- 2026-4-22
- 石油危機・イラン戦争
こんにちは、中西です。
戦後生まれの現在の日本国民の大半が経験したことのない、未曾有の危機的事態が刻一刻と迫っています。
これを一瞬でも「煽り?」と思った方は、今すぐ過去10日分ほどの本メルマガを読むようにしてください。
1ミリたりとも煽っておりません。何なら、この言葉ですらまだ足りないレベルです。
ついに、大手新聞も「オイルショック」という言葉を使い始めました。40日遅いですが。
▼「令和のオイルショック」建設工事停止も 資材メーカー受注停止
https://mainichi.jp/articles/20260421/k00/00m/040/143000c
SNSでは半年以内に死者が数百万人〜数千万人に達する分析をしている人も複数います。
私の予想と一致していますし、今の日本の状況を徹底的に分析すれば、論理的にその結論にしかなりません。(その根拠の解説は、この1ヵ月ずっとしてきました。)
IMF(国際通貨基金)もついに食料危機の警鐘を鳴らし始めました。
▼中東紛争による食料価格高騰と食料不安は不可避、IMFなど警告
https://jp.reuters.com/markets/commodities/KER5BLLYMRM25PRGNAKRCE4HDA-2026-04-09/
IEA(国際エネルギー機関)は、「1973年と79年の二回の石油危機を足したものよりも、はるかに深刻な史上最大の危機」と事務局長が発表しました。
それから数週間が経ちますが、この発表以降も事態はどんどん深刻化しています。
建設業界・塗装業界・医療業界・製造業界・運送業界・食品業界など、リアルに関わるほぼすべての業界で、企業の社長さんや現場の担当者が
「大変な事態になっている」「夏まで持たない」「早く何とかしないと業界が消える」「廃業者が続出している」「失業しました」「仕事が止まりました」「受注が止まりました」「供給停止の連絡が取引先から大量に来ています」
などの、これ以上ないレベルで現場から強い警鐘を鳴らしています。私はSNSなどで、この1ヵ月で数千件のそういった投稿を見ました。
(私は証拠や資料になるものはほとんどスクショしているので、スクショだけでも数千枚の画像になっています。この1ヵ月に書いてきた内容は全て証拠を出せます)
TOTOもパナソニックも旭化成も信越化学(日本トップの時価総額の化学メーカー)も、供給停止を一斉に発表して大騒ぎになったのは、たしか2週間くらい前だったかと。
この時点で政府の「供給不足はない」が嘘で確定。
あの頃はまだそれだけでも大騒ぎでしたが、この2週間で一体どれほどの企業や業界団体などが危機的事態の発表を行ったか分かりません。凄まじい勢いで日本の産業の崩壊が進んでいます。
一方で、日本の政府とマスコミは、どういった発表をしているでしょうか。
本日、日経新聞が記事で、「日本がメキシコ産の原油を調達することができた!」と、まるで朗報のように報じておりました。
私は見ていませんが、テレビでも報道されているようです。
「間違い探し」として、以下の記事のどこがおかしいかを考えてみてください。
▼日本、メキシコから原油100万バレル調達へ 首脳合意で7月に到着 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226MI0S6A420C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1776847822
上記の記事から引用しますと、
「日本政府がメキシコから原油を100万バレル輸入すると合意したことが22日、わかった。7月にも日本に到着する。
米イラン衝突で原油輸入の中東依存のリスクが顕在化するなか、中南米に調達先を広げる一歩となる。
高市早苗首相がメキシコのシェインバウム大統領と21日に電話協議し、原油の輸出拡大を要請していた。」
・・・えっと、日本経済新聞はアホなのですか?
それとも、財政破綻論をいまだに展開している流れと同じで、国民にプロパガンダを流してでも、政府を擁護するための御用新聞に徹頭徹尾なりきる方針を貫こうとしているのでしょうか。
上記の記事は、私やこのメルマガの読者さんでも一瞬で嘘を見破れる人は多いはずです。
私なんかは、タイトルを見た瞬間にデマだとわかって、記事の内容を読んだらやっぱり大本営発表。
何が間違いかわかりましたか?
