- 2021-4-20
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こんにちは、中西です。
このメルマガは「勉強の集中力」をはじめとする自己啓発系のテーマと、「経済」に関するテーマを交互に配信しています。
「経済」までネタにしている理由は色々とありますが、特にマスコミのこの分野の報道が目に余るレベルで間違い(or嘘)にまみれすぎているため、
我々国民の生活(つまりは人生)そのものが崩壊寸前まで来ているからです。
国民全員がこの国の現実について正しい認識を持てなければ、どれだけ勉強に集中したところでほとんど意味がなくなります。
勉強に集中した先に待っているのが、貧困人生と国民総貧困国、隣国の奴隷国家では何の意味も無いと私は考えます。
大げさではなく本当にそれぐらいやばい状況まで来ているのです。今回このあと取り上げるニュースを見てもわかるはず。
今日取り上げるニュースは、はっきり言って本当にめちゃくちゃやばいのですが、私がざっと見た限りまともに取り上げているメディアが全然ありません。
何がどうヤバいかはこの後解説するとして、そのニュースというのはこちら。
▼中国共産党員を書類送検へ JAXAにサイバー攻撃(共同通信)
正直起こった事件自体がヤバすぎるのに、それ以前に「報道の仕方」自体がツッコミどころが多すぎるニュースで、どこからツッコめばいいんだこれヽ(;´Д`)ノ って感じなのですが、
とにかく結論から先に言うと、
(以下、大げさでもなんでもなく客観的事実のみいいますと)
【 日本が中国から戦争を仕掛けられた 】
というのが明らかな状況となりました。
本当に極めて深刻な事態であり、当然大地震が起こった時のように、全テレビ局が全ての放送予定を中止して、緊急特別番組を報道しないといけません。
当然菅総理は緊急記者会見を開いて、この件について国民に言及しなければなりません。
私はテレビを家に置いていないのでわからないのですが、まさか全テレビ局がそういった放送を一切していない、総理も政府もこの件について記者会見を開いていない
・・・なんてことはないですよね?(;´Д`)
最悪緊急特別番組でなくても、当然全テレビ局がこの大事件を長時間の枠を取って報道してますよね?
何しろ隣国から「戦争を仕掛けられた」国家的危機です。
ただ私の過去の経験則と直感だけで言いますと、これ、全てのテレビ局がほぼスルーするんじゃないかと危惧しています。
万が一そんな状態だとしたら、この国は完全に終わりだということです。
具体的な解説はこれからしますが、私が大げさなことを言っているのかどうか、不安を煽っているだけなのかどうか、単なるマスコミ・政府批判をしてるだけなのかどうか、
ぜひご自身の頭で考えてみてください。
上記の記事から抜粋します。
(抜粋と言うか短い記事なので全部転載。【 】の記号は中西が追記)
2016、17年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の研究機関や企業に対するサイバー攻撃があり、
使用された国内サーバーを偽名で契約したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、
中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで、
【 中国共産党員 】の中国籍の30代男を書類送検
した。事件当時、日本に滞在していたという。
捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick(ティック)」が、
【 中国人民解放軍の指揮下で 】
実施していたとみられる。
他国機関による日本国内への大規模サイバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。
・・・以上が共同通信の内容ですが、日経の記事からも引用しておきます。
▼JAXAなどにサイバー攻撃か 中国共産党員を書類送検(日本経済新聞)
「警察当局は背後に【 中国軍の 】サイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与があるとみている」
「【 防衛や航空関連企業を含む約200の企業や研究機関 】を対象に、日本製ソフトウエアの世の中に知られていないシステム上の弱点『ゼロデイ』が狙われた。」
・・・事態がどれほど深刻か、よほどとんでもなく平和ボケしている人以外、誰でもわかると思います。
この件に関する加藤官房長官のコメントがあったようですが、その内容にめまいがするのは私だけですか?
