- 2021-4-22
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こんにちは、中西です。
このメルマガ（ブログ）は「勉強の集中力」のネタと「経済」のネタを交互に配信しております。
理由は色々ありますが、
経済に関する間違った情報が国内で広がりすぎているせいで、日本中が貧困層だらけになり、とんでもない勢いで困窮していっているからです。
勉強に集中するのは「自分の人生を豊かにするため」であり、その豊かさには「経済的な豊かさ」も含まれています。
その「経済的な豊かさ」が崩壊に突き進んでいるということは、
「勉強に集中する意味が無くなる」
に等しいことを意味します。
個人的にこの状況が絶対に許せないので、1人でも多くの人に情報の拡散（真実を理解する人を増やし世論を変える足がかりにする）意味で、
ある時期から「経済」関連のネタも配信しています。
で、本日の本題ですが、これまでお話ししてきた通り、
日本だけが先進国で唯一、30年間にもわたり経済成長を全くせず、国民の給料（実質賃金）も全く増えなかった理由は、
「緊縮財政」
を97年の消費増税以降、四半世紀にもわたり行ってきたからです。
日本が緊縮財政をやらず、積極財政（政府が国民と企業にどんどんお金を使う財政政策）を行なっていれば、
大卒の初任給は今頃、超少なく見積もっても40万円以上にはなっていました。
バイトでも、少なく見積もって最低時給が2000円、派遣社員の時給も、少なく見積もっても時給3000円以上が当たり前になっていたはずです。
ところが現在は大卒の初任給が30年前とほぼ変わらずまだ20万円程度、
初任給どころか何歳になっても「月収40万円が夢」という人も山のようにいる状況で、
もはや「年収500万円なら富裕層」みたいな感じにすらなりつつあります。
一方でそんな金額なら一ヶ月で（人によっては数週間もかからず）稼いでいる人たちも、経営者や投資家でゴロゴロいます。
20年前は森永卓郎さんが「年収300万円時代になる」と言って警鐘を鳴らしていましたが、
実際どうなったかと言うと、年収300万円時代なんてとっくに終わって、国民の多くが
「年収300万円が憧れの時代」
になるまで国家として落ちぶれました。
（労働者の4割が非正規なので、非正規の人の給料を考えると、少なく見ても社会人の4割は「月収40万円が夢」「年収300万円も憧れ」という状況になっているのは、全く大げさではなく普通の話ですし、正社員でも十分な給料が払われているわけでもないのはご存知の通り）
これが全部「緊縮財政のせい」だということです。
菅総理のブレーンで投資銀行ゴールドマンサックス出身のデービッド・アトキンソンが上から目線で偉そーーーーーーうに
「日本の中小企業は生産性が低い。ゾンビ企業は潰すべき」
とかなんとか「データにより完璧に間違いだと実証できる死ぬほど的外れな言説」を、恥ずかしげもなくメディアで垂れ流しておりますが
（実際は中小企業を再編して、M&Aで濡れ手で粟の大金を手に入れたいハゲタカ外資の手先なだけです。ゴールドマンサックス出身という時点でもうお察しください。こんなのをブレーンにしてる菅総理の頭って一体…(｡´Д⊂) ）
現在のコロナ不況とデフレは、個々の企業の生産性がどうとか、企業努力がどうとか言う次元とっくに超えている話です。
ここまで不況に陥り、国民総貧困国家になった理由は、消費増税をはじめ、政府が民間（国民・企業）への支出をとにかく削りまくる、
国民に政府がお金を使わない緊縮財政がずっと続いてきたせいです。
給料が減ったのと将来不安で国民がお金を使えなくなり、内需（国内の需要）の6割を占める個人消費が落ち込んだ結果、
当然企業も儲からなくなり、どんどん経済が低迷して行ったのです。25年もかけて。
何が間違っているかに25年も気づかず、ずっと同じ過ちを繰り返している。
そこに、先日動かぬ証拠を挙げて徹底批判した東京大学名誉教授の上野千鶴子などの死ぬほど頭の悪い学者や、この状況を自分の利益に繋げることのみ考えている財務省と、その飼い犬の国賊・慶応大土居丈朗ら御用学者たち、
さらに何が間違いかに気づかない池上彰のような有識者たち（池上は最近ようやく自分の過ちに気付いたぽいのですが）、マスコミの人間たちによって、
一般の国民の人生と生活と命が、ボロボロにされてきたということです。
では「緊縮財政」とはそもそも何なのかと言うと、突き詰めると
【 政府の収支を黒字にしなければならない 】
という思想になります。
お母さんが家計簿をつける時、あるいは企業の社長さん（or会計士）が会計で帳簿をつける時、
「収入」と「支出」
を記録して、現在の家計や経営状況を把握する訳です。
要は出ていくお金と、入ってくるお金を比較するわけです。
