- 2023-6-21
- 経済の話
※このメルマガは「正しい財政観」を1人でも多くの方に伝えるため、水曜日と日曜日は不定期で経済ネタを配信しています。
こんにちは、中西です。
このメルマガでは、政府の少子化対策は「詐欺と変わらない」と言う話をしてきました。
そもそも、この大問題は今に始まったことではなく、30年以上前から警鐘が鳴らされてきたものです。
それが2022年に出生数がついに初めて80万人を割ってしまい、前年度から4万人減の77万人にまで落ち込む大変な事態になって、慌ててしっかり対策しようとしていること自体が、政府として論外なわけです。
まさに「緊急ではないけど重要」だった第二領域のタスクを30年間も放置して、「緊急かつ重要」の第一領域に変化してから仕方なく動き出しているヤバい状況(-。-;
とはいえ、それで本当に「少子化対策」に動き出したならまだ良いのですが、その実態は何度もお伝えしてきた通り、「子育て支援」でしかなく、少子化の本当の原因である
「若者(結婚したい人)の所得低下による未婚化」
については、まともな対策をほぼ全くと言っていいほどやらない。
本気でそれに取り組んだら莫大なお金がかかるからで、そちらよりお金のかからない「子育て支援」で“やってる感”でごまかしているのが現状です。
これが政府による1つ目の「少子化対策詐欺」。
2つ目は、その少子化対策になっていない「子育て支援」ですら、政府はまともにやらず、詐欺を働いていると言う点です。
当初出されていた「児童手当の拡充」は、選挙が終わった途端に変更されました。
<児童手当の拡充の変更>
「選挙前」の案
第1子 15,000円
第2子 30,000円
第3子 60,000円
「選挙後」の案
第1子 10,000円
第2子 10,000円
第3子 30,000円
選挙が終わった途端に、第1子は30%以上の減額、第2子はなんと3分の1に減額、第3子も半額にまで減額(゚o゚;;
これを詐欺と言わなければ、何を詐欺と言うのでしょうか。
岸田総理の「令和の所得倍増」も、選挙後に突然「倍増とは2倍のことではない」と詐欺師も驚くレベルの詭弁を言い出し、今では完全にうやむやになりました。
激増したのは国民から富を奪うだけの税金と社会保険料のみ。
選挙の公約もそうですが、政治家は約束を破りまくっても逮捕されないのです。
もう詐欺だらけでお腹いっぱい(>_<)という感じですが、実はまだもう一つ、とんでもない詐欺が隠されていたことが発覚しました。
政府による「少子化対策詐欺」の【3つ目】が存在していたのです。
その3つ目の詐欺とは何か?結論から言いますと
【 児童手当の第3子分は、第1子が18歳の年度を過ぎると、「第2子扱い」になり、支給額が3万円から1万円になる 】
というものです。
つまり、子供が3人いたとしても、一番上の子供が高校を卒業したら、3番目の子供は、屁理屈で「第2子」の扱いにさせられ、
突然、支給額が3分の1になってしまうのです。
な、なんじゃそりゃー!!!?
▼児童手当の “まやかし” に広がる反発…「第3子カウント問題」で高校生はほぼ受け取れない事態に「詐欺やん!」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d4978b95e2f94a3e2260f3336675a2f852f4edf
▼【岸田政権の支持率急落】児童手当「拡充」のまやかし 「第3子=月3万円」とは限らない、こども家庭庁は「定義を変更する話は聞いていない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a634d022cf78c11fbc5aff17d3f84e5e7ef6a2f
政府は、児童手当を「第3子」から3万円に増額して、いかにも「子育て支援」(少子化対策ではない)は一応やる体裁をしているように見えました。
ところが、上記の通り第1子が高校卒業した時点で、第3子分の3万円の支給は突然終了になるのです。
つまり、第3子が高校生になって月3万円支給されるには、
▼年子の子どもが3人とも高校生(高校1年・ 2年・ 3年生)
▼三つ子
に限られるということです(゚o゚;;
しかも前者も「高校1年まで」なので、第3子が高校3年生まで支給されるには
三つ子だけ!
となります。
「子育て支援」すら、全くやる気ないやん!!!
