- 2022-12-14
- 経済の話
こんにちは、中西です。
2022年の日本経済は散々な状況でしたが、実は今年はまだプロローグで、来年から本格的に大不況になる可能性が非常に高まっています。
何度もお伝えしている通り、今の状況は昭和恐慌が発生した90年前の状況と酷似しているのです。
勉強不足の岸田総理は、今自分がやろうとしている政策が、90年前に日本人を極貧地獄に叩き落としたやり方と、全く同じであることに気づいていません。
1930年頃、長引くデフレ不況で苦しんでいた国民に対し、浜口雄幸総理が
「明日伸びんがために、今日縮むのであります」
とアホなことを言って、長期のデフレ不況で苦しんでいる国民に対し、強烈な緊縮財政を実行した結果、
日本中の国民を極貧地獄に叩き落とし、昭和恐慌をもたらしてしまったのです。この大愚策のせいで、当時の国民は想像を絶する極貧生活を余儀なくされました。(女性の身売りも大量発生)
岸田総理は自分が昭和恐慌と全く同じ大失敗パターンを繰り返していることに、まるで気づいていません。
ところが、昭和恐慌のことなどよく知らない、今の一般庶民の方が、岸田総理の狂っぷりにはっきり気づいています。
結果、この数ヶ月ほど、岸田総理の支持率低下ぶりが激しかったですが、
ここにきて彼の暴走ぶりが、もはや狂人レベルで、尋常ならざる状況になってきました。
もはやサイコパスを疑いそうになりますが、そういうことではないと思います。
「人間は権力を手に入れると共感能力が低下する」
ことが科学的な研究で判明していますので、そっちだろうと私自身は思っています。ただし、彼はもともと共感能力が低かったのです。
以前、彼は「総理になったら何がしたいか?」と問われたときに「人事」などと答えている人間です。
つまり国民の苦しみなど一切理解できていない上に、上記の通り、歴史も学んでいなければ、正しい財政認識も持っていない上に、
さらに政治家の家系でお金を稼ぐ苦労知らずのボンボンで生きてきた人間です。
ようは世界各国、人類の歴史で過去何度も繰り返されてきた、
「苦労知らずで庶民の苦しみがわからない無能な人間が、国家の非常事態に権力を持つと、その国は滅ぶ」
と言うパターンが、繰り返されているようにしか私には思えません。
もともと彼は「プライマリーバランスを黒字化しなければならない」と明らかに間違った主張をしていたわけで、
この時点で、最初から彼が総理の間は日本が良くなる事は絶対にない、と断言できたわけです。
調子が良かったのは選挙の時だけで、その時言っていた「令和の所得倍増」も、総理になった直後に「倍増とは2倍のことではない」などと詭弁を言い出す始末。これを世間では詐欺と言いますが、総理にまで登り詰めると詐欺が認められるようです。
そんな感じで、総理就任からここまで非常にひどかったですが、特に今月に入ってからの
「防衛増税」
に関する岸田総理の発言の数々は、本当に目に余るものがあります。
結果、彼のTwitterも過去最大の大荒れの模様。そりゃそうでしょう。
▼岸田首相Twitterが大荒れ 最新投稿に過去最多1万5000リプ…「理解できない」「国民を馬鹿にしすぎ」(J-CASTニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d772a0cf4b0044f6d44bc18656e57dd561f9643
防衛増税をする必要など全くありません。
建設国債と同じように「防衛国債」を発行すれば、国民の負担など一切なく、防衛費を増やすことが可能です。
先日「地雷ワード」として解説した通り、その国債発行は「将来世代のツケ」にも一切なりません。
ちなみに、ドイツも緊縮財政が続いていますが、ウクライナ侵攻で防衛費をGDPの1.5%から2%に上げることに決めました。ここまでは日本に似ています。
最大の違いは、ドイツは「特別基金」の15兆円で防衛費を増やしたことです。
そして、この特別基金とは「国債」なのです。
つまり、緊縮財政のドイツですら、
「国民が貧困と物価高で苦しんでいる時に、防衛費を増税で賄う」
なんてバカなことはやっていない、ということです。
防衛費はドイツのように「国債を発行する」のが当たり前。といいますか、「国債発行の一択」以外あり得ません。
ところが、ドイツのこの有名な事実を、財務省は絶対に、政治家にも国民にもマスコミにもアナウンスしません。
日本の財務省がどれだけ狂っているか、どれだけ財務省が日本のガンで国民の敵か、この一点だけでもわかると思います。
さらに、財務省は東日本大震災の復興増税からも防衛費を捻出しようとしているようですが、もうめちゃくちゃ。
そもそも「大震災の復興」を「増税」で賄っていること自体も狂っているわけです。
建設国債と同じように「復興国債」を発行すれば終わりだからです。そうすれば国民負担は0円です。
むしろその復興国債の発行=お金の発行により、民間にお金が回ってくるため、経済は成長します。
間違っている「復興増税」を、さらに間違っている「防衛増税」に移転させる。
財務省は、何があっても絶対に
「国債発行ですべてが賄える」
という客観的事実を、意地でも国民に知られたくないという強い意志が、はっきりと見て取れます。
(国債発行で全てが賄える事実が知れ渡ると、財務省の権力・利権の全てが消え失せるからです。
予算管理権がある財務省は、税収が増えることだけが目的の組織と化しているのです。実際財務省では増税を実行することが出世の条件になっています。)
というわけで、岸田総理の現在のすさまじい暴走ぶり・狂っぷりは、昭和恐慌を引き起こした浜口雄幸の狂っぷりに酷似していて、
国民の怒りも頂点を超えてきていますが、
このまま防衛増税に限らず、その他の多数の増税や保険料の値上げや支給される額のカットなど、
世界史に例を見ないレベルの恐るべき緊縮財政が2023年はどんどん実行され、国民の不安からくる消費意欲の低迷と相まって、
やはりどう考えても、来年は相当な不況になる可能性が高いです。(また近いうちに書きますが、この数ヶ月、あらゆる業種で倒産も激増しています)
冗談抜きで、岸田総理は来年、今年の安倍晋三元総理のようになる可能性があると私は思っています。
彼はあまりにも国民感情に鈍感すぎて、自分の命の危険が今、極限まで高まっていることにも当然気づいていないはずです。
正直、私は彼の身に何か起こっても、衝撃は受けますが、1ミリも悲しまないだろうと思います。なぜなら、彼はすでに間接的に大勢の国民を56しているからです。
(不況の経済苦により自殺者数が増える事は、京都大学レジリエンスユニットの調査で判明しています。ちなみにその調査では、98年から2014年までの間に28万人の国民が緊縮財政で56されたと分かっています。原爆なみの死者数です)
絶対あってはならない事ですが、ここまで国民を愚弄し、平気で国民の生活を破壊しまくっていたなら、万が一何かあっても、自業自得でしかありません。少なくとも私はそう解釈します。
歴史を知らない岸田総理が今早急にやるべきことは、昭和恐慌から国民を救った高橋是清の伝記を読むことと、
マリーアントワネットの伝記を読むことかもしれません。
それではまた。