当然比較して、「収入の方が多ければ黒字」ですし、「支出の方が多ければ赤字」となります。
ここまでの理屈は小学生でもわかるわけです。
そしてこの国の最大の問題は、この庶民が認識している「赤字」と「黒字」のイメージを、政府にも当てはめて、
【 「政府も赤字はダメだ！」と思い込んでしまった 】
ことが、この国の30年もの停滞と国民総貧困化を生み出した原因なのです。
もう少し正確に言うと、国民が思い込んだというよりも、
全てを完璧に理解している財務省の官僚たちがそのイメージを狡猾に利用し、マスコミを利用して、
【 政治家と国民の大半が「政府の赤字はダメ」と思い込まされてしまった 】
ことが、現在この国で発生している、ほぼ全ての大問題の根源なのです。
ちなみに政府の収入と支出を表す指標というのが
「プライマリーバランス」（基礎的財政収支）
というもので、この
「プライマリーバランスを黒字化しなければならない」
という「完全なる間違い」が、日本国民を貧困に陥れているということになります。
なぜ「プライマリーバランスの黒字化」が「日本国民の貧困につながる」かというと、
政府の収入と支出を比較して見た時に、収入の方が大きくなることが、プライマリーバランスの黒字を意味するから。
政府の収入が支出より多いということは、政府がろくに支出をしていないからそうなるわけであり、
政府が支出をしないということは、国民の側にお金が回っていないということになるからです。
何度もお伝えしている通り、
【 政府の赤字＝民間（国民）の黒字 】
というのは、万有引力の法則や地動説と同じ「誰も否定することができない単なる事実」です。
ということは政府が赤字になればなるほど、国民の黒字がどんどん増えていくわけで、それはつまり国民が豊かになっていくということです。逆に
国民から税金（消費税など）を取って政府が黒字になればなるほど、国民側からお金が減っていくので、国民が貧困化する
ということです。
これでもうわかったと思います。
お母さんの家計簿や、企業の帳簿と違い、
「政府はどんどん赤字を増やさなければ、国民は豊かにならない」
というのが実態なのです。
そして政府の赤字というのは国民から税金をぶんどって税収で埋める必要も全くなく、
政府は自分でお金を作り出す「通貨発行権」があるわけですから、
自分でお金を作り出して（お金を作り出す＝国債の発行）、国民にお金を配って、
政府の帳簿上で赤字になったぶんの返済（国債の償還＝返済）については、
「また新たに国債を発行して返せばいいだけ」
の話なのです。
ちなみにこの国債の償還（返済）を、税金ではなく新たに国債を発行して返済するやり方のことを、「借り換え」（借換債）といいます。
個人レベルでお金に関するモラルや節約意識などが高い人ほど、
「借金を、自分でお金を作って返す」
とも言えるこの政府のやり方が、なんとなくイメージでモラルに反するように見えたりもするわけですが（実際は1ミリもモラルに反してませんが）、
その個人レベルで真面目な一般国民の感覚こそがまさに、財務省につけこまれたわけでございます。
したがって国民を豊かにし、貧困から国民を救うためには、絶対に間違いなく、
「政府は赤字にならなければならない」
のです。これ以外の選択肢は存在しません。
繰り返しますが政府が赤字になったところで、国債の返済期限が来たものは、
新たに同額の国債を発行して返済すればいいだけです。
例えば100億円分の国債の返還期限が来たら、国債をまた100億円刷って、それで返せばいいだけ。
結果、（返済のためにまた新たに国債を発行しているから）その赤字の額は減りませんが、
それによってこれまで発行した「赤字国債の累計額」が増えていくだけの話であり、その金額は単なる数字でしかなく、
その「赤字の累計金額」の数字自体がどれだけ増えても誰も困りません。
実際、50年前の1970年から今にいたるまで、この赤字の累計金額（＝政府債務残高）は、150倍にもなっていて、いまでは1200兆円にもなっています。
150倍にも赤字が膨らんているのに、財政破綻する気配がまるでありません。
というか、どうやって財政破綻するのか、その日本が破綻するまでの具体的なプロセスを教えてほしいものです。それを説明できる人間は一人もいませんし、かつて一人もいませんでした。（いたら教えてください。その内容が正しければ死んでもいいですが）
説明できるはずがありません。だって、そんなことは不可能なのですから。
不可能なのに財政破綻すると不安を煽る学者・有識者・マスコミ記者たちは、100％間違いなくバカか詐欺師（嘘つき）のいずれかで確定です。（どっちかは知りませんが）
まったく分かっていない有識者たちが「将来世代にツケを残していいのか！」とよく言いますが、1970年から見て、2021年を生きる私たちは完全に「将来世代」でしょう。
