- 2021-7-27
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こんにちは、中西です。
今回は、久しぶりに経済学者を実名で徹底的に批判する回になります。いきなり物騒な雰囲気ですいません。
なぜ私がこういう情報発信をしているか改めてお伝えしておくと、
真実を理解できない経済学者・政治家・言論人・マスコミ記者・著名作家・インフルエンサー・コメンテーターなどの影響力のある人間たちの間違った言説によって、
この国は30年にもわたり先進国で唯一経済成長できず、貧困国家になり果て、
自分の人生の未来に希望が持てない人だらけになり、生活苦で自殺する人が増え、道路・鉄道・橋・水道などのインフラもろくに整備できず、経済力のある他国に土地・建物・企業等が買収され、
教育にも科学技術にも軍事にもお金をかけることができず、災害大国なのにも関わらず防災もろくにできなくなり、全国民の安全保障が脅かされ、
現在の国民が貧困層だらけで豊かに生きられなくなるだけでなく、これから生まれてくる子孫たちにまで「絶望的な国」を残す状況になっているからです。
一言で言えば、「もうめちゃくちゃ」としか言いようがないのですが、上記のすべての問題の原因は
「緊縮財政」
と言う1点に集約されます。緊縮財政というのは簡単にわかりやすく言うと、
「政府がお金をケチりまくって、国民にお金を使おうとしない」
財政政策のことをいいます。これとは真逆の、政府が国民にお金を使いまくる
「積極財政」
に切り替えることができれば、現在発生している日本のありとあらゆる問題が一気に解決に向かうのです。
したがって「緊縮財政」を転換させる事は、現在のこの国のありとあらゆる問題の「センターピン」になっているわけです。
ボーリングはセンターピンを倒せば他のピンも一気に全部倒れていきますが、それと同じで「緊縮財政と言うセンターピン」を叩き潰せば、他の諸問題も一気に解決するのです。
ところがそれを邪魔する連中がいて、そのタイプは大きく2つに分かれます。
1.緊縮財政で莫大な利益(利権)を得られるため意図的に嘘をついている人間
2.積極財政を行うことができないと本気で思い込んでいる無知な人間
前者は財務省の官僚や、財務省の言いなりになることで利権を得られる財務省の飼い犬の経済学者たちなどです。
後者は財務省の官僚とは違い、勉強不足もしくは経済に対する認識が足りないせいで、
財務省が自分たちの省益のために撒き散らしている嘘を信じ込んでしまった人たち(財務省からよくレクチャーを受けている政治家・マスコミの経済記者など)、
もしくは財務省から直接情報を得ていないけど、財務省の嘘をそのまま垂れ流している大手新聞やテレビの報道を真に受けてしまった言論人や大学教授や著名なインフルエンサー(典型例は池上彰氏)、著名な経営者(ユニクロ柳井氏・ワタミの渡邉美樹氏、サントリー新浪剛史氏など)、
あるいは勉強しているけど、これまで正しい常識だと世界中で信じられていた「主流派経済学」をそのまま普通にマジメに信じ込んでしまって、
なまじ知識が豊富にあるために、過去の常識とは全く違う真実を突きつける新しい本物(と言うより単なる事実)の理論(MMT:現代貨幣理論)に拒絶反応を起こし、
自分が学んできたことが全て間違っていたことを受け入れられず、緊縮財政(特に財政破綻論)の間違いを理解できなくなり、
財政における「天動説」を信じ込んでしまった(否定すると自分の存在を全否定されることになるため、拒絶反応するしかなくなった)人たち(財務省の利権と直接関係のない経済学者らなど)。
ざっくりとですが、分類すると緊縮財政を日本中に広めてきた戦犯たちは、大体上記のような感じに分かれます。
では、今回紹介する経済学者は、上記のどちらに当てはまるタイプの人間か。つまり「嘘つき」なのか「無知」なのか。緊縮財政を推進する連中は、例外なく、必ずこのどちらかの人間です。私の全信用を賭けて断言致します。
