- 2021-2-10
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こんにちは、中西です。
現在世界中で「とんでもない格差」が進んでいます。
「下流社会」と言う本がベストセラーになった15年以上前から、すでに格差が大きな問題になっていましたが、
今国内外で起こっている格差の広がり方は、過去最大の尋常じゃないスピードだと思います。
私が知る限り、少なくとも今世紀に入って今が1番格差が広がっています。
例えば、昨日ビットコインがとんでもない爆上がりをして最高値を更新しました。
▼ビットコイン相場が急上昇、テスラが1600億円を投資(読売新聞オンライン)
▼ビットコインが最高値、米テスラが1570億円投資(CNN)
昨年までビットコインは200万円台でしたが、今年に入って早々に300万円台を突破して大騒ぎになったのもつかの間、
1週間後には400万円台を突破、昨日はついに490万円近くにもなり、500万円台も見えてきました。
(ちなみに昨日爆上がりした理由は、上記の記事の通り、テスラがビットコインに1,600億円も投資したことを発表したから)
そんな感じでビットコインが信じられないようなスピードで価値が上がっています。
つまり今年に入って信じがたいレベルで大儲けをしている人たちが世界中・日本中に山ほどいると言うことです。私の知人だけでも何人もいます。
問題はこういった情報に疎い人や投資の知識不足の人は、この手のニュースが流れても全く意味が分からず、別世界の他人事のようになってしまうことです。
また知識が中途半端な人も、例えば
「ビットコインが爆上がりしてるらしいが、こんなのはどうせバブルでいずれ崩壊する」
みたいに考えてしまうわけです。
散々研究して調べてそういう結論になったなら別ですが、しっかり勉強したならそういう結論には普通なりません。
一昔前なら「超能力・ UFO ・ビットコイン」と言われていたようで、それぐらいに怪しいものだと思われていました。
しかしちゃんと勉強して自分の頭で考えて判断していた人は、世の中の常識や偏見に惑わされず、ビットコイン(暗号通貨)の可能性を理解して、いわゆる「億り人」になった人も多かったわけです。
私の知人にも億り人になった人がいて、いろいろ話をしていると、やはり普通の人とは明らかに違う頭の良さがありますし、テレビを見たり常識を鵜呑みにするタイプとは真逆のタイプです。
しかし歌や絵やスポーツなどの才能の天才とは違い、「自分の頭で考える」と言うことをしっかり心がければ、決して到達できないレベルでは無いのです。
他の才能とは違い、受験と同じで一定の努力をすれば誰でも到達できると言うこと。
でも多くの人は自分の頭で考えないし、自分で情報を調べようともしない。
昨日国内トップレベルで財政問題を正しく理解している政治家・西田昌司議員がYouTubeで視聴者の質問に答える形でおっしゃっていたのですが、
なぜ「財政破綻論」や「財政規律を重視する」ような完全に間違った政策を政治家はとってしまうのか、
(ちなみに「財政規律」なんて一切守る必要ありませんからね。というかそれを守ろうとしたせいで、日本はここまで貧困になり落ちぶれたのです。念のため)
それは政治家が理解していないのか、間違っていたことを認められないのか、意図的に嘘をついているのか、一体何なんだ?と言う質問がありました。
それに対する西田議員の答えとしては、
「政治家がみんな自分の頭で考えないから、財務省に騙された。」
という話でした。
▼参考動画:「現代貨幣理論は、国会議員の方々は知らないのですか?無視しているのですか?」週刊西田一問一答
結局政治家も国民も、みんな
「自分の頭で考える」
と言う事をすっ飛ばしているせいで、この国はこれほどまでにめちゃくちゃになり、大勢の人が実際に死んでいるのです。
話を戻すと、ビットコイン(暗号通貨)は投資の一例に過ぎず、今は株価も過去30年で最高レベルまで上がっているので、実体経済と金融経済の乖離が著しいことになっています。
(コロナの不況=マスコミ禍で実体経済が破壊され、一方で株価を落とさないために世界中で金融経済に財政出動=株価維持に大量のお金を回すことが行われているため)
そもそも知識不足のせいで投資自体を「ギャンブルと変わらないようなもの」だと思い込んでいる人も多いです。
今回はその辺の是非については解説しませんが、いずれにしろ間違いないのは、
今世界中・日本中でこれまでの格差とは比較にならない「超格差」がどんどん進行していると言うこと。
これは本当に良くない状況だと思いますし、このままいけばどう考えても1%の富裕層と99%の貧困層だらけの国になり、
社会が凄まじく不安定化する可能性が高いです。
前々回の終わりでも少しお話ししたのですが、では日本の未来は絶望しかないのかと言うと、
「このままいけば」絶望しかありませんが、
「緊縮政策を止めることができれば」
むしろバラ色の天国のような国になる可能性も十分にあるのです。
何度もお話ししている通り、そもそも日本はどれだけ国債を発行して国民にお金を配りまくっても問題は起きないわけですから、
例えばよく議論されているベーシックインカムなども、普通に実現させることが可能です。
知らない人のために一応簡単に説明すると、ベーシックインカムと言うのは毎月7万円とか10万円など、一定の金額を全国民に払い続ける政策です。
今世紀最大の売国奴・竹中平蔵大先生もベーシックインカムをご提唱あそばされておりますが、この大先生が提唱しているベーシックインカムは健康保険などの社会保障を中止するのと引き換えに行う詐欺的なベーシックインカムなのでご注意ください。
(アメリカなどの外資の保険会社をそこに参入させることで、国民の大切な健康保険と引き換えに、外国の保険会社と自分が大儲けすると言う国賊スキーム。竹中先生殿が大好きな常套手段。)