一体、いつ1970年～80年あたりの「ツケ」を 、我々「将来世代」は 払わされるのでしょうか？具体的にどうやって？
不可能ですよ、そんなこと。
1200兆円は、単にこれまで政府が国民にお金を使ってきた累計金額にすぎないのですから、そんな数字で破綻するわけがないのです。
この政府の債務残高（赤字の累計金額）のことを、池上彰大先生や世の中の大半の経済学者や財務省やマスコミがこぞって、
「国の借金」
などと表現し（爆笑ヽ(´∀`*)ﾉ）、大騒ぎしていた（というか今も大騒ぎ）なのですが、
もうここまで読んだみなさんなら、この「いわゆる国の借金」の数字自体はどれだけ増えても問題ないのはご理解いただけたかと。
しいて言うなら物価が上がりすぎるインフレにならないように（今の日本国内では絶対にハイパーインフレなどは100%起こりませんが）、
頭の片隅でちょびーーーーーーっとだけ、
インフレ率（物価の上昇率）を意識しておけばいいだけの話。
このインフレ率のみ注意する意味がわからない人は、以下の音声でこれ以上ないほど噛み砕いて詳しく解説しました。
▼「インフレ率のみ注意」とはどういう意味か鬼優しく解説(音声)
2020年にコロナ禍によって政府はプライマリーバランスの赤字を70兆円も出しました。
以下のグラフがこの国の大問題を表しています。
【日本のプライマリーバランス赤字額（左軸、兆円）と長期金利・インフレ率（右軸、％）】
2020年度に70兆円もの過去最大の赤字を出していますが（リーマンショック・東日本大事震災の2倍以上）、「インフレ懸念」どころか、インフレ率はマイナス、長期金利は―0.1％で何の変化もなし。
これだけとんでもなく国債発行しても、さんざん経済学者と「有識者」がメディアで煽ってきた財政破綻はおろか、ハイパーインフレどころか、ただのインフレすらもまったく起こっておらず、 インフレ率は0以下(ﾟoﾟ;)
当たり前です。上記音声でも解説しましたが、インフレ率というのは物価の上昇率なわけですから、物の値段が上がるのは「需要と供給のバランス」によってのみ決まるのです。
デフレで需要不足のまま、日銀の金融政策で政府の赤字を増やしたからといって、デフレ+コロナで激しく毀損した実体経済の需要をしっかり埋めて、なおかつ「国民が消費する意欲」を復活させない限り、物の値段なんて上がるわけないやん、日本中の経済学者のみなさん。すいませんが偉い学者さんなのに、頭は大丈夫ですかね？
商売・ビジネス・経営をやっている方なら誰でもわかるはずですし、少し説明したら小学生でもわかる理屈です。
本気でこの国で「国債の大量発行でハイパーインフレが起こる」と主張されていた経済学者のみなさん、何かやっててラリッてたのなら私にご連絡ください。個人情報は伏せて紹介させていただきますので。むしろラリッておられたなら、そのすさまじい支離滅裂さも納得できるので<(_ _)>
冗談はともかく、なにせ今はインフレどころか、デフレで需要不足で物価が上がらず、みんな困ってるんですから。困っているどころか、死にかけているわけです。
「国債を大量に発行するとインフレ懸念があるヽ(｀Д´)ノ 」
とかなんとか、この期に及んでまだもっともそうに解説しているバカ経済学者や専門家がいたら、
彼らを思いっきり馬鹿にしてやってください。一切躊躇する必要はないです。もうその間違いが完全に証明されているのですから。
そうしなければ、そういう数字と理論しか見ていない頭の悪い経済学者たちに、我々国民が殺されるからです。というか何十万人も殺されてきたのです。自殺などの形で。
（消費増税後の98年以降、自殺者は3万人越え、それ以前と比較した自殺者の「増加分」の累計人数は、京都大学の試算で14万人～28万人。
しかも自殺に換算されるのは一部であり、未遂や不審死などは含まれないため、「少なく見積もっても数十万人」が98年以降に緊縮財政によって「殺されている」のです。そしてその人数は今も日々激増中なのは言うまでもありません。）
彼らを徹底批判するか、彼らに殺されるか、どっちがいいですか？という話。もう国民には、そのどちらかしか道はないのですよ。大げさではなく、批判せずに黙っていたら、彼らは調子に乗ってあらゆるメディアで嘘を広め、大勢の国民を貧困化させ、殺して行くのです（これまで25年ずっとそうだった）。
「何をインフレみたいなあり得ないことを言って不安を煽ってるねん！お前は学者のくせにアホかー！！」
と、関西風に思いっきり「ご指摘」してあげましょう。
（主流派経済学者のみなさんは、正気に戻られましたら、これからその大罪を謝罪する準備をよろしくお願いします。記者会見を開いて、自分たちのバカさ加減を謝罪し、正しい知識を国民に教え、この国を貧困から救ってね。ちなみに私が経済学者でそんなとんでもない間違いを自分が広めて、その間違いに気づいたら100％土下座して謝罪するよ。当たり前でしょ。
