ政策でした。民間なら、間違いなく「詐欺」と認定される内容です。
しかも、その財源を社会保険料の引き上げで賄おうとしています。
すでに五公五民の狂った国民負担率で、さらに引き上げるとなれば、未婚者(特に若者)の可処分所得が減るため、確実に未婚率が高まります。
少子化の原因は未婚率の増加ですから、「異次元の少子化対策」は、結局のところ「少子化促進策」でしかありません。
つまり、岸田政権は人口減少を促進させる政策を行おうとしています。
岸田総理は完全に国民の敵であり、今すぐ政治家を辞めるべきです。
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■「国民の安全・安心」
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→ 10月からインボイス制度がスタートしますが、これによって増加する税収は2500億円です。
税理士の集まりで作った会計ソフト提供会社の試算によると、インボイス制度によって企業にかかる新たなコストは、年間4兆円です。
わずか1ヵ月のコストで、年間の税収を上回ります。
財務省は、これほど日本中の企業に影響力の大きい制度の導入を、この程度のコスト計算も行わずに導入したのでしょうか。(より正確にはそんな事はわかった上で、自分たちの利権のために導入しているのですが)
何よりも、インボイス制度によって500万もの事業者が大幅な減収になり、廃業を検討している事業者も激増しています。
マスコミがインボイスの大問題を矮小化して伝えている声優業の廃業すら3割にも上り、個人の運送ドライバーに至っては、なんと4割も廃業を検討しています。
国内の供給能力とインフラをボロボロにし、日本中の企業の業務を混乱させ、
本来、収益アップにつなげる時間を奪い、景気悪化と国内の大混乱を発生させる、インボイス制度と言う究極の愚策を導入しておいて、
「国民の安全・安心」
など、一体どうやって実現する気なのでしょうか。
岸田総理には「国民を舐めるのもいい加減にしろ!」と強く言いたい。
岸田総理は完全に国民の敵であり、今すぐ政治家を辞めるべきです。
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岸田政権の政策に期待できる余地は全くありません。
今後、表向きだけもっともらしく見える政策を打ち出して選挙対策をしてくる可能性が高いですが、財務省と自民党の姑息な国民騙しに騙されてはいけません。
どれだけ表面上もっともらしい政策だったとしても、政府の方針は「骨太の方針2023」で、プライマリーバランスの黒字化を目指すことが決まっているのです。
緊縮財政が進んでいく事は最初から決定しています。
その上で、さらに岸田総理は、インボイス制度の反対署名50万筆を「受け取り拒否」しました。
▼岸田首相「国民の声を聞く」はどうした? 52万筆のインボイス反対署名を受け取らず(日刊ゲンダイDIGITAL)
https://news.yahoo.co.jp/articles/06a5f0c58239639c06d50419cdbb55e547844294
▼官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230927/k00/00m/010/087000c
直接受け取らなかった建前上の理由は、「セキュリティー上の問題」などと言っていますが、
3ヶ月前の6月には経済同友会のわずか600名の署名を直接受け取っているのです。
▼多様性のある社会、賛同署名600人に 経済同友会、首相に提出 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/010/329000c
つまり、岸田総理は自分の票や利権につながる都合の良い団体の署名は受け取るが、
その1000倍もの人数が集まった大多数の国民が生活を破壊されるインボイス反対の署名は、理由をでっちあげて受け取らない。
国民の方をまるで向いていない。国民の苦しみなど1ミリも理解できない。
想像を絶する無能の極致の政治家であり、
戦後78年で、最も「聞く力」がない総理大臣だと断言できます。
岸田総理は完全に国民の敵であり、今すぐ政治家を辞めるべきです。
それではまた。