- 2021-4-25
- 未分類
こんにちは、中西です。
本日から茶番の緊急事態宣言がスタートしました。
(なぜ茶番かピンとこない人は前回・前々回のメルマガをご覧ください。証拠ともに解説しております)
5月11日までと言う事ですが、この記述には科学的・合理的な根拠も何もないため(少なくとも説明責任から総理は逃げた)、
過去2回の緊急事態宣言と同様に、延長する可能性もあります。
ただし5月11日までと言う中途半端な期日になっている理由が、
「IOCのバッハ会長の来日に合わせただけ」
と言うとんでもない理由であれば、今回は初めて延長されない緊急事態宣言になるかもしれません。
バッハ会長は5月17日に来日予定ですが、その時に緊急事態宣言中だったら印象があまりにも悪いわけです。オリンピック中止の判断にもつながりかねません。
政府や小池知事は是が非でもオリンピックを開催したいようなので、だとすればバッハ対策でその来日前に緊急事態宣言を終わらせると言う判断をしてもおかしくありません。
実際小池知事は当初、最長の期日を5月16日までと言う、バッハ会長の来日の前日にしていましたから。
当然そんなことを国民に言えるはずもないので、「総合的な判断」と言う意味不明な理由で緊急事態宣言の延長の是非を決定するとしか言えないわけです。
以上の状況考えると、今回は政府の勝手な都合により、適当で意味不明な理由で「5月11日に予定通り終わる」可能性が濃厚だと個人的には思っています。
どっちにしろゴールデンウィークが全部潰れると言うのは、事業者にとって極めて大きな痛手です。
緊急事態宣言自体は4都府県ですが、当然ながらその空気は全国に及びますので、日本中で外出自粛のムードが思いっきりできるわけです。
結果として4都府県はもちろん、全国的にゴールデンウィーク中の外出が抑えられ、日本中の事業者(特に休日に収益が上がる店舗型の業界)は悲鳴をあげることになります。
私も実家が20年ぐらい観光地でお土産屋をやっていたのでよくわかりますが、
ゴールデンウィークや年末年始といった多くの人が休みを取るときにこそ、大きな売り上げが上がり、それを軸にまわっている業界もたくさんあるわけです。
例えば教育業界は、学生が塾などを探す3月から4月あたりが繁忙期になります。
大体塾や予備校と言うのは年間の売り上げの7割をこの時期に売り上げます。
したがってこの時期に塾や予備校や通信添削などのCMやチラシをバンバン見かけるようになるわけです。
そういうふうにどの業界でも繁忙期と言うものがある場合が多く、
その繁忙期に売り上げが激減してしまうと事業者として死活問題になるリスクが一気に高まります。
去年のゴールデンウィークのようにまだ1回目の緊急事態宣言であればなんとか持ちこたえられた事業者も、
昨年の夏も12月も売り上げ激減、年末年始も売り上げ激減、ゴールデンウィークも売り上げ激減となると、
もうこれまでもかなりの事業者が力尽きていましすが、
このゴールデンウィークで一気に力つきる事業者も激増するのではないかと危惧しています。
余談ですが今日母親からLINEがあり、
「もし今もあのまま店をやってたら、大変なことになってたと思うわ」
との事でした。私も同じことを考えていました。
自営業のお店で人が来ないときの大変さを私自身も家族として見てきたので、そのヤバさが肌感覚でわかるわけです。
この状況では滋賀県にかぎらず、国内の観光業で人がゴールデンウィークに集まる可能性はめちゃくちゃ低いですからね。ゴールデンウィークこそ年に数回あるかき入れ時なのに(・_・;
日本中の観光業界やそれに関わる業界の人たちは、このゴールデンウィークで一気に危機に立たされる事業者も続出するかもしれません。
余談の余談ですが友人にホテル経営者がいて、観光客とも関連しているので、本当に大変なことになっているようです。。
この状況で菅総理は補正予算を組まないと明言しており、給付金も出さないようです。
ということは、この戦後最大のとんでもないコロナ禍で、国民全員に支給された給付金はまだたったの10万円のみ、と言うことになります。
