- 2022-12-20
- 経済の話
こんにちは、中西です。
ここしばらく、散々
「日本の未来には絶望しかない」
「日本はすでに詰んでいる」
という話をしてきました。
当然、私の感覚的な印象ではなく、すべて確かなデータや証拠に基づいてお伝えしてきましたので、基本的にこの考えは変わりません。
そもそも、このメルマガで紹介していないデータや証拠も山ほどあった上で、この結論を私は出しています。生半可な根拠でここまで断言していないわけです。
今後もよほどものすごい想像もできないプラスの事態でも起きない限り、私のこの考えは変わらないと思います。(その根拠などは散々詳しく解説してきたので、今回は省略)
そういえば、昨日京大の藤井聡教授のラジオでも、
「岸田『防衛増税路線』で、日本は確実に地獄に堕ちる」
というタイトルで話をされていました。全く異論はありません。「確実に地獄に墜ちる」と言う表現も、何ら大げさではないと私は思います。
ただ、あまりにも日本の未来には絶望しかない話しかしていないので、(実際そうなので仕方がないのですが)、
今回は逆に、あえて「日本の未来にある希望」を考えてみました。考えたというか、「無理やり頑張ってひねり出した」と言う感じですが。
とは言え、全く根拠のない薄い希望でもなく、「それなり」に根拠のある希望ではあります。
結論から、箇条書きでまずお伝えしますと以下の通り。
1.マスコミが変わる可能性
2.政治家が変わる可能性
3.国民が変わる可能性
…以上の3つになります。
「マスコミ」「政治家」「国民」の、この3つが「変わる可能性」も一応あるのです。
しかも、この3つが変わる「兆候」も、それぞれわずかながら出て来てはいます。
そしてその「兆候」が、日本の未来に残されたわずかな希望ではないかと私は思います。
日本が財務省主導の狂まくった緊縮財政から
「大規模・長期の積極財政」
に転換する奇跡が起こるとしたら、この3つの「いずれか1つ以上が変わる」のが絶対条件になります。希望をひねり出すとしたら、この3つのいずれかしかないと思われます。
ちなみに、日本の未来に絶望をもたらしている諸悪の根源である
「財務省が変わる可能性」
は一切ありません。絶対に無いと断言できます。
令和版の田中角栄のような覚醒した政治家が現れ、財務省のクズ小役人連中を、何らかのやり方で、徹底的にトップダウンでひれ伏させるか、
外部から何らかの形でメスを入れるか、
解体して権力の源である予算管理の権限を撤廃し、歳入庁のような単なる集金人のような組織にするしかないのが、
この日本史上最悪の組織・財務省の害から国民が救われる方法です。
「何もせず、財務省が自ら勝手に国民のための積極財政に変わる」
ことなど絶対にあり得ません。まだそれなら月が爆発する可能性の方が高いでしょう。万が一そんなことがあったら私は丸坊主にして、ふんどし1丁で謝罪動画をあげます。喜んで。
話を戻して、マスコミ・政治家・国民が変わる可能性の「兆候」についてお話します。
繰り返しますが、日本の未来にいま希望を見いだすとしたら、その「兆候」位だからです。
でも、あるにはあります。
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1.マスコミが変わる可能性
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今年マスコミを少しだけ見直したことが1つあります。それは
「旧統一教会を徹底的に叩く報道をしたこと」
です。
そもそも30年前の合同結婚式に対するメディアの大騒動から、30年間もずっとこの反日カルト団体(宗教ではない)のやりたい放題を一切報道してこなかった大問題はあるわけですが、
それでも、安倍晋三元総理の事件が発生してから、しばらく様子見をした後、一気に統一教会叩きに転じました。
これまでなら、自民党と旧統一教会のズブズブの関係も、ワクチンの超過死亡のデータのように
「自分たち(スポンサー含む)に都合の悪い事は報道しない自由」
をいつも通り発揮し、完全スルーする可能性も十分ありました。
NHKだけはとことん統一教会批判から逃げたようですが、それ以外は大体「徹底批判」をしていたので、その点は評価していいと思います。
要するに、マスコミは「自分たちが損をしない範囲」でなら、そしてそのネタが視聴率が取れると踏んだら、徹底的に批判報道をできる子たちなんでしょう。
その矛先を、最大限尖らせて、財務省に向けることが出来るかどうか。
それができれば、日本の未来に希望が出てきます。
私は、この可能性はそこそこあるのではないかと思っていて、ほんのちょびっとだけ期待しています。
最近のテレビ・新聞関係者の言葉や報道を見ても、明らかに財務省批判が強くなりつつあるのを感じますので。
マスコミは大体裏でろくでもないことをしているので、財務省管轄の国税の査察が怖かったり、
財務省に批判的な記事を書いて、食いぶちの情報ソースである財政研究会(財務省の記者クラブ)からの情報が絶たれるのを恐れていたりするのですが、
ぶっちゃけ、このままでは日本経済が破滅したら、それ以上の被害をマスコミ自身が受けることになるわけです。
そうなったら元も子もないので、いくら財務省が怖くても、自分たちの組織を守るために(←これポイント)、日本経済を破滅させている元凶の財務省を叩き潰す方向に動く可能性は、そこそこあると思います。
何度もお伝えしてきた通り、正直、マスコミの経済記者のレベルは非常に低かったですが、最近「正しい財政観」に覚醒している記者が増えつつあると感じますし(まだ一部ですが)、
「正しい財政観」をまだ理解していないマスコミ人でも、財務省こそが諸悪の根源であることには、ようやく気づきつつある人が増えています。
そういった点を踏まえると、近い将来、どこかのタイミングで、マスコミ人たちが
「自分たちが大損して、組織が無くなり、絶大な権力と利権が消え失せ、おいしい思いが出来なくなるのが嫌だから」
という現金な理由で、財務省に反旗を翻し、旧統一教会を糾弾したように徹底攻撃に転じる可能性
は、わずかにあると私は思っています。その時、一気に
「日本をこれほどまでに衰退させた元凶は、全部財務省の官僚連中のせいだった」
という客観的事実が、ようやく一般の国民にも広がることになります。
そしてそこまでいけば、政治家が変わらざるを得なくなり、積極財政に転換する可能性が出てきます。
…という感じで、可能性はそれほど高くありませんが、上記の通り「兆候」は出てきていますので、この
「1.マスコミが変わる可能性」
(=マスコミが財務省を徹底糾弾する可能性)
というシナリオが現実化する可能性も、一応あるわけです。
(財務官僚が天下っている日本経済新聞と、日経が大株主のテレ東は無理でしょうが。
あと元日銀の人間が会長になったNHKも、政府の飼い犬メディアと化しているので無理でしょうけど。NHKは経済の悪影響を受けるスポンサーもいませんし)
やや強引な気もしますが、日本の未来に無理矢理希望を見いだすとしたら、これはこれで一つの希望になるのではないかと個人的には思います。
(自分の人生をその可能性に賭けて判断するかどうかは、全く別の話ですけど)
残り2つも書こうと思いましたが、長くなるのでまた次回以降に。よかったら
2.政治家が変わる可能性
3.国民が変わる可能性
が、どのあたりにありそうか考えてみてください。
それではまた。