見るポイントは簡単です。
「100万バレルを調達した」
という数字の部分です。
このメルマガでは数え切れないほど何度もお伝えしてきましたが、日本の国内の1日の消費量は約300万バレルです。
これを政府は180万バレルと過小評価して、「石油の備蓄は250日あります!」と明らかな大嘘を国民に伝えてきました。
これから国内で起こる大惨事を考えれば、この嘘の罪は万死に値します。
この1日の消費量が頭に入っている人が、「100万バレルを調達した」と聞いたら、その数字を見た瞬間に
「たった8時間分=1日の3分の1程度しかない」
ということがわかるわけです。
しかも日本に到着するのが7月て(`ロ´;) その頃には石油の備蓄はほぼ尽きてます。
1日どころか、1日のたった3分の1程度しかないわずか8時間分の石油が、メキシコから7月に到着したからといって、それが一体なんやねんと。まさに焼け石に水。
上記の日経新聞の記事を読むと、この100万バレルの分量が日数換算でどの程度を意味するか、99%の国民は知りませんので、
厳密には備蓄250日のような明確な嘘は書いていないけれども、まるで石油危機が解決しつつあるかのような印象操作をしているのが明らかです。
これが印象操作やプロパガンダ的に流された大本営発表でなく、シンプルに日経新聞の記者が100万バレルの分量が何日分なのかを理解せずこの記事を書いたのであれば、もはや日本経済新聞を名乗る資格はないでしょう。
逆に、わかっていて意図的に国民に嘘をついているなら、日本経済新聞を名乗る資格どころか国民の敵ですので廃業すべきでしょう。
いずれにしろ、日本を代表する経済新聞とは思えない、信じられないほどレベルの低い記事です。
そして、大半の国民がこの手の「本当は深刻な危機的事態なのに、そうではないかのように安心させる政府やマスコミの大本営発表」に騙されまくってきました。
高市総理が「ナフサ不足ではない」と言ったり、経産省が「供給問題は無い」と言ったり、官房長官が「石油ショックではない」と言ったり、
アメリカ産が来るから安心だと言ったり、アラスカ産が届くとか、ナフサを中東以外から2倍調達したとか、ナフサの在庫は4ヶ月分あるとか
これらの一見いかにも「代わりの石油が入ってくるから、皆さん安心でございまっせ~」と感じさせる報道は、一つ一つ数字をチェックしていけば全部嘘であることがはっきりしています。
私は自分で全部一個一個調べましたので間違いありません。
その結果わかったのは、資源エネルギー庁アドバイザーの境野春彦氏が言うように、
「ホルムズ海峡を開放する以外に日本が生き残る道はない」
ということでした。数字をしっかり確認して分析すれば、この結論にしかなりません。
もともと石油の消費量の大半をホルムズ海峡から輸入していたわけで、それに代替することができるルートは他に一切ないのです。
そんなことが簡単にできるなら、田中角栄が当時のアメリカ依存の石油の輸入を変更するときに、中東だけでなく複数に分散していたはずです。リスク管理としてそれが当たり前だからです。
それがどうしてもできないからこそ、50年もホルムズ海峡一択の中東依存になっていたということでしょう。
余談ですが、ホルムズ海峡以外のルートから、4月中旬から5月中旬までの1ヵ月間で日本に到着予定の原油の総量をまとめた情報がSNSに上がっていて、資源エネルギー庁アドバイザー境野氏もその投稿を取り上げて分析していましたが、
その1ヵ月で届くトータルは1800万バレルなのです。
世界中からかき集めて1週間分にもなりません。
経産省が最近出した2025年度の1日の消費量236万バレル(まだ調べてませんが、この数字も相当甘めの都合のいい見積もりの可能性が高いです)で換算しても、8日弱ほどしかありません。
結局、代替ルートでは、とてもホルムズ海峡に匹敵する原油の量を輸入できないのです。
ホルムズ海峡が開放されなければ、3ヶ月もしないうちに大変な事態になる。
しかしそこは全然報道されないか、報道されても総理や政府やマスコミが、何の根拠もなくデマだ誤情報だとレッテルを貼ってくる。それに乗っかる学者・ジャーナリスト・評論家も大勢いる地獄の状況。
前からお伝えしているとおり、この石油危機の空前絶後の大問題は、その危機自体がイラン戦争から起こっている一つのリアル戦争なのですが、
同時に国内の政府やマスコミや総理大臣による明らかな大本営発表が展開されており、その情報操作との戦いでもあるわけです。こちらはいわばバーチャル戦争。
日頃から政治・経済について情報収集をしていない人や、していてもテレビからふわっとしか情報を取っていない人は、ほぼ100%の確率で騙されるのは間違いありません。現に今の大半の日本国民がそうです。
よって、イラン戦争に端を発する石油危機という現実の危機に加えて、
それを伝える側が情報をねじ曲げて嘘を伝えてくると言う情報戦争にもなっている。
冷静に考えれば信じがたい話ですが、もともとそういう国ではあるとはいえ、この危機的事態においてさえ、
政府や総理大臣やマスコミによる大本営発表で国民が騙されまくっているという、非常に狂った情報戦争にもなっていて、
この二つの大きな危機が襲っているということです。
石油危機の戦争だけでも空前絶後に大変な事態なのに、それに加えて本来国民を守るべき総理大臣や政府やマスコミが腐り切りすぎて、平時だけでなくこの危機的事態においてすら国民の敵になって、
平時以上に我々の生活と命を脅かしているという、まるで映画のディストピアのような世界になっております。
北朝鮮や中国と何が違うのかさっぱりわからないほど狂いまくっているのですが、
国民の大半が自分たちが政府・高市総理・マスコミのプロパガンダに洗脳されていることにまるで気づいていないという、本当に恐るべき状況になっているのです。
最近、個人的にちょっと笑ったのが、SNSで時々見る画像で、「国が悪の組織でつらい」という愚痴を語った一コマ漫画です。
全く同感で、自民党がこれまで何をやってきたかを正確に理解している人なら、誰でも意味がわかる漫画ですが、
信じがたいことに、そもそも国民の大半が「国が悪の組織」だとこの期に及んでまだ気づいていないからこそ(だから高市フィーバーも起こる、いまだに支持率も高い、「政府の言う事は正しい」と本気で思い込んでいる国民だらけ)、
この漫画はそれに気づいている人から見ると共感しすぎて笑えるわけで、何とも皮肉としか言いようがありません。
私も「国が悪の組織でつらい」ですホント(つД`)
フリーザ軍から宇宙を救ってくれると思っていた孫悟空が、実は最初からフリーザ軍の一味だった、ぐらいの絶望感。しかも仲間は、その事実に誰も気づいていない。さすがにつらいっす。
私たちは戦後最大の未曾有の危機を生きていますが、その半分は国と総理大臣とマスコミが敵になっている情報戦争なのです。
空前絶後の石油危機との戦いに加え、本来その危機から国民を守るはずの政府・総理・マスコミによるプロパガンダとの戦い。
この両方の戦いに勝利しない限り、日本国民にはわずか数ヶ月後に地獄の未来が襲ってきます。
まもなく食品や日用品はもちろん、石油に関係する全てが手に入らなくなりますので、
ご自身にとって必要なものをすべてリストアップして、一刻も早く少しでも多く、備蓄しておくことを強くお勧めします。


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