ベーシックインカムが実現すれば、もともとの給料と合わせればだいぶ余裕がでて豊かになりますし、
そういう人が増えれば当然国内の消費は回復していくので、国民全員が豊かになっていきます。
(また嫌なら会社を辞められるのでブラック企業も激減します)
当然「国の財源の心配」など一切必要なく、心配が必要なのはインフレ率(物価上昇率)のみ。
ちなみに国民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金の2度目の議論がされていますが、
こんなものは「2度目」なんてせこいことをせずに、
「コロナが収束するまで(or景気が回復するまで)国民全員に毎月10万円配り続ける」
と言う形でお金を配っても何の問題もなし。
唯一心配すべき「インフレ率」においても、全く問題ないことがわかっています。(私に言わせればこの究極のデフレ状況で、そんなもん当たり前なのですが)
シミュレーションによると、今から国民全員に一人当たり毎月10万円をずっと配り続けても(4人家族なら合計40万円/月)、
「2年後のインフレ率は平均1%にしかならない」
ということがわかっています。
▼参考記事:【小野盛司】[特別投稿]シミュレーションで発見した日本経済を発展させる方法(前編) | 「新」経世済民新聞
まぁ個人的には月10万円なら2年後でもインフレ率はそんなもんでしょうと言う感じですが、
要するに2年間も国民全員に毎月それだけお金を配り続けても、インフレ率はたった1%程度にしかならないと言うことです。
100円のジュースが2年かけてようやく101円になったわよ、みたいな話。
この100円のジュースが101円になるインフレをビビりまくって、
「インフレになる懸念がある」
などともっともらしく延々とインフレ不安を煽り続け、国民に金を配る政策を妨害している連中が大勢いるわけです。たとえば、
慶応大教授の土居丈朗であり、慶応大教授小林慶一郎であり、大ベストセラー作家の野口悠紀雄教授であり、元総理大臣の野田佳彦であり、自称ジャーナリストの池上彰であり、エスエコノミストの藤巻健史であり…その他多すぎるので省略。
経歴を見る限り、全員「貧困の苦しみ」とは無縁の環境で生きてきた人間なのでしょう。
だから実際に生きている人たちの生活の苦しみが実感レベルでわからず、脳内の理論だけの「インフレ」という「ごくごくわずかな極小のリスク」に恐怖できる。
(もしくは財務省からの利権と引き換えに、貧困層を増やし国民を殺す理論を平気で広められる)
今まさにこの瞬間も、生活苦で死にかけている国民が大勢いるのに、インフレにびびりまくる著名で権威ある有識者たち。
呑気なもんですが、その愚かな連中のせいで命を絶つことになる、数え切れないほどの庶民が浮かばれません。
しかし、もしそうやって毎月10万円も入ってきたら、生活がとても助かる国民は数え切れないほどいるわけです。
「だったらなんで配らないの?さっさと金を配れやアホンダラ!!」
と思うのがまっとうな知性と感性と品性でございます(*´-`)
(本メルマガ読者さんにはいないでしょうが、上記の話をしたときに、いまだに
「金の亡者か」「金を人様(国の税金)からもらって恥ずかしくないのか」「むやみに金を配ったらモラルハザードが起こる」
みたいな反論をする人間がいるのですが、鬼論外ね。無知をさらけ出しすぎています。そもそも税金は財源ではありませんよっと。いい加減に気づきましょうねーっと)
さらに言えば、どんどん削られている年金問題にしても、
毎月1人20〜30万円(夫婦で40〜60万円)
くらいを、60歳以上の国民全員に、死ぬまで配り続ければいいのです。
それで何の問題もありません。問題があると言う人は、具体的にどんな問題があるのか教えてください。
老後もずっと死ぬまで安定的にそれだけのお金が入ってくることがわかれば、
今老後不安でため込まれている高齢者の個人金融資産も、どんどん市場に流れてきます。高齢者が老後の不安が消えれば、お金を使うようになるからです。
現役世代にも毎月お金が入り、高齢者になったら老後の金銭の不安も一切ない。
そうなればとてつもなく経済が回り出すので、普通に「高度成長期の黄金時代」の令和バージョンが復活しますヽ(´▽`)/
政府が国民にお金を配り積極財政を展開すれば、論理的に、間違いなく、確実に、そのような状況が訪れます。
私の希望的観測ではなく、あらゆるデータがそれを証明しているのです。この話が万が一にも間違っていたら死んでもいいです。
東大教授の上野千鶴子や元首相の細川護煕が言っているような
「日本はもう成熟した社会だから経済成長はしない」
と言う意見が(彼らに限らず有識者やコメンテーターらがよく言っていますが)、
どれほどおぞましく馬鹿げた話で、その「有識者」の到底許しがたい愚かな意見によって、
大勢の国民が「本当に殺されている」と言う事実がわかるはずです。
つまり「日本は成熟した社会だからもう経済成長しない」という、何の根拠もない、自分の主観だけで語っている、貧困層の苦しみを全く理解できない上級国民の愚か者たちは、
【 全員「人殺し」である 】
と断定して構わないレベルの大罪を犯している、と言うことです。(訴えられても全く平気)
と言うわけで、今国内ではとんでもない格差が進行していて、このまま緊縮政策が進んでいくと地獄のような未来が待っていますが、
緊縮政策を転換できれば(日本は戦後の先人たちの蓄積による供給能力が今のところまだ充分ありますので)、
国民全員が貧困や生活苦から脱却してハッピーになれる、世界中が羨ましがる天国のような国を作ることも普通に可能だということです。
それができるかどうかは政治家次第であり、
政治家を選ぶ権利がある国民の、経済に対する理解レベル次第だと言うことです。
それではまた。