それすらやらないなら、真実に気づいた国民の怒りがまもなく大爆発して、大変なことになってもしらんからね。
とくに意図的にウソを付いていた証拠が挙がっている東大名誉教授の吉川洋や慶応大の土居丈朗は、謝罪しないなら死ぬまで震えて眠ってた方がいいかと思います。君ら2人はもはや謝罪するか辞職するかしか道はないよ。私はやりませんが、世の中には変なのいっぱいいるからね。どうなってもしらんから。
人を殺すクラスの罪は、まず最低限謝罪するのが人として当たり前だと思われますが、経済学の世界では違う常識が存在するのでしょうか？偉い経済学者のみなさま、よかったら経済ド素人の私にまた教えてくださいませ。）
さて、以上の大前提を踏まえた上で、以下のニュースについてご覧ください。
昨日発表された「政府の方針」のニュースです。
間違い探しゲームのように、記事のどこがおかしいか考えてみてください。
（ちなみに記事内のＰＢというのは、「プライマリーバランス」の略）
『政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、
【 国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を堅持する方針 】
であることが２０日、明らかになった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大と税収減で目標達成は極めて厳しいが、財政への信認維持のため歳出・歳入改革に取り組む姿勢を改めて強調する。
ＰＢは政策経費を借金に依存せず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。
２６日にも開く経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で議論を本格化させる。
政府は１８年６月、ＰＢ黒字化の目標時期を２５年度に設定。
社会保障費抑制などの歳出改革で、２１年度のＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率を１．５％程度に下げる中間指標も決めた。
ただ、コロナ対策のための大型補正予算編成で２１年度のＰＢ赤字はＧＤＰ比７．２％と、足元では財政悪化が急速に進む。（後略）』
・・・以上ですが、小難しく書いてますが、ようするに何を言ってるかと言うと、
「プライマリーバランスの赤字は絶対ダメ！黒字にしなきゃ！」
ということを言っているわけです。
そしてＰＢを黒字にする目標が設定されていて、
「2025年までに黒字にするぞ！」
と意気込んでいるのですが（これ自体が完全に間違い）、
その「2025年までにＰＢ黒字化の達成！」という目標が、「政府の方針」として決定したということです。
残り４年で黒字にしなければならないので、どうしなければならないかと言うと、今年含めてこれから４年、
「税収を増やす」「支出を減らす」
ような政策をするしかない、という結論に必然的になります。
これが「国民にとって何を意味するか」は、もう説明はいらないでしょう。
（もし分からない人はもう1回本メルマガを最初から読んでください(｡´Д⊂) ）
一例をあげると、消費税を10％からさらに税率をアップして増税したり、
公共投資を削って国内のインフラ（橋や道路など）の修繕費を減らす（＝生命の危険が及ぶ）、リニア新幹線や鉄道などの新たなインフラを作る費用を減らす、困っている国民への給付金を減らす、給付しない。
こういった完全に狂った「国民を殺す政策（緊縮財政）」をするしかなくなるということです。実際、それを25年も実行し続けてきたのが日本政府と財務省なのです。
ちなみに財務省が組織としてこの状況をひたすら望んで、政治家や国民に嘘をついてまで緊縮財政を進め続ける理由は、
プライマリーバランスが黒字化することによって、「自分たちが扱える予算が増えるから」です。
どんな組織でもそうですが、1番お金を持っている人、そのお金を扱う人間が立場が強く、権力もあります。
財務省が扱える予算が増えると言う事は、その他のあらゆる省庁に予算を配分する権限があるため、
他のあらゆる省庁や、さらに政治家たち、大企業の人間たちが、
自分たちに少しでも予算やお金を配分してもらうため「財務省様ぁ〜」とペコペコしてきてくれます。
財務省とその他の省は、全く別次元の立場と権力があるのです。お金を支配している財務省だけが一強と言う感じ。
ここにあらゆる財務省の利権が絡んでいるため、
(何も仕事をしないでも、顧問や理事など、そのポストについているだけで年収何千万円も給料がチャリンチャリンと入ってくる天下り先の確保など)
