- 2021-1-19
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こんにちは、中西です。
本日から沖縄でも緊急事態宣言が出ました。全国に緊急事態宣言が拡大しています。
これによって国内の不況がさらに深刻化するのは確実です。
現時点ですでに女性の困窮が様々な点で深刻化しています。
上記の記事を見ると、自殺者数・貧困・ DV など、どのデータからも立場の弱い女性が追い込まれていることがわかります。
記事から一部引用しますと、
『公共政策が専門で自殺問題に詳しい早稲田大の上田路子(みちこ)准教授は
「コロナ禍では若い女性の自殺者が増えており、この層に経済的問題など打撃が集中している様子がうかがえる」と説明する。
影響が長期化すれば、さらなる状況悪化を招きかねないとして
「国は女性たちが直面している苦悩の実態を把握した上で、生活基盤を整えるための具体的支援策を早急に打ち出す必要がある」と指摘する。』
…とのこと。
また、記事にある内閣府の有識者研究会のメンバーで、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏によると、
『総務省の労働力調査に基づけば、女性雇用の悪化が深刻なのは、人手が余っている非正規雇用や飲食・宿泊業だけではなく、【人手が足りない医療・福祉関連も深刻】です。
背景には、コロナに伴う職場環境の悪化に加えて【差別や風評被害などにより、自主的に離職してしまっているケース】があるようです。
こうしたことが、医療提供体制に甚大な影響を及ぼしていることも深刻にとらえるべきでしょう。』
・・・とのことで、コロナで打撃を受けている飲食・宿泊の業界だけでなく、人手が足りないはずの医療・福祉関連の業界まで女性の雇用悪化が深刻化しているようです。
(上記の記事では、首を吊ろうとした子持ちのシングルマザーの方の話も出ています)
このままいくと2021年は、どう考えても2020年よりもさらに経済状況が深刻化していくのは明らかです。
しかし、これらの問題はすべて「お金」によって解決させることが可能です。
政府が国債を発行して、国民と企業にお金をどんどん配ればいいだけ。でも緊縮政策でそれをやらない。
日本政府は事実上、インフレ率のみ注意していくらでもお金を作れるのに、
池上彰など頭の悪い有識者・土居丈朗など狡猾な大学教授たちが、財政破綻やらハイパーインフレやら100%起こり得ないことを心配し、
あるいは「財政赤字はいけない。財政規律が大切」と言う全く無意味なフェイク情報をメディアが拡散して、
大半の国民がそれを信じた結果、日本自体が貧困化して落ちぶれまくったわけです。
上記の記事を書いた記者も、記事内の教授やエコノミストも、女性の困窮や貧困の状況を伝えるのは良いですが、
それと同時に「緊縮政策の完全な過ち」を伝えるべきでしょう。
それをやらないのは、その程度のことすら理解していないからです。
理解していて伝えてないなら、メディアとして専門家としてと言うより、人として狂っています。
医療・福祉の業界まで雇用悪化が深刻化している理由は、
上記の引用にあるように「差別や風評被害」が同時に深刻化しているからです。
確かに差別する人間や、マスコミに洗脳され自粛警察と化して風評被害を与えている一部の国民が悪いわけですが、
人間社会というのは有史以来、近代に入ってからもずっと常に、どこの国でも、そういう愚かな国民は一定の割合で存在してきたわけです。
そう考えるとマスコミに洗脳されまくっている連中も当然悪いわけですが、
「そもそも簡単にマスコミに洗脳されて他人に被害を与える、愚かな一部の国民の悪い部分を引き出している政策が悪い」
という風に考えることもできます。
どっちにしろ全ての国民が、マスコミの嘘を見抜いたり自分の頭で考えるようになるのは(少なくとも現時点においては)絶対無理なので、
やはり国民のそういう「悪い部分」を引き出さないような政策が実行されないといけないはずです。
ところが菅政権がやってるのは、信じがたいことに、むしろ「意図的に」国民の悪い部分を思いっきり引き出し、
それによって意図的に国民同士をいがみ合わせ、国民が分断するような政策をしています。
「時短要請に応じない飲食店の名前を公表する」
なんていう愚策中の愚策はその典型です。
前も書きましたがこんなものは政府による「集団リンチの推奨」以外の何ものでもありません。
飲食店の名前を公表すれば、自粛警察の皆さんがせっせと SNS にその店名を写真付きであげて
「この店がコロナを拡散させているぞ!」
「みんなでコロナを抑えようとしているのに、この店は非国民だ!」
などと人件費無料でやってくれますからね。
緊縮政策によって政府(特に財務省)はとことんまでお金を出したくないため、飲食店に粗利補償はせず、
ストレスと妬みでルサンチマンに陥ったあげくマスコミにも洗脳されている自粛警察の力を借りて、飲食店を攻撃させることで(もしくはそういう攻撃が起こると飲食店に思わせて恐怖させることで)、
政府自らはお金を払わないで済む
という、 1930年代のドイツなみの卑劣な人心操作を行なって政策を進めているということです。
さらに本日、最悪のコロナ特措法を自民党が了承し、閣議決定されることに。
これにより政府の時短要請に応じない飲食店に
「罰則(最大50万円の罰金)が科される」
ことになるのです。
(また入院拒否した人にも罰則が科されることになります)
「だったら政府が飲食店にしっかりと補償しろ!」というのが当たり前の話です。
