- 2021-3-11
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こんにちは、中西です。
本日は3月11日と言うことで、東日本大震災からちょうど10年が経過しました。
誰もがそうだと思いますが、私もいろいろ思うところがありましたので、14時46分に被災地の方角に向かって手を合わせました。
色々と思う事はあるのですが、メルマガでは昨年から「勉強の集中力」のベースとなる日本経済の問題点もお伝えしていますので、今回はその話を。
10年前の東日本大震災では、約2万人もの死者・行方不明者を出し、あれだけの大災害を経験したわけですから、
当時私は、これを機に日本はいろいろ反省して、これからはより良い国になっていくんじゃないかと淡い期待を抱いていたのですが、
実際はどうだったかと言うと、この国は発展するどころか、
見事なまでに完全に先進国から脱落し、発展途上国レベルまで落ちぶれました。
言うまでもなくこれは私の主観で言っているのではなく、あらゆるデータ・指標がその事実を示しています。
特に問題だと思うのは、あれだけの大災害を経験していながら、「公共投資」を全然増やさなかったことです。
公共投資と言うのは、道路・橋・トンネル・水道管などのインフラ整備や、ダムや防波堤などの防災の整備をして、国土の強靭化を図り、
経済の活性化のための土台を作ったり、自然災害が起こったときに国民の命を守るといった目的の、極めて重要な投資(政策)になります。
そもそも日本は世界の地震の20%がこの狭い国土に集中するほどの地震大国であり、
地震以外にも台風・洪水・津波・大雨・大雪・火山噴火など、
ありとあらゆる自然災害に見舞われることが宿命づけられている国なわけです。
したがってインフラ整備や防災のための国土強靭化に常に予算を使い続ける必要があり、公共投資をやり続けないといけないのです。
それは国民の命を守るのはもちろん、公共投資は大規模なものですから、それに携わる人々の雇用を生み出し、経済の活性化にも貢献します。
その公共投資によって、例えば鉄道や道路が充実したりリニア新幹線などができれば、
都会と地方、あるいは地方同士の行き来する時間が短縮されるわけですから、そこに新たなビジネスチャンスが生まれ、その点でも経済の活性化につながります。
わかりやすいポイントの部分だけ説明しましたが、上記のポイントだけ見ても公共投資がいかに国民の命を守り、経済の活性化につながる
「国家にとって極めて重要な投資」
であるかがわかるかと思います。
この極めて重要な公共投資の予算を、20年以上にわたり削減し続けてきた愚かな国が、アジアの東のほうにあるのですがご存知でしょうか。
上記のグラフを見れば一目瞭然ですが、1998年のピークから、ここ10年は「半分以下」にまで公共投資の予算が削減されてきました。
2011年の東日本大震災の直後はさすがに少し増えていますが、それでもピーク時の半分程度でしかありません。
なぜ公共投資と言う国家にとって極めて重要な投資をこれほどまでに削減し続けてきたかと言うと、その理由は、
「公共投資はお金の無駄遣いだから」
と言う信じがたい理由からです。
一時期、民主党政権が「コンクリートから人へ」と言う、一見かっこいいキャッチフレーズを使って公共投資の予算を減らし続けてきたわけですが
これがどれほど愚かな話かということです。
国家の根本とも言える公共投資を、これだけ長期間にわたり削減し続けている愚かすぎる国は、残念ながら先進国では日本だけです。
上記のPDFの1ページ目のグラフは、情けなすぎて涙なしには見れません(/ _ ; )
1996年(平成8年)の水準を100としたときに、その後20年間でどうなったかをOECDの主要国で比較したグラフですが、
【 日本だけが突出して公共投資にお金を使っていない 】
のが一目瞭然で分かります。
繰り返しますが公共投資を削減すると言うのは、経済をダメにするだけではなく、日本の場合は自然災害大国ですから、
【 国民の命を殺しているのと同じこと 】
なのです。
これについては少し前にも、熊本県の川辺川ダムが2007年に7割まで完成していたのに
「ダムを作るのは予算がもったいない」
と言う狂った理由でダムの建設が中止され、結果として2019年に大雨による川の大氾濫が発生し、64人もの命がなくなった話をしました。
川辺川ダムが予定通り建設されていれば、この64人の命が助かった可能性が非常に高いわけです。
「公共投資はお金の無駄」
と言う考え方は、大げさでも何でもなく実際に我々国民の命を殺しているということです。
ではなぜこれほど狂いまくった馬鹿げたことが何十年も起こっているかと言うと、
もうこのメルマガの以前からの読者さんなら即答していただきたい感じなのですが、その原因というのが、
【 財務省による緊縮政策 】
だということです。
緊縮政策と言うのは、要するに
「国が使うお金の無駄を減らしていこう」
と言う考え方をベースにした政策です。
「2025年までにプライマリーバランス黒字化を達成する」
と言う目標を政府は掲げていますが、これも緊縮政策の典型です。
「無駄なお金を使わない」
と言うのは「家庭の家計」や「企業の会計」なら美徳とも言えるので一見素晴らしい考え方に見えますが、