で、今回の人物はそのどちらなのか。
それを想像しながら、以下を読んでいただければと思います。
いずれにしろ、こういった経済学者たちが、日本中で自分の人生を良くするために必死で日々頑張って「集中して」勉強したり、仕事をしている人たちの、
すべての努力が無駄になりかねないほどの、到底許しがたい大罪を犯していると言う事実を、理解していただければと思います。
私は口が悪い関西人なので本音で言わせてもらえば、
「どこのどいつのせいで、日本中が貧困層だらけになったか。その『戦犯』が誰と誰と誰かを、しっかりと全国民が共有し、その連中を徹底的に批判しなければならない。そうしなければ、大勢の国民が貧困人生から死ぬまで脱却できず、老後には貧困生活しかなく、大勢の国民が殺され、未来に絶望しかない国を子孫に残すことになる」
と考えています。考えているというか、普通に事実ですが。
逆に言えば、私の意図はそれだけです。私が「集中力」とは一見関係ないようにも見えるこの分野の情報発信を継続的にしているのは、上記のシンプルな理由からになります。
すでに政府が大規模な財政出動をすることで経済成長が促されることは、IMF（国際通貨基金）も欧州各国もアメリカも中国も認め、しっかり実行に移し、コロナ禍においても経済を大回復させて経済成長させています。
ところが「日本だけ」が、この期に及んでまだ緊縮財政を行っている結果、日本だけが、いまだに経済成長どころか回復すらできず、世界の先進国の中で日本の国民だけが、いまだに不況で苦しんでいるのです。
「変動為替相場制で自国通貨建ての国債を発行する国は、いくらでも国民のために通貨（お金）を作り出すことができる。それでも何一つ問題は発生せず、財政赤字がどれだけ増えても【政府の赤字＝民間（国民）の黒字】を意味するため、全く何の問題も起こらない。唯一の制約条件はインフレ率のみ」
・・・という「誰も否定することが不可能な客観的事実」を主張するMMT（現代貨幣理論）を、世界中の先進国は認め、実際に実行に移し、理論通り経済を回復・成長させているのです。日本だけが不況のままなのは、コロナ禍だからではなく、政府がお金を出さない緊縮財政だからです。
なぜこんな滅茶苦茶ことになっているのか。全国民が一刻も早く、正しく理解する必要があります。
さて、ここからようやく本題ですが、著書も多数ある経済学者で同志社大学の大学院教授の浜矩子氏が、こんな記事を書いていました。
▼浜矩子「一部の日本人の無知・無魂・無涙が、五輪開会式の醜聞を生んだ」 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
内容としては、五輪の開会式前に関係者の過去の残忍ないじめが発覚した問題など、色々ドタドタがありましたが、それについて書かれています。
が、読んでみるとわかると思いますが、びっくりする位中身のない記事です。
唯一中身がありそうな部分を一部引用しますと
『無知は人間を無神経にする。知るべきことを知らないままでいると、とんでもない形で他者を傷つけることになりかねない。
魂なき者には、無知の怖さがわからない。そして、自分の無知を恥じることを知らない。』
と浜教授はおっしゃっておられます。
さて皆様、上記の浜先生のこの言葉を、よーく覚えておいてください。
ではもう一つ、同じ浜矩子教授の、上記の記事と同じメディア(アエラドット)に掲載されている2年前の記事を紹介します。
▼浜矩子「財政赤字容認論『MMT』、通貨の大量発行政策は理解できない」
これは2019年6月6日に公開された記事です。
財政の現実を説明しているMMT(現代貨幣理論)を、上から目線で徹底的に小馬鹿にしておられます。
まぁ気持ちはわからないでもありません。自分がこれまで信じてきた事と全く真逆のことを主張している理論が世界的に認知度が高まっていたわけですから、ある種恐怖を覚えるのもわかります。