▼サイバー対策、緊張感持って対応=中国男性の送検報道で官房長官(ロイター)
この報道に対する加藤勝信官房長官のコメントは以下のとおり。
「サイバー攻撃対策は重要な課題で、関係機関が緊張感を持って対応していくと話した。」
「加藤官房長官は報道へのコメントは控えるとした。」
な、なにこれ・・・(゚o゚;)
とりあえずこのメルマガは中学生もたくさん読んでいるので、できるだけ噛み砕いて説明しますと、
中国軍から攻撃を受けたJAXA(「じゃくさ」)というのは、はやぶさの打ち上げで何本も映画になったりドラマにもなっていた、「宇宙航空研究開発機構」という日本を代表する宇宙航空の研究機関です。
ただ共同通信の報道の仕方がおかしく、記事のタイトルも
「JAXAにサイバー攻撃 中国共産党員を書類送検」
となっているので、これだと JAXA だけが中国軍から攻撃を受けたように見えます。
しかし実態は JAXA だけでなく、日本国内の
【 防衛や航空関連企業を含む約200の企業や研究機関 】
がサイバー攻撃を受けていたわけです。中国軍から。
ところがなぜか共同通信の記事では、どういう分野の企業が攻撃を受けたかは書かれておらず、
「国内約200の研究機関や企業」
としか報道していません。しかし実際はその研究機関や企業というのは、
「防衛や航空関連企業」
を含んでいるわけです。
しかも私の記憶が正しければ、この記事は最初、
「書類送検された中国共産党員はすでに国外へ出国している」
という趣旨で記事を出していたのに、数時間後に書き換えられていて、
「事件当時、日本に滞在していたという。」
などと明らかに「警視庁の落ち度が弱まる書き方」に変更されています。
共同通信はこれほどの重大事件に対して、タイトルも本文も、一体なぜわざわざ状況を「過小評価」する書き方をしているのか、全く意味が分かりません。
もしかりに、共同通信が国家関係者と蜜月の関係にあると仮定するなら、このタイトルも修正も、辻褄が合うことになります。
これまで財務省にのみ都合が良い国民殺しの嘘の「国の借金問題」をよく報道しておられる共同通信さん、どういうことなんでしょう?
そしてこれほどの重大事案に対して記者会見を開かない菅首相、コメントをしない加藤官房長官、緊急特別報道番組を放送しない全テレビ局。
事態の重大性を本気で理解していないほどのバカなのか、国民のことなど全くどうでもよく、これほどの重大事件ですら責任を取りたくない気持ちが勝つほどの事なかれ主義なのか、
中国に媚びまくって奴隷になってもいいと本気で思っている国賊なのか、
散々お伝えしている通りメディアは上層部含め中国・韓国にほとんど乗っ取られている状態にも近いからか、
いったい何なのか分かりませんが、この件を本当に大々的に報道しないでバラエティ番組やら芸能人の色恋沙汰のワイドショーなどを相変わらず能天気に放送しているとしたら、
客観的事実として、もうこの国は終わり以外の何ものでもない状態ということになります。
控えめに言っても国家として死んでいます。
もしかしたらまだピンときていない人もいるかもしれないので、念のため一応解説しますと、
単なるハッカー集団が攻撃をしてきたのではなく、
「中国の軍」
が、日本の「防衛や航空関連企業を含む約200の企業や研究機関」に攻撃を仕掛けてきたわけですよ。中国の人民解放軍が。
単に実弾が飛び交っていないというだけで、これはまぎれもなく中国軍から日本国へ攻撃をされているわけであり、
紛れもなく客観的事実として「日本と中国で戦争が勃発した(軍事攻撃を仕掛けられた)」状態だということです。
さすがにこれほどの大事件となると、全テレビ局をはじめマスコミは大々的に報道すると思いますが、
もし全く報道しなかったり、扱っても短時間で一般的な他のニュースと同様に扱ったり、
共同通信のように JAXA だけが攻撃されたニュアンス・攻撃された企業や研究機関の業界もしっかり報道しないなら、
どこからどう考えても、テレビ局は完全に報道機関として存在意義が0%どころか、存在が国民にとって害でしかないのが明らかです。
テレビ局の存在価値が0%なのは本件以前からコロナ禍・さらにそれ以前の消費増税などでも確定している事実ですが、
この紛れもない中国からの本物の軍事攻撃の重大さを理解できない国民だらけだったとしたら、
おそらく10年どころかあと7年ほどで、この国は中国のものになります。
当然ながら証拠もあります。
上記のグラフは日本・アメリカ・中国の過去30年の GDP の推移です。
20年前の2000年頃は中国の GDP は日本の1/4でした。 大人と子供ぐらい差があったわけです。
