- 2025-9-12
- ChatGPT
こんにちは、中西です。
AIの対策で政府が動き始めたようです。
本日、石破首相をトップとするAI戦略本部の会合が初めて開かれました。
今後のAIについての政策の基本となる
「AI基本戦略」
の骨子案について議論が交わされたとのことで、このAI基本戦略を年内に策定することを目指すようです。
▼AI基本計画、年内策定へ 政府戦略本部が初会合(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b4c918d9ffa7283fea0e00527f958c39064a812
ざっくり言うと、官民が一丸となって、AIの開発・活用がしやすい環境の整備を進めていくとのこと。
内閣府のホームページも見て、ざっと概要を確認してみましたが、個人的にはやはり全く期待できるものではないと感じております。
リスキリング(学び直し)の支援に注力するという方針も盛り込んだということなのですが、リスキリング自体も私自身は茶番だと思っております。
現場から離れたところで学び直しをしたところで、その人が再雇用される確率が上がったり、
お金を稼ぐ力や企業で活躍する力が高まるとは到底思えません。
官僚が自己満足で「やっている感」を出したいだけだろうと勝手に思っております。
スタンフォード大学の調査によると、2024年のAIへの民間投資額は日本が約9億ドルでした。
対してアメリカは1,091億ドル。なんと100倍もの差がついております。
9億ドルということは約1,300億円ほどですが、恐ろしいほど少ないなという印象です。
投資額で100倍差がついている時点で、日本が勝てるわけがないのです。
例えば、能力や基本的な実力が全く同じ2人の受験生がいるとして、
1人は年間100万円分の塾・教材・家庭教師などの教育投資が行えて、もう1人は年間に1万円しか教育に使えないとします。
成績に圧倒的な差が出るのは必然です。
10倍でも大きい差なのに、100倍も差がついたら、もはや立ち打ちできるはずもありません。
なぜそうなっているかといえば、根本的に政府が緊縮財政で、日本の民間の力を奪ってきたからです。
その根本的な経済成長を促す政策を何もせず、相変わらず消費税は10%のままで、大規模な政府支出もしない緊縮財政を未だに続けていながら、
AIで政府が対策をして世界をリードする、などという虫のいい話が成立するはずもないわけです。
内閣府のホームページを見たところ、今回のAI戦略本部の初会合の時間はわずか20分でした。
本来これほど重要な会合もないはずですが、たった20分で何を議論し合ったのか、個人的には意味がわかりません。
しかも、今後何らかの戦略を作ってそこに予算を投入したとしても、
必ず官僚の天下り先や利権団体や利権企業が絡んできて、中抜きをしまくり、現場には全くお金が降りてこないようなオチになるはずです。
自公政権が政策を行っている限り、必ずそういう中抜き体質で、間に入って公金チューチューするだけの輩がうじゃうじゃ湧いてくるわけです。
本来だったらこのAI革命は日本が復活する大チャンスだったのですが、自公政権の腐りきった体質によって、このチャンスも日本はつかむことができず、
アメリカをはじめ、中国や世界各国と大きく差を開けられてしまうのは、もはや火を見るよりも明らかだと思います。
したがってAIに関しては、政府は茶番で「やっている感」のある計画を色々と作ってくるでしょうが、一切期待しない方がいいと思います。
個人個人が、アメリカ様のAIをうまく駆使しながら、自分の人生をプラスにしていくしかないでしょうね。
こんなことを言いたくないですが、我々は自公政権によって落ちぶれていくタイタニック号に乗っかっている状況ですので、
AIによって日本が復活することも、自公政権が続く限りは絶対にありえません。
ただしAI自体は、幸いにも最先端のものを誰でも利用できます。
個々人が努力してAIをうまく活用して、自分の努力で人生をより良くしていくしかないですね。
逆に言うと、自公政権から別の積極財政の政党に与党を譲り、政権交代が行われれば、ベースとなる経済が復活します。
そうなればAIについても日本が追い越せる可能性は高まります。
それは今からでも遅くはないわけですが、次の総裁選の立候補者がほぼ決まったようです。
その5人のメンツを見る限り、この世の地獄としか思えないメンバーしかいませんでしたので、
少なくとも自公政権である限り、石破総理の次の総理が誰になったとしても、AIで世界をリードするなど到底無理なのは間違いありません。
あるいは、とてつもなく低い確率ですが、高市早苗氏が総裁になり、奇跡的に真の積極財政の考え方に豹変すれば、復活の可能性はゼロではありません。
しかし彼女は積極財政に見せかけた、筋金入りの「消費税を減税しようとしない人」です。
高市氏の思想の根幹は税財源論者であり、財務省のカルト緊縮思想と本質は変わらないため、
彼女に期待する保守派の人は多いですが、結局は財務省路線が引き継がれるのは間違いありません。
なのでAIに関しても、もう政府がやることなんて一切当てにせず、自助で何とかしていくしかありませんね。
結果どうなるかというと、このメルマガを読んでいるような人たちは、なんとかAIを駆使していくでしょう。
一方で、使わない人は全く使わないので、AIによる格差が出てくるということです。
自公政権である限り、AIで確実に言えるのはそれくらい。AI格差社会になると(゚o゚;)
ちなみに私自身は日々AIの情報を収集しています。
私のプログラムのメンバーさんも数十人のうち、ほとんどの人が何らかの形でAIを使っていて、日々その生の情報も入ってきます。
また自分自身もいろいろと毎日試行錯誤して使っているので、そういった情報も今後引き続きシェアしていく予定です。


感謝!YouTube動画が500万再生を突破!








