- 2021-12-5
- 経済の話
こんにちは、中西です。
最近は日曜日と水曜日を経済ネタの配信日にしています。
ということで今回は経済ネタですが、久しぶりにハラワタが煮え繰り返るレベルで腹の立つ記事がありました。こちら。
▼コロナ歳出膨張「戦後最大の例外」
財政審、建議で岸田政権に苦言(毎日新聞)
私は財務省こそがこの国のガンだと言い続けてきましたが、それがはっきりとわかる典型的な記事です。
もしかしたら今年見た中でも1番ひどい記事かもしれません。
毎日新聞も「明らかな嘘」をついており、こんな嘘をつく新聞が日本を代表する新聞の1つだと思うとめまいがします。
毎日新聞は日本国民のために、今すぐ潰れるべきでしょう。
個人的にはまだ帯状疱疹の痛みが1日中続いていて体調が非常に悪いのですが、この記事でますます体調が悪くなりました。本当にいい加減にしてほしいものです。
記事の内容は、日本国民の敵である
「財政制度等審議会」
と言う財務省の飼い犬が集まっているろくでもない組織があるのですが、
この最低最悪の組織が、12月3日に、2022年度当初予算案の編成に向けた建議(意見書)を鈴木財務大臣に提出したのです。
もともとこの組織の根本的な緊縮思想自体が死ぬほどろくでもないものなので、
当然この組織の人間が作り出す意見書も最低なものになるのは必然なのですが、それにしても今回はひどいです。
ちなみにこの審議会には、自らの権力と利益のために国民に長年嘘をつきまくり、間接的に大勢の国民を殺してきた、人間のクズと断言して構わない慶応大学の経済学者・土居丈朗も在籍しています。
とりあえず記事からポイントの箇所を抜粋します。
よかったらあなたも「どこがおかしいか」を探しながら読んでみてください。
この問題に気づけるかどうかは、我々の生活と命と、子孫の命にまでに関わる重大事案ですから。
では最低な記事の間違い探し、スタート。
『財務相の諮問機関「財政制度等審議会」(会長・榊原定征元経団連会長)は3日、2022年度当初予算案の編成に向けた建議(意見書)を鈴木俊一財務相に提出した。
新型コロナウイルス対応で肥大化した国の財政支出を「戦後最大の例外」と位置付け、財政拡大路線からの「脱却」を強く迫った。』
『建議はコロナ対応に伴う財政支出について、経済が戦後最悪のマイナス成長に落ち込むなど混乱が続く中で「大きな役割を果たした」と評価。
一方でこうした対応は「前例」にすべきではないと強調し、ポストコロナをにらんだ経済と財政の正常化に向かうべきだと提言した。
建議が「戦後最大の例外」という強い言葉まで使って政権をけん制した背景には、財源の手当てもしないまま歳出だけを肥大化させていく現状に対する強い危機感がある。』
『岸田首相も安倍・菅政権同様、巨額の予算編成を当面、国の借金にあたる国債発行でまかなう方針を示しており、21年度末には国債発行残高が1000兆円の大台を突破する見通しだ。
建議では(中略)「国債頼り」の傾向が強まっている現状に警鐘を鳴らし、「そのまま将来世代の負担としてよいのか、現世代が責任を持って向き合うべきだ」と財政再建を先送りする現状を強くいさめた。
ただ、建議の訴えは岸田政権に届きそうにない。政府は年内に22年度当初予算案を取りまとめるが、バラマキ型の編成となった補正予算案同様、当初予算案も与党の強い歳出拡大の圧力にさらされている。
建議が「戦後最大の例外」と懸念する状況はしばらく解消しそうにない。』
…と言う感じですが、間違いが多すぎて間違い探しが成立しないレベルでした。
とにかくツッコミどころが多すぎて、全部解説していたらキリがありません。
唯一の救いは私が解説しなくても、もう本メルマガの以前からの読者さんであれば、何がおかしいかほとんどすべてわかる可能性が高いことです。
おかしい箇所を一つ一つ解説したらキリがないので、大筋でおかしい部分を説明しますと、
まずそもそも岸田内閣の財政出動は、アメリカなど他の諸国に比べて極めて少なく、
そのせいで日本だけが世界で唯一2020年度との比較でデフレになっているのは、先日世界地図で一目でわかるデータを紹介した通り。