その考え方を国家が持つことが、どれほど愚かなことかと言うのは、ほんのわずかでも国の財政のメカニズムを理解してる人間なら、誰でもわかることです。
散々解説してきましたし、今回は長くなるので詳しく説明しませんが、
国家(政府)というのは国民のためにどんどんお金を使うことによって、国が発展し、経済が活性化し、国民の生活が豊かになるわけです。
そこに「国の借金」と言う事実は存在しません。
外国からお金を借りたら別ですが、日本はそんなことをする必要もありませんし、実際全くしていません。
それを池上彰のようなエセジャーナリストや、吉川洋・土居丈朗ら東大・慶応大を始めとする経済学者、藤巻健史らエセ経済評論家やテレビに出ている有識者、財務省とつながっているマスコミの人間たちが、
「国の借金で財政が大変なことになる」
「国がお金を使うとハイパーインフレになる」
「財政赤字が増えすぎて将来世代にツケが残る」
「財政規律が乱れてモラルハザードが起こる」
…みたいな100%ありもしない馬鹿げた言説を、あらゆるメディアを使って20年以上にわたり広めてきたことによって、
我々は豊かな生活を奪われ、本来生まれてくるはずの何百万人もの命が生まれてこなくなり、
数十万人もの人間が自殺し、その自殺した遺族や友人たち数百万人も永久に苦しみ続け、自然災害に耐えられない脆弱な国となり、
国民が数え切れないほど人生が奪われ、殺されてきたと言うことです。
さらに緊縮財政と言うのは、東日本大震災で大苦境に陥った国民に
「復興増税」
と言う狂いに狂った一切やる必要がない増税を課し、
財務省の役人だけが自分たちの権力を駆使するための予算が拡大してほくそ笑んでいると言う、これ以上ないレベルまで腐敗しきった国が出来上がっている、と言うことです。
そして今度は、
「コロナによって政府の支出が増えすぎたため、財政赤字が大変なことになっている」
という、あまりにも予想通りのロジックで、
「コロナ復興増税」
という1ミクロンもやる必要がない増税が行われる議論が始まっています。
私が1年前にこのメルマガで
「いずれ必ず財政破綻論者たちがコロナ増税を言い出す」
と書きましたが、予想通りの流れになっているわけです。(緊縮政策だから増税を言い出すのは必然ですが)
東日本大震災にしろ、コロナ禍にしろ「復興増税」をやる必要はこれっぽっちもありません。
理由は言うまでもなく、
【 国債を発行すればいいだけ 】
だからです。
その発行した国債の「返済」も、一切する必要はありません。
よって増税する必要性など、本当に1ミリも存在しないのです。
そもそも国債の半分を日本銀行が所有しています。
その日本銀行は、政府が株の55%を所有している「政府の子会社」ですから、利払いを含め、政府は返済する必要がありません。
自分の子会社が持っている国債を、なぜ親会社の政府が返済する必要があるのか、全く意味がわかりません。
残りの半分も「借り換え」という「新たに国債を発行する」と言う、世界中どこの国でもやっている普通のやり方で消化しますので、
「コロナで政府がたくさんお金を使ったから、増税しなければならない。将来世代にツケを残してはいけない。」
などと言っている人間がもしいたら(メディアや有識者や大学教授に大勢いますが)、
その人間は100%確実に嘘つきかバカのいずれかです。この件になると口が悪くてすいませんが(もともと私は口が悪い)、
以上は「誰も否定できない客観的事実」ですから、事実を正確に伝えようとするとそうなるため、仕方がないですm(_ _)m
これから特にマスメディアを通して、「復興増税」の必要性をもっともらしく言い出す連中が、確実にウジャウジャ現れますが、
「復興増税」の必要性を説いている政治家・経済学者・経済評論家・有識者・著名人たちは、
「1人の例外もなく、嘘つきか詐欺師か馬鹿のいずれかで確定」
です。私の命をかけて断言いたします。
したがってそういう人間を見つけたら、その人間がいかに間違っているか、またその間違った意見のせいで国民がどれほど大変な状況に陥っているかを、
事実を理解した国民が反対の意見(言論)で総攻撃しなければならない、ということです。それ以外の道はありません。
先日もお伝えしましたが、残念ながら、これはまぎれもなく「やるかやられるか」の(情報)戦争ですから。
黙っていたら確実に殺されます。現にそれで殺されてきたのです。
本日行われた政府主催の追悼式典で、菅総理は
「復興の総仕上げに全力を尽くす」
と述べましたが、相変わらずの抽象語で、何を言いたいのか意味不明でした。
本気で「復興の総仕上げに全力を尽くす」と言うのなら、
まず真っ先に緊縮政策の根幹として、この国を明らかに崩壊させている消費税を即刻で撤廃し、
公共投資に割く予算を一気に拡大する宣言をすべきです。
そんな基本中の基本すらできないなら、「復興の総仕上げ」など言葉遊びの茶番でしかありません。
何よりここで緊縮政策をまだ続けるなら、菅総理は総理どころか政治家として完全に失格と断言できますので、
「1日も早くこの国のために総理を辞すべき」
というのが、主権者の国民としての正しい意見と言うことに必然的にならざるをえません。
東日本大震災で亡くなった約2万人もの命を本当に追悼し、本当にその犠牲を無駄にしないと言うのなら、
この完全に狂いまくった緊縮政策を一刻も早く止める以外に、絶対に道は無いのです。
それではまた。