その自分たちのおいしい立場と権力を維持したいためだけに、彼らは国民に嘘をつき、国民を殺していると言うことです。
それが何十年も前から組織としての目的になっているため、税収を増やした人間が財務省内で出世する構造になっているのです。
こんな連中を許せる人間がいるとしたら、聖人君子と言うよりも、
国家観0で自分の儲けにしか興味のない、彼らと相性の良い新自由主義者・グローバリストか、
マスコミに洗脳されて単に真実を知らないだけの人でしょう。
というわけで、この国の国民を貧困化させているのは緊縮財政であり、
その緊縮財政の根本にあるのは、
【 プライマリーバランス黒字化目標 】
という政府の意味不明な「骨太の方針」になります。
(ちなみにこれを最初に言い出して日本に導入したのが竹中平蔵大先生。いやパソナ会長)
本来国民のために赤字にならなければならない政府が、ひたすら頑張って黒字を目指しているという、恐ろしいまでに滑稽で異常な狂った状況が、25年以上も続いているせいで、こんなにもボロボロの衰退途上国になってしまった
ということです。
このテーマについてより詳しくしっかり勉強したい人は、発売当初から何度もお勧めしている以下の書籍を読むのがおすすめ。
▼プライマリー・バランス亡国論 日本を滅ぼす「国の借金」を巡るウソ (扶桑社ＢＯＯＫＳ) 藤井聡著
今 Amazon で検索かけて驚いたのですが、「プライマリーバランス」をタイトルに入れている書籍は、まだこの本だけですね(･･;)
この国のすべての問題に関わる諸悪の根源「プライマリーバランス」をテーマにした本が「たった1冊」しか出ていない。
国民の大半がこの言葉を理解していないから、本が売れないことを出版社側が予想して、タイトルに入れない・本を作らない。そういうことでしょう。
国民がこの問題をどこまで根本的に理解できるか。
「プライマリーバランス」と言う言葉の認知度が、その指標と言えそうです。
マスコミは財務省に都合の悪いことは絶対にまともに報道しないので（上記の時事通信の記事を見ても明らか）、
真実を理解した人たちが、正しい情報を１人でも多くの人に拡散させていくしかないのです。
それではまた。
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「消費税の再増税」がもたらす大学受験生の恐るべき近未来
「何の専門家になるか」の決断力がいる時代
夢も持たないで受験勉強をしていいのか？
失敗しようがない志望校の正しい決め方
大学選びで絶対に失敗しないための黄金法則
タダで大学を卒業させる方法
SMAP解散の真相がわかりました
◎勉強計画を確実に実行したい
「ネット+参考書学習」が最強になる理由
勉強計画をネットにさらして合格する方法
1日10時間の勉強が当たり前になった理由
学習状況を確認して勉強量を最大化する
「ネットのつながり」でも仲間はできる理由
「他人のTodoリスト」を見て集中する方法
TodoリストをWebに公開して集中する方法
コーチングで受験勉強が楽しくなる理由
勉強計画を達成できる人、できない人
「仲間がいる環境」がやる気を引き出す
「受験勉強の本質」を見抜いた人が勝つ
「100％やりきった感」に満ちた生活を送れ
なぜ1日10時間も勉強をすべきなのか
専属コーチが能力を限界まで引き出す
コーチに監視されると勉強量が増える理由
「モチベーション」に左右されない勉強法
「超恥ずかしい！」を利用してやる気を出す
「合格後の明確なイメージ」がある人が最強
ダイエットを成功させた秘訣
最短コースで合格するために不可欠な作業
祝！元OCP生から弁護士＆作家さん誕生！
私が今めちゃくちゃ幸せを感じる理由
大阪大学に合格したＩ君の座右の銘
【近況報告】ダメ受験生は2年後こうなった
受験生が「週末」にしなければならない2つ
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不合格体験記～挫折が挫折で無くなる理由～
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私たちが「再び」OCPに参加する理由
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このブログには現在2000記事以上が公開されています。受験生が抱えるほとんどの問題解決策が書かれていますので、受験勉強で何かお悩みがある人は上記リンク集とともにブログ内の「検索窓」（スマホは画面下、ＰＣは画面右にあります）であなたのお悩みのキーワードを検索してみてください。きっと解決策or解決のヒントとなる有益な情報が見つかるはずです。
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