つまり日本は明らかに政府が国民にお金を出していないせいで、需要不足が続いていて、消費が喚起されずに景気低迷から脱却できていないのです。
にもかかわらず、財政審の人間たちはまるで自分たち財務省側が
「国民のためにしっかりお金を出してやっただろ?」
と言わんばかりに、「大きな役割を果たした」などと評価しています。
この時点で全く話になりませんが、実際はお金を全く国民に出していないにもかかわらず(最近の所得制限付きの子供への給付金を見ても明らかでしょう)、
それを「しっかり出してやった」と勝手に高く評価する厚顔無恥ぶり。
一方で世界で唯一彼らの「完全な政策ミス」によってデフレで苦しんでいる国民のために、
本来は今後「大規模・長期にわたる財政出動」をする以外に、日本国民が救われる道は存在しないにもかかわらず、
この財政審の連中は、
「コロナの財政出動は『戦後最大の例外』であり、これ以上、バラマキをすべきではなく、財政健全化に取り組まなければならない」
などと言っているわけです。
この財政審の意見はもはや完全に狂っているとしか言いようがなく、「ふざけるのもいい加減にしろ!!」と全国民がブチ切れるべき案件です。
(救いは国民の方が賢くなっていて、この記事のコメント欄を見ても、この記事に対して正しい批判をしている人が非常に多いことです。
よかったらこの記事のコメント欄も読んでみてください。間違ったコメントもありますが、この記事の間違いを指摘する正しいコメントが多く、その点は本当に良くなってきてます)
毎日新聞もこの財政審の意見に同調しているので、毎日新聞は財務省の飼い犬メディア・国賊メディアと言い切って構いません。客観的データで完全に証明できますので。
さらに財政審がメチャクチャなのは、「国債発行」を問題視し、
『「そのまま将来世代の負担としてよいのか、現世代が責任を持って向き合うべきだ」と財政再建を先送りする現状を強くいさめた。』
などと言っているわけですが、頭がおかしいとしか言いようがありません。
そうやって国債発行=財政出動をことさら問題視し、国の借金が問題だと思い込ませ、
政府の財政を健全化するために、政府が国民にお金を支出することを極端に抑える緊縮財政を25年続けてきた結果、
国民が貧困化しまくり、この現代日本の悲惨すぎる惨状を引き起こしたわけです。
国債の発行額がどれだけ増えたところで、自国通貨建ての国債しか発行していないわけですから、日本政府はその国債を返済する必要は一切ありません。
小学生レベルでわかりやすく言えば、
「政府は自分でお金を作り出せるんだから、お金の返済ができなくなるわけがないやん」
と言うことです。小学生でも理解できるこのシンプルな話が、実は真実だったにもかかわらず、それはできないと思い込まされてきたのです。
厳密に言えば国債には償還期限(返済期限)と言うものが付いているので、建前上の返済日と言うものはありますが、
その返済日が来たら、また同じ金額の国債を発行して、その国債で返済しているので、実質的に返済の必要性は存在しないのです。
これを国債の「借り換え」といい、世界中どこの国でも普通にやってるオペレーションです。
しかも政府の子会社である日本銀行が、政府の国債を全部買い取れる仕組みが存在し(中央銀行の買いオペ)、
実際日銀は今も無制限に国債を買い取っています。
日銀が買い取った国債は、親会社・子会社の関係で連結決算として相殺され、利払いを含め返済の義務は存在しません。
親会社が子会社に借金をしていたところで、
「自分が自分に借金をしている」
ことになるため、そんなものを返済する必要はないということが会計上認められているのです。(少し考えれば当たり前)
政府債務残高も1000兆円(地方債と合わせると1200兆円)を超えたなどと騒いでいますが、
政府の債務残高は150年も前から右肩上がりで増え続け、3700万倍にもなっています。1970年の50年前からでも166倍です。
一体いつ破綻するのでしょうか?