その理論がもし正しければ、自分たちはこれまでずっと間違った愚かな主張をしてきたことになるからです。
しかし、大事なのは「真実」です。
「何が真実か」を見極めることが1番重要なはずです。そもそも学問と言うのは「真実を追求する」ことでしょう。
従って自分のこれまでの主張や既存の常識と全く違う理論が出てきたのなら、その理論が真実かどうかを見極め、自分たちが間違っていたら謝罪する。
自分がずっと間違えていて、数え切れないほど大勢の人の生活・人生を破壊してきたのに謝罪すらできないなら、学者どころか社会人すら失格です。幼稚園児でも自分が過ちを犯したら「ごめんなさい」と謝ります。
謝罪すらせず、新しい理論が間違っていると言うなら「具体的にどこがおかしいか」を指摘する必要があります。仮にも学者を名乗るなら。
上記の記事で、浜教授はタイトルの通りMMTを全否定されていますが、中身を読むとわかる通り、具体的に何がおかしいかを全くまともに指摘できていません。
極めて重大な問題をはらんでいる記事なので、特に重大な部分を引用します。
『妙なものがはやり始めた。MMTである。「Modern Monetary Theory」の頭文字だ。今風金融理論というわけだ。
だが、筆者には、最初のMがmadのMにみえる。「まともじゃない」のMにもみえる。どこがmadで、どこがまともじゃないのか。
一番本質的なところで認識が狂っている。肝心なことを見落としている。』
先述した通り、これまでの常識を信じていた経済学者が、自分の常識に当てはまらない理論が出てきて「受け入れることができない様子」がよくわかります。
その意味で、常識が変わる転換点における学者の反応を表す良い資料だと思うので、資料として永久保存しておくべきだと思います。
「一番本質的なところで認識が狂っている。肝心なことを見落としている。」
…とおっしゃっていますが、残念ながら一番本質的なところで認識が狂っていて、肝心なところを見落としているのは、
浜教授、完全にあなた自身なんですよ。
それを今からご説明します。正直ツッコミどころが30カ所ぐらいある記事なのですが、キリがないので特に重要だと思われる部分だけ取り上げます。
『ここまで来たところで、MMTのMが盲点のMにもみえてきた。
通貨発行権を掌握していればいくらでも通貨を発行出来るというのは、あくまでも、その通貨発行権を人々が認知する限りにおいてだ。そして、発行された通貨を人々が通貨だとみなす限りにおいてである。
大盤振る舞い財政を賄うために、通貨が大量に発行されたとする。その結果、人々がこんなものは通貨じゃなくて紙切れだと思い始めたら、万事休すだ。
その時、通貨製造装置という名の打ち出の小槌は神通力を失う。
ここが盲点だ。(中略)破綻財政を放置し、その尻ぬぐいを中央銀行の国債大量購入政策に丸投げしている。これぞ、MMTの今風真骨頂らしい。笑える。笑えるが怖い。』
…これが日本を代表するレベルの著名な経済学者の反論なのですから、情けなくて涙が出てきます。
以前からのメルマガ読者さんであれば、私と同じ感慨といいますか、絶望感に浸っておられるはずです。
とは言え最近メルマガに登録してくれた読者さんも多いですし、名指しで批判して具体的に指摘しないのはルール違反なので、浜教授の何がおかしいか指摘しておきます。
上記の引用部分は、この記事の主張の中心部なのですが、そのさらに核となるのは、この部分。
『大盤振る舞い財政を賄うために、通貨が大量に発行されたとする。その結果、人々がこんなものは通貨じゃなくて紙切れだと思い始めたら、万事休すだ。』
結局浜教授がMMTを否定する根拠は、この部分しかありません。
そして浜教授が否定する核となるこの部分こそが、彼女の認識が
『一番本質的なところで認識が狂っている。肝心なことを見落としている。』
と言い切れる部分なのです。いわゆる特大ブーメランという奴でございます。
