- 2021-8-1
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こんにちは、中西です。
8月2日から緊急事態宣言が首都圏3県に発出されることになりました。
これまで緊急事態宣言が出ていた東京・沖縄も、8月31日まで延長されます。
さらに8月31日まで5道府県の「まん延防止」も適用されることに。
▼首都圏3県と大阪に「緊急事態宣言」発出、5道府県の「まん延防止」適用を決定 8月2日から31日まで(ABEMA TIMES)
緊急事態宣言の再発例が出たときに茶番だと言ってきましたが、もはや茶番すら通り越して「戦後最悪の失政」になることが確定しております。
この緊急事態宣言の何が最悪かと言うと、マスコミが「感染者数」ばかり大々的に報道し、不安を煽り、「感染者数」を基準に緊急事態宣言が出されていることです。
それがどれほど愚かな話か、文章にすると長いのでポイントを箇条書きにまとめると以下の通り。
と、その前に、以下の箇条書きのまとめを作成した後に、念のため東京都のコロナ死亡者数を調べてみたところ、すごいことが分りました。
個人的にすごい数字だったので、先にそのデータからご紹介します。
以下、7月18日以降の東京都内のコロナ死亡者数の推移です。
7月18日 0人
7月19日 1人
7月20日 0人
7月21日 3人
7月22日 0人
7月23日 1人
7月24日 1人
7月25日 0人
7月26日 1人
7月27日 2人
7月28日 0人
7月29日 2人
7月30日 1人
7月31日 1人
8月1日 1人
▼参考
死亡日別による死亡者数の推移 | 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
なぜこの数字を大々的に報道しないで、感染者数ばかり大々的に報道するのか。今回の本文ではそこまで解説します。
死亡者1人とかね、地方の田舎町でも毎年インフルエンザなどでもっと人が多数死んでますよ。
まして東京の人口は1400万人です。食べ物を喉に詰まらせたり、階段や道で転んで死んでる人の方がよっぽど多いでしょう。
熱中症で死んでる人も多いから、今後は夏場は毎年緊急事態です。
東京都にこれだけ「感染者数」が増えて大騒ぎし、緊急事態宣言も出して経済活動まで止めているのに、
都内の死亡者数は、たったこれだけ。連日0人とか1人ばかり。多くて2人。
これが事実ですが、こんな不安を煽れない「面白くない数字」を大々的に報道したら、「おいしい思いができない」奴らがいるわけでございます。
上記のデータを踏まえて、以下の「感染者数を基準にする」という狂いっぷりの根拠もご確認ください。
(文章にすると長くてわかりにくいので、箇条書きでまとめました)
1、緊急事態宣言を出している根拠となる「感染者数」は、PCR検査の陽性者数に過ぎず、PCR検査はその開発者であるノーベル賞学者自身が、「感染者数のカウントに使うべきではない」と明言しているような代物。
2、感染していなくても陽性反応が出ることも普通にある
(報道されている「感染者数」は結果的に誇大に盛られている可能性が高い)
3、コロナとは明らかに別の理由(交通事故、他の病気等)の死亡者ですら、死亡後に陽性反応が出たら「感染者」としてカウントするように厚生労働省が全国の病院に通達を出している
4、「感染」しても無症状の人が大量にいる
(つまり誇大に盛られている可能性が高い「感染者数」なのに、その中にさらに無症状者が大勢いる)
5、ワクチンの大規模接種後、重症者数・死亡者数は激減している
▼こちらの高橋洋一教授(嘉悦大)作成のグラフは、感染者数・重症者数・死亡者数の推移を非常にわかりやすく確認することができます。
6、そもそも「感染拡大」を根拠にしても、緊急事態宣言は「感染拡大」を抑止できないこと、また感染源とされている飲食店の実際の感染割合は全体の数%にとどまること、禁酒や時短の有効性も実証的に確認されていない。
参考:京都大藤井聡教授の投稿
▼飲食店の時短営業の効果を明確に否定しているデータ
▼飲食店の禁酒・時短の効果を否定している可能性が高いデータ
7、世界有数の病床数を誇り、かつ世界的に見て感染者数も少ない日本が、病床逼迫のリスクを抱えているのは、コロナを致死率5割超(20%~最大90%)のエボラ出血熱と同等の「指定感染症第2類」相当にしているせいで、病院が専門的な厳しい対応をせざるを得なくなり、対応できる病院が限られる結果として病床を逼迫させるから。インフルエンザと同じ5類相当にすれば、対応できる病院が一気に増え、病床は全く逼迫しない。
※現に毎年インフルエンザで1000万人以上が感染、死者は毎年1万人、肺炎死は10万人以上いるが、これまで病床の逼迫などしてこなかった。
※また、長野五輪ではインフルエンザの「患者数」は厚労省の発表で50万人いたことが判明しており、子供も16人死んでいた(コロナで亡くなった子供はいない)。しかし当時、今回のような緊急事態宣言は発令されていない。
▼参考:長野五輪、患者数の訂正
※ちなみにシンガポールでは、すでにコロナは「はやり風邪」の扱いになっています。
▼シンガポールはコロナを「はやり風邪」の扱いに…方針転換の根拠はイスラエルのデータ
・・・・他にもいろいろありますが、キリがないのでこのへんで。
こんな感じで、「感染者数の拡大」を根拠に緊急事態宣言を発令・延長をすると言うのは、控えに言っても狂っているわけです。
その「感染者数」というのが、上記のとおりイカサマの数字でしかないからです。
ところがマスコミはどんな報道をしているかというと、例によってこんな感じ。
▼コロナ新規感染者1万2000人超 4日連続で最多を更新(2021年8月1日)
・・・もうね、マスコミは本気でアホなのかと思うでしょ?
