こんにちは、中西です。
ほぼ毎日投稿をチェックしているlapiewさんの1日前の投稿が、2000万回以上も表示され、大バズりしています。
内容は「iPhoneユーザーの方へ注意喚起」というもので、不正アクセスを防止するための設定です。
私もオンになっていたのでオフにしました。iPhoneユーザーの方は要チェック!(クリックで拡大します)
ちなみにlapiewさんは、プロフィールにも書かれている通り、投稿の99%が経済関係の投稿です。
つまり、滅多に投稿しない1%の経済以外の投稿で大バズりした形です。
実は残りの99%の方が、全国民が知るべき経済・財政の「圧倒的に正しい認識」に基づくファクトの投稿をされ続けています。
本来ならそちらが大バズりすべきなのに、何とも皮肉としか言いようがありません。
もし2000万人がlapiewさんの経済・財政認識の正しさを理解できれば、100%日本が変わるんですけどね。
皮肉としか言いようがない。
ご本人も「経済以外でバズるとは……もどかしい……」と嘆きの投稿をしておられます。
全く同感で、お気持ちお察しします。
余談ですが、ちょうど昨日、ビジネス書や自己啓発本の分野で活躍しておられる漫画家のあんじゅ先生にお会いしました。
そのあんじゅ先生が5年前に、京都大学の藤井聡教授と田原総一朗さんの経済分野の対談本
こちらの4コマ漫画を担当しておられます。
この本は特にMMT(現代貨幣理論)の正しさについて、藤井教授と田原さんが熱く深掘りしている内容です。
個人的に藤井先生も田原さんもあんじゅ先生も大好きなので、内容に関係なくメンツだけで即買いするレベルなのですが、
正しい経済・財政認識について、会話形式でわかりやすく説明してくれている名著です。
Amazonでは4.3点と高評価で、レビューも300件付いていますが、もっと評価されるべき本だと思います。
(ちなみに4コマ漫画は1章につき1ページなので、漫画の割合は多くないです)
MMTをいまだにトンデモ理論だとか放漫財政だとか、的外れなことを言っている専門家や学者や著名人がいますが、MMTはただの事実を述べているだけです。
MMTが説明していることなど(主に「自国通貨建て国債を発行する日本は財政破綻は絶対にしない」という単なる事実)、
MMTが出てきた2018年より10年も前から、藤井先生や三橋貴明さんらが強く訴えてきたことです。
昔から知っている人は普通に知っていたことが、MMTでようやく学術的に認められた流れでした。
先日も「MMTは放漫財政だ」と意味不明なことを言っていたインフルエンサーがいたのですが、
その人は「日本銀行は債務超過で破綻する」などと100%ありえないことも主張して、無駄に不安を煽っていました。
日本銀行が債務超過になっても何ら問題ないことは、日本銀行自身が2023年末に公式ホームページで論文を発表して認めているのです(以下にリンクを貼っておきます)。
また、その1年前に、オーストラリアの中央銀行が債務超過に陥ったときに、副総裁が、
「中央銀行が債務超過に陥っても問題ない。なぜなら自分でお金を作れるから」
と公式に発表しています。
「自分でお金を作れる中央銀行が、自分の借金で破綻するわけがない」
なんてことは、少し考えれば小学生でもわかる理屈なのですが、世界中がこの幻想を信じ込んできた。
主流派経済学が、自らお金を作り出せる中央銀行(日銀)を、企業の会計や家計簿と同じだと思い込み、
「赤字が増えると破綻する」という完全に間違った認識で、国債を解釈してしまった。
結果、経済学をまともに勉強してきた人ほど、根底から壮大に間違えていた事実に気づけなくなるのです。
(論文)中央銀行の財務と金融政策運営:日本銀行 Bank of Japan
極めつけは、経済・財政分野で世界トップレベルのイギリスのUCL(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)が、
2022年にMMTの主張が正しいかどうかを徹底的に分析する研究を行いました。
その研究の冒頭では、2013年のデービッド・キャメロン英首相による「魔法の金のなる木など存在しない」という発言を引用しています。
日本でもテレビに出ている経済学者らを含め、著名な学者や専門家たちですら「打ち出の小槌は存在しない」などと主張し続けてきました。
しかし、世界トップのUCLがこれを徹底分析した結果、MMTの主張が正しかったことがわかり、最終的に論文を次の言葉で締めくくっています。
「魔法の金のなる木は存在する」
(there is a magic money tree.)
これは日本で言うと「打ち出の小槌は存在する」と全く同じ意味です。
※論文番号:IIPP WP 2022/08
もう結論はとっくに出ているのです。
あとは、
「自分でお金を作れる国が、自分の借金で破綻するわけがない」
という小学生でもわかる当たり前の理屈を、
財務省やエセ専門家に騙されずに、国民の多くが理解できるかどうかに、
日本経済が復活できるかどうかの全てがかかっています。


集中力研究家&コーチ中西の