真実は「破綻しない」が正解です。
その金額は政府が国民にお金を出してきたと言う「貨幣の発行残高」に過ぎないからです。
したがってどのような角度から考えても、日本政府が国債の発行によって何か問題を抱えることもなければ、まして破綻することなども絶対にありません。
最大の問題はその事実を、この財政審の連中は、はっきりと理解していることなのです。
重要なことなので繰り返しますが、この財政審の連中は、日本が絶対に財政破綻しないことをはっきりとわかっているのです。
実際財務省のホームページにもそのことが明記されています(外国格付け会社向けの要望書のページ)。
こんな簡単な事実を、わかっていないはずがありません。
ではなぜ絶対に破綻しないことをわかっていながら、連中は今回の意見書のような嘘をつくのか。
答えはこうです。
国債の発行だけで全ての問題が解決することが全国民に認知されてしまうと、「財源としての税収」に政府が頼る必要がないこともばれてしまうため、
財務省や財政審の連中たちの存在意義が無くなってしまいます。彼らの存在意義は全て「税収」の寡多に集約されているからです。
すると当然、各省庁や企業・政治家に対する彼らの権力も相対的に一気に弱まり、本職の権力低下とともに天下り先などの利権が全く手に入らなくなるわけです。
財務省や財政審の人間たちはこのことを極端に恐れているのです。大昔から。
だから「増税をしなければ国の借金で日本が破綻する」と言うプロパガンダを1995年から流し続けているのです。
彼らが意図的に嘘をついている事実がはっきり分かる証拠の1つが、先日の矢野事務次官(財務省のトップ)が文芸春秋に寄稿した財政破綻論の嘘記事でした。
矢野は岸田総理の財政出動で財務省の権力低下を引き起こさないために、あの嘘記事を書いて大炎上して墓穴を掘ったわけですが、
財務省が日本のガンだと言う客観的事実を広めたい私のような人間からすると、わかりやすい証拠を出してくれて、実に滑稽でありがたかったです。
矢野事務次官、君たちこそが日本のガンであり、国民の敵であり、本物の人間の屑であり、まぎれもない国賊だと言うわかりやすい証拠を出してくれて、本当にありがとう!ヽ(´▽`)/
同じく墓穴を掘った財務省のホームページの記載と合わせて、今後永久に使わせていただきます!
財務省にはトップが墓穴を掘ってくれたお礼のメッセージを、みんなで送ってもいいかもしれませんな。
なお、リンク先の毎日新聞の記事には、今回の国民殺しのウソの意見書を提出した5人の財政審メンバーの顔写真が並んでいますが、
リンク先のページを開いて、この連中の顔をはっきりと覚えておいてください。全国民がしっかり覚えるべきだと思います。
この人間たちこそが、我々日本国民を殺している国賊です。断言してかまいません。ちなみに一番左が土居丈朗。
▼コロナ歳出膨張「戦後最大の例外」
財政審、建議で岸田政権に苦言(毎日新聞)
個人的には顔を見るだけで、この男たちがこれまでどういう人生を歩んできて、どういう思考回路をしてる人間か手に取るようにわかるので、正直写真を見ているだけで吐き気がします。
彼らは自分たちに都合の良い嘘をつくことで、どれだけ大勢の国民が苦しい人生を送らされ、不安を抱え続け、人生の未来に絶望し、
その延長線上で国民がどれだけ大勢死んでいっても、何とも思わない連中。それがこの5人です。
(鈴木財務大臣は財政審に騙されている側の可能性があるので含めてません)
と言うわけで、財務省や財政審の人間、
さらにその間違った嘘の情報をまるで正しいことのように報道する毎日新聞のような国賊メディアによって、
我々日本国民が殺されていると言う客観的事実が、これでまた1つ明らかになりました。
この写真の5人こそが「本物の日本国民の敵」だと言うことを、全国民がしっかりと認識しなければなりません。
絶対にこういう組織を許してはなりませんし、何より国民がこれらの組織こそが自分たちの敵であることをしっかりと認識しなければ、
私たちは永久にこの連中に騙され続け、我々の子孫に最低最悪の国を残すことになります。
国債の発行残高の数字ごときではなく、そんなボロボロの国を残すことこそが、
何よりも本物の「将来世代へのツケ」なのです。
それではまた。