違うんですよ、マスコミの連中は意図的にこういう「自分たちに都合の良い報道」をしているのです。
理由は簡単で、不安を煽る方がマスコミは儲かるからです。もっと言えば、彼らはコロナが相対的に全国民が恐怖して経済活動を止めるほどの病気ではないと判明し、パンデミックが収束してもらったら困るのです。
大喜びで無意味な「感染者数」だけを報道して不安を煽り、それ以外の数字をまるで報道しない。報道しても、申し訳程度に「報道した」と言うアリバイ作りのために少しだけ、小さな文字でさらっと流すだけ。
人口1400万人の首都で「死者が連日たった1人」という数字より、
「新規感染者が1万2000人超!過去最多を更新!」
の方が、大変な事態になっているように見えて注目が集まり、視聴率・アクセスが稼げる。
アナウンサーが深刻そうな顔をして報道していても、テレビ局員たちは本音は嬉々として、全く真実から外れまくった報道をしているのです。
これは私の単なる憶測ではなく、実際に「ゼロリスクという病」という本の著者で、医師の木村盛世氏が、ある情報番組に出演した際に、テレビ局員に
「コロナ、ガンガン煽りましょう!」
と言われた話を暴露されています。
まぁ隠す必要もないので言うと、ある情報番組と言うのは「モーニングショー」です(私は見たことないですが)。
報道内容を見ればテレビの「不安煽り」は明らかでしたが、あくまで状況証拠でしかなかったものが、
良心のある医師の暴露により、テレビが不安を意図的に煽っていた「物的証拠」まで判明しました。テレビ局員の連中はかなり控えめに言っても人間のクズだと思いますな。これは私の感想ですが。
またテレビ局員だけでなく、コロナが指定感染症2類のままの方が儲かりまくって都合がいい連中が、5類に落とすことを阻止してるわけです(どことは言いませんが、「2類のままなら誰が儲かるか」を考えればわかるでしょう)
オリンピック利権や電通・パソナらの利権業者らの構造と同じで、ようするにコロナ・パンデミックが続く方がおいしくて仕方がない業界・団体・事業者・専門家らが大勢いて、
その連中が真実を伝えず、この構造で儲け尽くすまで正しい情報を伝えないようにしているのです。
そしてこの状況で、本来救世主のリーダーであるはずの我が国の首相は、国民にこんなお願いごとをされておられます。
オリンピックは海外から5万人以上が入国するようですが、これを根拠なく「感染拡大の原因ではない」と断定して開催しているのに、国民が国内を移動することに自粛を求めるのは明らかに矛盾しているでしょう。
オリンピックが国民にとって重要なイベントだと言うのなら、夏休みやお盆のイベント(特に帰省でめったに会えない家族に会うこと)も特別なイベントであり、後者のイベントだけを自粛させると言うのは一貫性が無さすぎます。
選挙を控えた政治家とオリンピックの利権関係者にとってだけ、どこまでも都合の良い論理で政策が決められているのがわかるわけで、首相がこんな一貫性のない矛盾したメッセージを発信していては、国民が従わなくなるのは当然です。
また大事なイベントとしてだけでなく、経済面からも、事業者から見て夏休みやお盆の自粛は最悪です。
私は実家が土産物屋だったもので、「土日祝日・お盆休み・年末年始」などの世間一般の休暇こそが繁忙期・かきいれ時の業界でしたが、
そういう業界は世の中にたくさんあります(娯楽産業・観光業・宿泊業・小売店・飲食店など)
そういう業界の人たちは、平日の売上の少なさを世間の人が休む休日に自分達は頑張って働き(私もよく手伝ってました)、個人事業者はその売上で一家が生活をしているわけです。
それが夏休みの無意味な宣言に加え、こんな移動自粛を要請されたら商売が成り立たず、たまったもんじゃないでしょう。政府から「死ね」と言われているのと変わりません。
しかも政府は緊縮財政で「十分な補償をする財源」は普通に国債発行という形で実質無限にあるのに、
(財務省の人間が権力を維持するために)財源はほとんど無いことにして、あるいは「国債の発行にはリスクがある」という完全なる嘘を広めて、事業者の規模別の粗利補償はやらない。
国民に配った給付金も、いまだにたった10万円だけ。持続化給付金も1回だけ。
財源は「いくらでもある」というのがまぎれもない絶対に誰も否定できない客観的事実もかかわらず、国民の無知につけこみ、麻生太郎はじめ財務省は自分たちの利権のために頑なに国債発行を拒否(税収が増える方が彼らの権力を相対的・圧倒的に維持できるため)。首相までもがそれに従い、マスコミは全く報道しない。
それだけにとどまらず、「コロナでお金を使ったから、財源確保のために増税が必要」などと言い出し、100%害悪でしかない消費税の撤廃をするどころか、一切取る必要のないコロナ増税を議論しはじめる。(311後の「全く無意味な復興増税」と同じパターン)
こうした緊縮財政の狂いまくったカラクリも、マスコミは一切報道しないと。
というわけで、コロナが続く方が都合がいい人間たちと、マスコミの愚かすぎる報道、緊縮財政を続ける政府(とくに財務省)によって、
【 国民が殺されまくる歴史的な8月 】
になりそうです。
76年前の、精神論・マスコミの嘘の報道・政府の大本営発表と愚策で数百万人もの国民が命を落とし、原爆が落とされ、敗戦に至った日本史上最悪のあの8月から、
我々は一体何を学んだのでしょうか。
それではまた。