ところが政府は一律6万円と言う不平等かつ中規模の飲食店にはまったく無意味な「やってますアピール」の対応のみ。
国民を救う気がないというのがありありとわかります。というか「完全に国民の敵」状態です。
本当に狂いまくっています。
先日、京都大学の藤井聡教授が菅総理について、その人物像を徹底的に分析する論評を行ってました。
菅総理の生い立ちから社会人以降のキャリア、そして現在の首相に至るまでの経緯を、過去の彼に深く関わった人たちへのインタビューを通して、かなり的確な論評をされていました。
その上で藤井教授は、ラジオ番組(KBS京都)で
「ここまで国民に愛のない総理大臣は初めてかもしれない。総理大臣としてこんなひどい人は見たことない」
とおっしゃっていました。
そのラジオでも話されてますが、菅総理の人物を一言で表すキーワードは「裏切り」だったのです。
彼の人生は、見事に「裏切り」でできています。
結局彼のこれまでの過去を細かく確認していくと、「恩師や義理がある人への裏切りだらけ」だったことが判明しました。
そしてそのプロセスを見れば明らかですが、結局のところ菅義偉という人間は、ただひたすら
「総理の椅子」
を手に入れたい、というその一点のために、これまで生きてきたような人間だったのです。 (そのラジオの回のタイトルも「菅義偉論~国民より総理の椅子に固執する男~」でした)
菅総理に国民への愛が、ほぼ全くと言っていいほどないというのは私自身も同感です。
断言できますが、彼はこの国を良くしたいという「志」ではなく、総理大臣というトップの権力を手に入れたいという「野心」だけで総理になった人物です。
(歴代総理大臣で前者の「志」で総理になった人は非常に少ないですが、高橋是清や田中角栄など、その政策によって国民を救った総理大臣も存在しました)
上記の藤井教授の菅総理のキャリア分析を見ても明らかですが、そんな過去のキャリアを見なくても、彼のこれまでの言動を見ればそれは明らかすぎです。
竹中平蔵やデービッドアトキンソンを政策ブレーンに入れている時点で、彼には国民への愛が一切無いのは確定しているわけです。
結局彼は新自由主義者(=「自由」を縛る規制を撤廃し、競争を好み、勝ち組負け組を作り、「今だけ金だけ自分だけ」の金儲け中心主義。国益など全く興味がないグローバリスト・グローバル企業との相性が抜群)であり、
死にかけている弱者の国民を救うことなど全くどうでもよく(ただ自分の権力を維持するために支持率だけは落とさないようにしたい)
一部の有能な強者・勝ち組・上級国民が、「無能な弱者」を支配するような世界を望んでいるのです。
これまでの菅総理の言動を見れば、それは明らかすぎるぐらい明らかです。
この戦後最大の国難において、「志」ではなく「野心」で総理大臣になった人間がトップについているのが、 日本の不運です。
どこからどう考えても明らかですが、「菅義偉の存在自体が日本の大国難」なのです。
で、これほどメチャクチャな状況で、まだ菅総理を支持する人の4割もの人が、
「特に理由はない」
という理由で菅総理を支持しています(゚o゚;;
「自民党だから支持している」という人は別に2割いるので、本当に純粋に「特に理由はない」という理由で菅総理を支持している人が4割もいる…(゚o゚;)
「あ、もうこの国は終わってるんだ・・・」
と改めて思ってしまったのですが、 絶望というより、もう放心状態に近いです。
ようは国家観どころか「政治への関心」も本当に1ミクロンもなく毎日生きていて(少しでも関心があれば菅総理支持になるはずがない)、
「毎日ただ受け身で、思考停止して、流されて生きている」
だけの人たちが、こんなにもいるということです。
もちろん、私自身もそうだったのでよく分かりますが、例えばお金がない貧困時ほど忙しく、
毎日ヘトヘトで自分の生活を維持する・自分のことを考えるのが精一杯になりやすいです。
しかし政府の緊縮政策によって国民が日々の生活にヘトヘトになり、その緊縮政策の間違い自体を批判することすら出来なくなったら、
それこそ菅総理や財務省、日本買収ビジネスで金儲けをしたい竹中平蔵やアトキンソン、
また彼らの背後で日本を買収しまくることを目論んでいる国際金融資本にとって思うツボになります。
※万が一この話を「陰謀論!?」とか一瞬でも思った人は以下を必読で。
どこからどう考えても、菅義偉が総理大臣をやっている間は、この国に未来はありません。
別に誰でもいいのですが、要するにこの20年以上も続いている
「完全に間違ったデフレ期の緊縮政策」
を転換させられる総理大臣が必要です。それ以外の総理は今の日本に一切不要です。
国民の生活と命よりも「総理の椅子に固執する男」は何より支持率を重視しますので(だから支持率が低下するたびに彼の話は二転三転する)、
とにかく徹底的に支持率を落とし、まだ緊縮政策の愚かさに気づいていない頭が悪すぎる政治家(多数います)に、
その間違いを国民が徹底的に批判し、いい加減に目を覚まさせ、緊縮政策の大転換をさせる以外にないと思います。
今この日本で発生している大問題と多くの悲劇は、
コロナ禍ではなく「菅義偉禍」であり、「財務省禍」であり、「緊縮財政禍」なのです。
そしてその間違いをろくに報道しないで、財政破綻論者をまるで「まっとうな有識者」かのようにテレビや新聞に出している「マスコミ禍」です。
つまり今起こっている大問題の本質は、コロナの問題ではなく、
全て「お金の問題」であり、
全て「完全なる人災」なのです。
それではまた。