記事から引用しますと
『現行の「第3子」の定義を当てはめた場合、たとえば、
第1子が高校3年
第2子が中学2年
第3子が小学4年
の家庭では、これまで月1万5000円だった第3子の支給額が倍増し月3万円になる。
だが、第1子が1年後に高校を卒業すると、第3子だった小学生は「第2子」として扱われるため、支給額は月1万円になってしまう。』
つまり、第3子がまだ小学生でも、早くも3万円の支給は終了。むしろ以前の15,000円より5000円も減ってしまう。
そもそも第3子以降が生まれる世帯は非常に少なく、2022年は全体のわずか17%ほどです。
これに今回の「まやかしの第3子カウント」まで加われば、「第3子以降への子育て支援の増額」など、実質ないに等しいと言えます。
しかも、こども家庭庁すら、この定義変更の話を聞いていなかったそうです。そんなことあるんですか(゚o゚;;
1.日本には財源問題は存在しないのに、「少子化の財源問題」があるかのように洗脳し、
2.少子化対策と言いながら、「子育て支援」しか行わず、
3.その「子育て支援」すら選挙後に突然内容を変え、大幅に削減し、
4.その大幅に削減した額すら、「第3子のカウント」の定義変更で、「3人連続の年子」か「三つ子」という超・超少数派の家庭しか高校生まで支給されない。
なんと4重の詐欺であり、これがもし企業が消費者に対して行った行為なら、「超悪徳企業」でしょう。
想像を絶する詐欺っぷりですが、これが岸田政権=自民党・財務省の正体です。
彼らはここまでやるんですよ。
徹底して、姑息な手口で、狡猾に国民を欺いて、欺いて、欺きまくっている。
少子化対策を本気で解決する気などサラサラないのがわかります。
私が総理大臣なら、こんなク◯みたいな案を出してきた官僚はぶん◯ります。(少しだけ下品なため、伏せ字)
岸田総理は、総理になることが最終目標だったことが判明しており、国民生活を救う気が全くない財務省の飼い犬なので、
こんなどうしようもない詐欺政策を、平気で採用してしまえる人間なのです。
個人的には、戦後最悪の総理だと確信しているので、一刻も早く辞任をしていただきたいなと。
彼が総理を辞任することが、最も圧倒的な国益になります。
別にこれは皮肉ではなく、否定できないファクトと断言していいですね。
それにしても、いったい岸田政権は、何をそんなにケチっているのでしょう?
自国通貨建ての国債を発行している日本において、「財源問題」は存在しません。
国債を発行すれば、財源などいくらでも作り出せます。
その国債発行分は、「いわゆる国の借金」にはなりえません。そもそも「国の借金」自体が存在していませんから。
国債というのは、税金で返還しているわけではなく、国債償還費という日本独自の意味不明な費用も、結局は「借り換え」で、再度同じ額の国債を発行して繰越しているだけです。
マスコミや主流派経済学者らは「赤字国債」とか言ってますが、単なるお金の発行履歴に過ぎないのです。その累計が1200兆円になってるだけ。「税金による返済」なんか全くしていません。これは財務省すら認めていますし、世界中どこも同じ。
よって「将来世代へのツケ」にも全くならない。
政府は少子化対策のために、国債発行でいくらでもお金を作り出し、国民に配ればいいだけなのです。
それで何一つ問題を発生させずに、少子化問題なんて、あっさりと解決させることが可能です。
「少子化や人口減少は、避けられない日本の運命」
とかなんとか言って小難しい顔してる有識者らが大量にいますが、あり得ません。
日本には、本質的に深刻な少子化問題など存在していないのです。
単なるデジタルデータでいくらでも作り出せるお金ごときをケチりまくり、
あらゆる詭弁と屁理屈と嘘と洗脳を重ねて国民を欺き続け、
苦しむ国民から増税しまくり、必死で働いて稼いだ富を強奪し、
結婚の意欲も子供を産み育てる意欲も奪い、
国の宝である人の命を減らし続ける政策を行う岸田政権・自民党および財務省は、
控えめに言っても、万死に値するレベルの詐欺集団だと個人的には思います。
それではまた。