- 2025-6-24
- 経済の話
こんにちは、中西です。
今回も、政治経済ネタの続き。
日本の命運を決める参院選まで1ヵ月を切ったので、しばらくお休みしていたこっち系のネタを少し増やそうかなと。
と言うのも、今の日本の政治・経済状況は、あまりにもやばい話が多すぎるのです。
にもかかわらず、マスコミが完全に死んでいるので、多くの国民にそれが伝わっていない。
例えば、数日前からネット上で大きな話題になっているのが、
【 緊急事態条項が「国会機能維持条項」という名前に変えられた 】
というニュースです。
緊急事態条項というのは、ウィルスによるパンデミックや自然災害などの「緊急事態」が起こったときに、
政府が国民の私権を制限することができたり、緊急事態だから選挙ができないと言う理由で、議員の任期を延長できるというものです。
これの何が大問題とされているかというと、1つは
「緊急事態であるかどうかの根拠は不要」
ということです。
つまり政府が「今は緊急事態だ!」と、なんとなく主観的に思った時点で緊急事態と判断されます。
そして、緊急事態と判断されたら、国民は私権を制限されます。私権の制限とは
▼移動の自由の制限:外出禁止や避難指示など、移動の制限が行われる可能性。
▼財産権の制限:緊急物資の徴用や土地の使用など、財産に関する権利が制限される場合。
▼言論・表現の自由の制限:情報統制やデマ防止のため、言論が一部制限される可能性。
▼プライバシーの制限:監視や個人情報の収集が強化される場合。
▼集会や結社の自由の制限:治安維持のため、集会やデモが制限される可能性。
これがどれほどヤバいことかわかりますか。
簡単に言えば、何の根拠がなくても、政府が勝手に緊急事態だと判定すれば、政府は国民に何でもやりたい放題になる、と言うことです。
ワクチンを無理矢理打たせることもできますし、財産を抑えることもできますし、
政府を批判する国民を「誤情報の拡散」として軒並み逮捕することもできますし、
移動も行動も制限することが可能になるのです。
コロナの時に「緊急事態宣言」がありましたが、この時に政府は自粛を「要請」できても「強制」はできませんでした。ワクチンもそうです。
もちろん、当時の実態としては、政府は極めて卑劣な「国民の同調圧力を利用する」と言うやり方で、実質的には限りなく国民をコントロールしていました。
その政策で日本中の数え切れないほどの飲食店を始めとする事業者が倒産しました。
その悲劇は今なお続いていて、あらゆる業界で倒産件数が過去最高になっています。
しかし、当時はそれでも「強制」はできなかったわけです。
これを自民党の売国・国賊政治家やその後ろで政府を操っているグローバリストおよび某国の連中が、この憲法による制限が邪魔だと感じていたのは容易に想像がつきます。
邪魔だと感じただろうというのは私の推測ですが、政府がグローバリストや他国に操られているのは、ただの事実ですからね。こんなの陰謀論じゃないよ。具体例を話すと山ほどあって長いから今回は省略しますが。
少し言うと、テレビでは進次郎をヒーロー扱いしているらしいですが、農協を買収して大儲けしたいカーギル社が、
コロンビア大留学時にCSISの職員となり洗脳が完了しているバカボンの進次郎に、農協を悪者のように宣伝させ、株式会社化させて、その後に乗っ取る郵政乗っ取りと同じスキームです。
20年前、マスコミは父親の純一郎を持ち上げて、郵政が民営化しないことを問題だと宣伝させ、郵政を民営化し、簡保の300兆円をアメリカの保険会社ア〇ラックなどに売り渡したのと完全に同じ手口。
日米合同委員会1つみてもそうです。
ここで決められた内容は秘匿されますが、憲法や法律を超えているわけです。それ以前にこの基本的な事実すら多くの国民が知りません。
ちなみに、私が調べて発覚して、このメルマガでも何度かお話しした、
岸田総理と1年間に5回も面会し、日本の金融政策に入り込んで、結果投資嫌いの日本人のタンス預金を奪って大儲けした世界一の資産運用会社のB社など、日本を操るグローバリストの典型。
しかも、この会社は某超有名動画配信サイトの大株主でもあり、日本にワクチンを販売した有名大手製薬会社2社の大株主でもあったことも、私は直接確認済み。
(その配信サイトのワクチンに関する言論弾圧が異常すぎたので、株主構成を調べてみたら発覚。岸田とB社の関係もただの公開情報ですから、調べれば誰でも確認できます。誰も調べないですが)
ジャーナリストでもないのに、ここまで自分で調べて行き着いてる一般人ってほとんどいないと思います。
話を戻すと、緊急事態条項は、日本国民から収奪しまくりたい政府やそのバックの連中の念願なわけですが、その危険性が多くの国民にどんどん知られてきてしまった。