浜教授は、
『通貨が大量に発行されたとする。その結果、人々がこんなものは通貨じゃなくて紙切れだと思い始めたら、万事休すだ。』
と主張していて、これが彼女がMMTを全否定している根拠なわけです。
この主張の何がおかしいかと言うと、
【 なぜ通貨が大量に発行されると、国民がそれを紙切れだと思い始めるのか？ 】
【 「万事休す」とは具体的に何(どういう状態)を指しているのか？ 】
について、具体的な根拠・説明が全くなされていない点です。
皆さんによく覚えておいてほしいのが、この手の「単なる現実を説明しているだけのMMT」を批判する人物や、嘘の財政破綻論を自己利益（利権）のためだけに主張している学者たち（東大名誉教授吉川洋、慶応大教授小林慶一郎、慶応大教授土居丈朗ら）に共通する特徴が、
「抽象的な反論」しかできないか、具体的には答えず「相手にレッテルを貼る」ことで、いかにも自分が正しいかのように見せかける
という実に卑怯な手法を使う点です。これは本当に財政破綻論者たちの「あるある」なのでよく覚えておいてください。
なぜ彼ら彼女らがこの点で見事に共通するかといえば、答えは簡単で、嘘の間違った情報のため、具体的に反論できないか、具体的に反論すると嘘がバレてしまうことを分かっているからです。
よって反論できているように見せかけるには、抽象的に、たとえば「万事休す」だとか「破綻財政（財政が破綻する）」（←「破綻」とは具体的にどういう状態？）とか「笑える。笑えるが怖い。」とか「ハイパーインフレ」（←具体的な定義は？）とか「通貨の信任が低下する」（←具体的に何のこと？）とか「財政規律が乱れる」（←何のこと？それの何が悪いの？）
・・・こういった抽象語やレッテル貼りで「反論」するしかなくなるのです。嘘つきであれ、無知であれ、いずれの人間であっても、です。この彼らの性質をよく覚えておいてください。余談ですが、世の中の詐欺師たちが自分の嘘を追及されたときも、同様の反応を示します。
上記の浜教授の反論も本当に著名な経済学者かと目を疑うほどのレベルの低い反論の仕方ですが、
もはや彼女の脳内は自分の常識を脅かされる拒絶反応と、それを否定したいと言う感情だけで、論理もへったくれもないのかもしれません。
あまりにも不憫なので、ド素人の私が教授の主張を補足して具体的に解説して差し上げますと、
「通貨が大量に発行されると国民がそれを紙切れだと思い始める」
「万事休す」
と言うのは、おそらく世界の歴史上何度か起こっている「ハイパーインフレ」のことを言っているのではないかと推測されます。そもそも
「全国民が通貨（お札）を紙切れだと思い始める」
などという「とんでもないファンタジー世界のような異常事態」が、本当に現実に起こると想定するのも狂ってますが、100万歩譲ってそういう超・異常事態が起こるとすれば、ハイパーインフレ以外にはないでしょう。少なくとも、過去の人類史上、それらしい現象が起こったのはハイパーインフレぐらいですから。
だとすれば、まず問題は「その定義を理解しているのか」です。
歴史の教科書などで見た記憶がある人も多いと思いますが、ハイパーインフレになってしまうと、例えばりんごを1つ買うのにリヤカーで札束を持っていかないといけない、みたいなことも起こります。
その状態を「通貨が大量に発行されている」と考え、札束を「紙切れ」と認識するなら、
「万事休す」と言うのは、ハイパーインフレで通貨の価値が低下して、りんご1個100万円みたいな経済状況になって、経済が成り立たない状態の話をさしているのでしょう。（そうとしか解釈できませんので）
しかしこれまでメルマガなどで何度も説明してきた通り、今の日本でハイパーインフレが起こる確率は0%です。絶対に、100%、今の日本でハイパーインフレは起こりません。
まずハイパーインフレの定義は、年率13000%の物価上昇率ですが、なぜこれが日本で絶対に起こり得ないかと言うと、