1年以上あったのに、たった10万円だけ。
企業などには給付も1部されていますが、厳密な内訳を見ていったら、企業に給付をするのではなく、企業に借金をさせるだけのパターンが非常に多く、
全くと言っていいほど企業も救っていません。
昨日もお話ししましたが、百貨店なんて1日20万円しか給付金が入らず、焼け石に水以下の論外の金額で、
百貨店の人たちも「全く話にならない」と怒り心頭でした。
そこで百貨店の1日あたりの売上高を少し調べてみたのですが、
主要百貨店の場合、1日あたりの売り上げは「億単位」であることがほとんどでした。
トップの三越伊勢丹で14億円ほど、それ以外もいろんな百貨店がありますが、主要百貨店は大体数億円を1日で売り上げています。
ちなみに他の店舗の業種だと、1日あたりの売り上げは、大手スーパーは1000万円前後から2000万円ほとで、
コンビニはセブンイレブンが65万円ほど、ローソンとファミリーマートは50数万円ほどのようです。
これでわかると思いますが、1日に数億円売り上げる百貨店に1日20万円の給付金が入ったところで、全く何の意味もないことがわかります。
もはや百貨店を舐めているとしか言いようがありません。
要するに政府は「やってる感」ばかり出そうとしていて、困窮している企業や国民を救う気なんて全くないと言うことです。
そしてその原因は、何度も話している通り緊縮財政で、
「例年と同じレベルの売上金額に応じた粗利補償をしたくない」
と言う財務省の意向によるものです。
粗利補償さえすれば全てが救われるのですが、それだけはお金がかかるから絶対やりたくないと。
国債を発行すれば簡単にやれるのに、財務省は自分たちのためだけにそれをやらない。
よく財務省への暴動が起こらないものだと思います。まぁ単に大半の国民がこのメカニズムを知らないだけなのでしょうけど(ーー;)
結果、国民経済はすべてつながっていますので、
今回の緊急事態宣言で激減した業界の売り上げ低下は、その業界の従業員や経営者ら全ての人たちの所得を低下させ、GDPも低下します。
全体の経済の規模が低下するので、すべての企業の売り上げ低迷に拍車をかけ(厳密には勝ち組と負け組の格差が激しく拡大する)、
すると最も立場の弱い労働者の4割を占める非正規(契約社員・派遣社員・アルバイト・パート)の人たちの仕事がなくなるか、給料が低下するので、その人たちが消費を当然減らします。
結果、当然ながらGDPがまた低下します。この悪循環のループに入ってしまっているのです。
粗利補償をしないなら、せめて消費税の撤廃だけでもすればかなり状況が変わるのですが、
いまだに消費税を10%にまで増税した状態を続けていると言う狂気の沙汰。
こんなメチャクチャなやり方で景気が良くなるなら、死んでもいいですわ(つД`)
先日の会見で菅総理は国民に謝罪のようなことをしていましたが、本当に万策尽きているならまだわかりますが、
解決策などいくらでも、山ほど、明確に、存在するにもかかわらず、トップに謝罪されることほど国民にとって大迷惑なこともありません。
菅総理及び財務省は、控えめに言っても「万死に値する所業」をしていると個人的には思います。
今回の緊急事態宣言で、幸いそこまで大きな被害がない人も読者さんには少なくないと思いますが、
上記の通り国民経済はつながっていますので、今後何らかの形で生活にその影響が出てくる可能性も十分あります。
このメルマガではできるだけ前向きな気持ちになれる内容も配信していきたいと思っていますが、
マスコミの方があまりにも現実を報道しないので、このメルマガでマスコミが全然伝えない現実の部分も、データをもとに極力正確にお伝えしていく予定です。
したがって前向きな気持ちになる回と、なんとなく現実を見せつけられてテンションが下がり気味な回もあると思いますが、
無駄に不安をあおったり、現実逃避をするような情報よりも、悲惨な部分があるなら悲惨な現実も目を向けつつ、
自分の生活は前向きに乗り越えていくのが重要ではないかと思っております。
それではまた。