そこで、グローバリストの息のかかった玉木雄一郎が、数ヶ月前から突然名前の変更を自民党に進言し出した。
この話がその後実際にどこまで進んだか知りませんが、少なくとも国民民主の玉木雄一郎代表が今年の3月から6月にかけて
「緊急事態条項という表現が誤解を招く」
という理由でこの
「国会機能維持条項」
への名前変更を提唱し、自民党の中谷幹事と合意した、という玉木氏の投稿は確認済み。
また、この名前変更のニュースはいくつかのネットメディアが報じていたようです。
私はその報道自体を最初疑っていたのですが、調べてみたらNHKがシレッと当たり前のように
「国会機能維持条項」という表現を使って2週間近く前に報道していたので、この名前変更は確定。
▼参考: “選挙困難な緊急時は国会議員任期を延長” 自民党 日本維新の会 国民民主党 公明党など改憲骨子案 | NHK | 憲法
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250612/k10014833321000.html
上記の記事から1部引用しますと
『12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。』
・・・思いっきり普通にしれっと
「国会機能維持条項」
と書いてる(゚д゚;) これ、絶対国民は「緊急事態条項」って気づいてないでしょ。
この名前が変更された大ニュースをマスコミはしっかり報道したんでしょうかね。
国民がこれを緊急事態条項だと認識できるように報道してましたか?政府の犬のNHKはどうせまともに報道してないだろうけど。
この手の「都合の悪い名前の変更」は、まさに詐欺師の手口そのものであり、
過去の政府や自民党、財務省や宗教団体を始め、悪いカルト組織が長年やってきたことでもあります。
コロナワクチン→思いやりワクチン
売上税→消費税
敗戦→終戦
統一教会→世界平和統一家庭連合
逆に問題がない事を大問題のように見せかけたパターン
政府債務残高→国の借金
こうやって権力者たちは、国民や信者をコントロールするために、名前を変えて国民にとって都合の悪い真実を隠蔽してきたのです。
緊急事態条項は、その典型例の1つ。
「国会機能維持条項」
という問題無さげな名前に変更することで、その中身の危険性に気づかせないようにする卑劣な手口。
ただし、この緊急事態条項を通すには憲法改正が必要ですから、国民の半数が賛同する必要があります。
逆に言えば、半数の国民を騙せればいいわけで、
小池百合子と石丸伸二に有権者の5割近くが投票した昨年の都知事選や、8割の国民がコロナワクチンを打った事実を考えれば、
政府がこういう姑息な名前変更などを通して、マスコミからもプロパガンダを流させれば(「思いやり条項」とかなんとか言い出しそう。しらんけど)、
自分で調べない国民はあっさりと政府に騙されて、気づいたときには、これまでよりさらに強烈に資産も命も奪われることになるでしょう。
なんせ総理大臣が
「お、なんとなく今は雰囲気的に緊急事態な気がする!」
と言い出した時点で、何の根拠もなくても、政治家はおいしいポジションを引き続き延長できて、国民の全てをコントロールできるのですから。
実際はそんな事は起こらないはず!と言うのは単なる楽観的な推測に過ぎないわけで、そんなことが憲法上・法律上いつでも可能になること自体が大問題なのです。(てか自民党の背後の連中が絶対にそうさせる。ワクチンなどを売るために)
最近、河野太郎が「マイナンバーカードによって国民の資産を把握させてもらいたい」と本音を漏らした動画がXで大拡散されていますが、
結局連中はこういうことしか考えていないと言うこと。
国民の生活や命を「守る」ことではなく、「奪う」ことしか考えていないのです。
自分たちの「政治家」という美味しすぎるポジションを守りたいだけのために。
政治家という死ぬほどおいしいポジションを維持することと引き換えに、これまで国民の生活と命を奪ってきたし、それをさらに都合よくやりたい放題したいということ。
緊急事態条項の「国家機能維持条項」への名前変更は、
政治家やグローバリストたちがおいしい思いをし続けるために、物事の本質を考えようとしない情弱の国民を騙すための詐欺の手口と言い切っていいでしょう。
こんな腐りきった政治を絶対に終わらせないといけません。
自民党は我々国民の敵です。間違ってたら死んでもいいよ。
腐りきった我々国民の敵でしかない自民党政権を終わらせられるチャンスまで、あと1ヵ月弱。
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