そもそもインフレと言うのは、
「需要と供給のバランスのみ」
で発生するものだからです。
需要と言うのは国民(消費者)がモノやサービスを欲しい気持ちのこと、供給は企業やお店がモノやサービスを作って消費者に提供すること。
このバランスが崩れたとき「のみ」、インフレは発生します。
当然ハイパーインフレも、このバランスが大きく崩れた時のみ起こります。
日本で最もインフレ率が高かったのは、終戦直後の昭和21年ですが、その時は焼け野原になり供給能力が全くなくなっていた状態で、
同時に戦地から兵隊さんがたくさん帰ってきたので日本の人口が増えたため、需要が一気に上がっていました。
つまり供給能力が著しく低く、需要が爆発的に高い状態だったのです。
日本の近代市場、この時が最も重要と供給のバランスが崩れていた時で、そしてその時ですらインフレ率は年率500%でした。
ハイパーインフレの定義1万3000%に遠く及びません。
まして今の日本は、日本各地に工場も企業も存在ししっかりと供給できる体制が整っています。この状態で物価のバランスが大きく崩れることなど絶対に無いのです。
経営をやっている社長さんなら、どういう時に自分の商品やサービスの値段を上げるかを考えれば、簡単にわかるわけです。
需要がめっちゃあるとき、あるいはその需要を満たすだけの供給できる体制も整っていないとき。この時に企業（お店）は商品の値段を大幅に上げる。基本それだけです。(マーケティング戦略の要素は除く)
こんなの基本中の基本の話ですが、実は主流派経済学者の多くが、こんな当たり前のことすら理解できていなかったのです。
机上の空論で、お勉強ばかりして頭の中で理屈ばかりこねているから、そんな簡単なことがわからなくなるのでしょう。
実際に経営をしていたり社会でビジネスをしていれば、この現実は誰でもわかることですから。
経済学者に必要なのはお勉強だけではなく、私や私の実家がやっていたように、実際に自分でも蕎麦やうどんやかき氷や団子を売ってみることだったのです。
それをしないで理屈ばかり見てるから、現実感のない理論に弄ばれてしまうのです。
また歴史的に見ても、ハイパーインフレが発生したのは、ジンバブエ・レバノン・ベネズエラ・大戦中のハンガリー・ドイツなど、
その国が内戦状態・戦争・革命などが起こってしまい、国内がめちゃくちゃな状態になり、国内の供給能力が超著しく毀損された時のみなのです。
「需要と供給のバランスでのみインフレ率は決まる」
わけですから、ハイパーインフレになるのはそのバランスが著しく崩れた時のみで、それは上記のような内戦・革命・戦争みたいなとんでもない状況の時だけなのです。
つまり現実的にも歴史的にも、
「通貨が紙くずになる」
と言うハイパーインフレ現象は、今の日本では絶対に起こりえません。
政府が通貨を発行し積極財政を行えば、そうなる前に景気が回復し、経済が成長し国民が豊かになります。
ハイパーインフレどころかインフレの心配すら、そのずっと後で良いのです。
30年近くもデフレで苦しんでいるのに、ハイパーインフレの心配をして政府がお金を出さないのは、餓死寸前で死にかけている人が目の前にいるのに「太るから」という理由で食事を与えないのと変わりません。
その政策がどれほど愚かなことか、経済学者ならいい加減に気づいてほしいものです。100年後の子孫に、間違いなく笑われることでしょう。100年後、財政破綻論者によって日本が消えていないなら。
そもそも浜教授は、一体どんな極楽の上級国民的な優雅な生き方をしてきたのか知りませんが、過去30年近く前から現在に至るまで、日本中で数え切れないほど多くの人が「貧困生活」で死ぬほど苦しんでいることを、そしてその深刻さを、本当にわかっているのでしょうか。
理屈ではわかっていても、実感としては何もわからないでしょう。（わかっていればあんな愚かなMMT批判をできるはずもないので）