それが2009年頃に逆転され、現在では日本は中国の1/3のGDPしかありません。完全に向こうが大人になっています。大人と言うか巨人レベル。
またアメリカとも、日本は20年前の時点では1/2程度の開きでしたが、 現在では4倍以上に開いています。
グラフを見れば一目瞭然ですが、日本だけが30年間も GDP が全く成長しなかったからです。財務省の緊縮財政によって。
経済評論家の三橋貴明氏の想定によると、今後中国が6%、アメリカが3%、日本が1%で成長すると仮定した場合、
約10年後の2030年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜き、
日本は米中の経済規模の6分の1程度の「小国」にまで落ちぶれるとのこと。
まぁ上記のグラフを見れば、このままあと10年進んでいくと、それぐらいの大差をつけられるのは小学生でもわかることです。
その先に何が待っているかは、もう散々説明してきたのと、あまりにも想像したくない現実なので詳細は今回はカット。
一言で言うと、私たち日本国民は中国人の奴隷になります。例えではなく本当の意味での奴隷です。
わかりやすい身近な例で言うと、若者はもちろん、これから生まれてくる子供たちもみんな中国企業や中国人の社長・上司の下で奴隷のように働かされる。
当然マスコミは中国人が今後さらに裏で乗っ取って支配を強めていくわけで(フジテレビの外資規制違反問題だけ見ても明らか)、
放送される番組が中国に都合のいい内容ばかりになっていきます。
政治家も中国よりの(or中国に籠絡された)政治家が増えていき、中国に都合の良い政策がどんどん行われていく。もうその兆候は出てますが。
当然重要なインフラや設備・企業・土地・建物も、経済力によって全部買収されていくわけです。と言うか今買収されまくっています。東京なんかもうめちゃくちゃ。
21世紀型の戦争と言うのは、こういう形で情報戦争と経済戦争によって、実弾が飛び交わない形で敵国の国民を奴隷化していくわけです。
もっと生々しい話を言えば、国内の女性が中国人男性の性奴隷になって行く例もどんどん出てくるわけです。島田紳助の件と同じで、自分たちに都合の悪すぎる話はマスコミは報道しません。
というか普通に今そうなっている人も多いのです。岡村隆史の去年の失言を思い出せば、そうなっていくメカニズムはわかるでしょう(これ以上の具体例はディープすぎてこの清潔感と品のあるメルマガでは言えない。゚(゚´Д`゚)゚。)
日本を敵対視し、攻撃してくる敵国に「経済力で大差をつけられる」と言うのは、そういう植民地化・奴隷国家になることを意味するという「当たり前の事実」を、いい加減に全国民が共有すべきだと思います。
これらはあくまでごく一例ですが、この国を支配したい「自分たちが世界の中心」という思想を持って、
日本を攻撃してくる敵国の経済力と、我々の経済力が6倍、さらに10倍と引き離されて行ったらどうなるか、
とんでもなくお花畑の大人か、子供じゃない限り、少し考えれば誰でも分かるはず。
緊縮財政で経済力が低下するということは、国民が貧困化するのは当然ながら、中国の奴隷になるというのはそういうことです。
「経済の衰退を受け入れましょう」
「みんなで平等に貧困になりましょう」
と、先日証拠画像を見せたように、自分は高級外車6台も所有して、高級タワーマンションで優雅に暮らしながら、国民や若者にはそんな
「みんなで平等に貧困になるのが大切です」
などと、卑怯者の極みとしか言いようがない、人間としての羞恥心を完全にどこかに置き忘れた主張をしている東京大学名誉教授で社会学者の上野千鶴子が、
社会学者失格どころの騒ぎではなく、紛れもない国賊だと言い切れる理由は、そういうことです。
今回の重大事件についてのテレビ局の報道をよく見ておいてください。
取り上げ方が他のニュースと同レベルだったり、短時間の報道だったり、まして全く報道しないようだったら、
テレビ局というのは全く価値のない報道機関ということが、はっきりと証明されます(もう証明されまくってますが、さらに)。
何よりこれほど深刻な軍事攻撃を仕掛けられた大事件を、首相・政府がろくに言及しなかったら、
普通に冷静に客観的に考えて、
「もうこの国は本当に終わり」
と言う結論にならざるを得ません。
今回の私の話は果たして大げさだったでしょうか?
中西がおかしいのか、マスコミや政府がおかしいのか。
よかったらご自身で考えてみてください。
何度も言っているように、令和というのは、
「自分の頭で考えない人間は何か(誰か)の奴隷になる」
時代なのです。
言うまでもなく、国民全員が考えない国なら、
その国は国民全員が、どこかの奴隷になります。
それではまた。