デフレのせいで数え切れないほどの多くの人が苦しみ、緊縮財政になった98年以降自殺者は累計で30万人以上にも達しているのに、
100％起こりえないハイパーインフレを心配したり、デフレで国民が死にかけているのにインフレをわざわざ誇大に心配し、何一つ全く問題がない政府が大規模にお金を出す財政出動を拒み、
国民を貧困化させ続け、苦しめ続け、大勢の子孫に絶望を与え続けることの
「救いようのない絶望的な愚かさ」
を、浜教授は知るべきです。
そういえば誰か忘れたのですが、最近読んだ記事で、誰かがこんなことを言っていました。
『無知は人間を無神経にする。
知るべきことを知らないままでいると、とんでもない形で他者を傷つけることになりかねない。
魂なき者には、無知の怖さがわからない。
そして、自分の無知を恥じることを知らない。』
誰の言葉だったか全く思い出せないので、もし分かる方がいたら教えてくださいませ。なんとなく、ろくでもない奴のような気がしますが。
われわれ日本国民は、「無知な経済学者」と「嘘つきの経済学者」によって、これほどまでに貧困化し、
先進国で唯一、日本だけが30年間成長できないまま、ボロボロの国にまで落ちぶれてしまいました。
そして今の子供たちも、これから生まれてくる子供たちにも、その一生に希望を見出せない人だらけの国を作ってしまいました。
ここまで読んだ読者さんは、何が真実で、誰がこの国をめちゃくちゃにしてきたか、ご理解いただけたかと思います。
その事実を1人でも多くの人に愚直に広げていく活動を、1人でも多くの「真実を理解した国民」がやっていかないといけないと言うことです。
それができないなら、
「無知な経済学者」
「嘘つきの経済学者」
たちが発信した間違った嘘の情報の拡散によって、世界中の国々が反面教師にする(もうされてますが)
救いようのない絶望的な国
が、もうあと少しで、本当に出来上がってしまうことになります。
それではまた。
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1日10時間の勉強が当たり前になった理由
学習状況を確認して勉強量を最大化する
「ネットのつながり」でも仲間はできる理由
「他人のTodoリスト」を見て集中する方法
TodoリストをWebに公開して集中する方法
コーチングで受験勉強が楽しくなる理由
勉強計画を達成できる人、できない人
「仲間がいる環境」がやる気を引き出す
「受験勉強の本質」を見抜いた人が勝つ
「100％やりきった感」に満ちた生活を送れ
なぜ1日10時間も勉強をすべきなのか
専属コーチが能力を限界まで引き出す
コーチに監視されると勉強量が増える理由
「モチベーション」に左右されない勉強法
「超恥ずかしい！」を利用してやる気を出す
「合格後の明確なイメージ」がある人が最強
ダイエットを成功させた秘訣
最短コースで合格するために不可欠な作業
祝！元OCP生から弁護士＆作家さん誕生！
私が今めちゃくちゃ幸せを感じる理由
大阪大学に合格したＩ君の座右の銘
【近況報告】ダメ受験生は2年後こうなった
受験生が「週末」にしなければならない2つ
勉強効率が上がる「今月の目標」の作り方
不合格になる受験生たちの悪い習慣
不合格体験記～挫折が挫折で無くなる理由～
受験生活の“最大の敵”を攻略する方法
私たちが「再び」OCPに参加する理由
私たちがOCPに参加する理由
このブログには現在2000記事以上が公開されています。受験生が抱えるほとんどの問題解決策が書かれていますので、受験勉強で何かお悩みがある人は上記リンク集とともにブログ内の「検索窓」（スマホは画面下、ＰＣは画面右にあります）であなたのお悩みのキーワードを検索してみてください。きっと解決策or解決のヒントとなる有益な情報が見つかるはずです。
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